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堺市
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堺市長記者会見 令和3年1月6日

更新日:2021年1月12日

モニター掲示資料

市長

新型コロナウイルス感染症

 新年おめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
 まず、新型コロナウイルス感染症についてです。
 首都圏、東京をはじめ1都3県で明日にも緊急事態宣言が発令される見込みです。大阪府におきましては、11月下旬から12月初旬にかけて、一時期(感染者の)増加が続いていた状況でした。それに比べると、今、全国で起こっているように、新規陽性者が日に日に増えていくという状況ではありません。しかし、今、堺の状況ですが、12月2日がピークになっておりまして、1週間の平均ですが、そこから12月中旬にかけてはぐっと下がってきましたが、再び感染経路不明者数は増えてきつつあります。
 年末年始は堺市においても受診相談センターを毎日開けていました。相談件数を私も毎日チェックしていたんですが、相談自体が減っていました。通常の日と比べるとかなり相談件数が下がっている。そこから保健所であったり、病院等を紹介したりしますので、検査件数も少なめであったんですが、陽性者を見ますと20人、30人の日が続いておりますし、12月31日には41人となりました。年末年始なので、相談控えが起きている一方で、例えば熱があったり、これは何だか危ないんじゃないかという方が相談をしてきて受診されたときに陽性が判明するというケースが多かったと考えています。
 年明けから民間の病院もフル稼働していると思いますので、今週から来週前半にかけて、年末年始の市民の皆さんの行動が感染者数に反映されてくると思っておりますので、急増する可能性というのも大いにあるのではないかと思います。私たちも不要不急の外出を控えてくださいということは訴え続けてきましたが、やはりクリスマス前後、そして年末年始は人出が多くなる時期でもありますので、この点について私たちも十分に注視しながら臨んでおります。
 今の堺市の状況を見ますと、人口10万人当たりの新規陽性者数は大阪府の平均よりは少ない状況で推移しています。堺市の中でどんどん感染拡大が進んでいるというよりも、大都市ですので大阪市はどうしても多く、大阪市を中心に大阪府の状況は左右されるのかなと考えております。1月8日に大阪府でも対策本部会議が開かれるという情報もありますので、その内容も踏まえながら堺市民の皆さんに呼びかけを行っていきたいと考えています。
 今この堺シグナルの状況は、下の表の感染経路不明者数(が表しています。)上がったり下がったりして、一時期100人近くまで到達したときもありますが、それに比べると今79人ということであります。ただ、感染経路不明者数グラフのとおり増えつつある状況です。そして、年齢構成の割合。これはもう満遍なくどの年代であっても陽性者が発生している状況です。ただ一方で死亡者を見ますと、ほとんどの方が70歳以上、お一人だけ60代の方がいらっしゃいましたが、高齢者になります。若い皆さんがかかっても治る可能性は高いですが、やはりそこからご家庭、ご家族に、感染する可能性も高いので、十分に気をつけていただきながら過ごしていただきたいと思います。
 こちら、昨日行われました関西広域連合での緊急行動宣言です。
 緊急事態宣言が首都圏で発出・発令されますので、往来を自粛してほしいというところと、そして、私たちが特に市として訴えたいのは成人式ですね。成人式につきましては、堺市としては1月11日に実施する予定にしております。ただ、例年とは違いまして、私もそうですし、来賓も出席はいたしません。新成人の保護者も出席をしない。新成人だけとします。そして、多くの会場、1会場だけは空間が十分に取れるということで一部制なんですが、7区のうちの6区では二部制にして分散して行います。また、式典の時間はこれまで1時間から1時間半ぐらいはあったんですが、30分程度を目安として、もちろん全員マスクをして、検温して、消毒して、皆さんの人生の大きな節目である門出の日を迎えていただきたいと考えております。
 私たちが一つ新成人の皆さんにお願いしたいのは、どうしても友達が集まるとその後ご飯を食べに行ったり、集まったりする機会というのがこれまでだったらあったと思うんですね。成人式自体で皆さんマスクしてらっしゃいますし、空間も空けますので、そこで感染が広がりやすいというよりも、その後例えば会食に行くと、マスクを外して皆さんが会話し、成人ですからお酒も飲める。そういうときに感染が広がりやすいリスクがありますので、今年堺市としては、成人式は実施する予定にしていますが、その後の懇親会、会食等は、自粛していただきたい。今回は見送っていただくということで人生の晴れの日を、皆さんとお祝いしたいと考えています。
 そして、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、今の堺市の状況をお伝えしたいと思います。先日、首相もワクチンの接種は2月の下旬からと発表されておりました。
 堺市ではいち早く12月1日から担当チームを置きました。接種担当、そして、調整担当、課長級の担当職員をそれぞれ置きまして、体制を構築しています。この後コールセンター、事務処理センター等、こちらも特別定額給付金と同じような規模で万全を期して臨みたいというように考えております。
 実際の接種のスケジュール、これは、厚生労働省が全体の大まかな流れを出しておりますので、それに基づいた内容になっています。ただ、ワクチンの完成時期、供給時期は変動があります。ファイザー製、モデルナ製、そして、アストラゼネカ製など。今予定されている中でそのとおりに供給がされるのか、そして、その供給されるものが国からきちんと都道府県に届くのか。そして、そこから堺市へという流れがありますので、あくまでも今分かっている範囲での見込みとして準備を進めております。
 今、堺市で想定されるものを全てチェックしながら進めているんですが、一つ大きな懸念があります。その懸念というのは費用に関することです。今回のワクチン接種に関しては、国が負担すると明言されています。しかし、一昨日ですが、大阪府内の各市町村のワクチン接種に係る事務経費、例えばコールセンターであったり、発送したり、その管理をしたりというそういう事務経費ですね。そこに関する上限額が国から示されました。その上限額が堺市では8.7億円という額だったんですね。堺市で、事前にコールセンターを設置すればどれぐらいかかるか、もしくは郵送する、そして管理をするシステムに幾らかかるかを見積もると、20億円かかるということです。しかし、国から示された上限は8.7億円と、到底これでは事務作業はできないということです。国が負担するとありながら、上限額ですごく低い額、常識では考えられないような額になっております。この件は昨日、関西広域連合でも私も発言をしまして、関西広域連合からの国への緊急提言の中に盛り込んでおります。
 きっちりと市民の皆さんにワクチンを適切に、迅速に受けていただくためには、その事務体制というのは欠かすことができません。そのためには、事業者の皆さんとも契約しなくてはいけませんし、予算も関係します。国からその予算がつかない、見込まれていない状況ではこちらの作業に大きな支障を及ぼしますので、これはぜひ指定都市(市長)会や(関西)広域連合、または様々なルートを通じて、きちんと国の責務で費用負担がなされるように訴えかけていきたいと考えています。

公園内保育施設の事業者募集

 ここまでが新型コロナウイルスに関するところで、次の案件は、公園内保育施設の事業者募集についてです。
 待機児童解消に向けては、就任以来、私も様々取り組んでまいりました。庁舎であったり、再開発ビルの公益床など、活用できるところは積極的に活用しながら、待機児童ゼロをめざしていくということを行ってきましたが、今回堺市としては初めてのケースになりますが、公園内に「特区小規模保育事業」を実施したいと考えております。令和4年4月の開設をめざしておりまして、場所でいうと北区の金岡公園の敷地の一角、駐車場があるんですが、その入り口のところの敷地に保育施設を設けたいと考えております。事業者の皆さんをこれから募集しまして、1月13日から3月1日まで募集させていただく。それで、公園内に設置しますので、この金岡公園は運動公園として市民の皆様に広く利用されております。例えば運動会であったり体育館を利用する、この公園の特性に見合ったような保育環境を充実したいと思っておりますし、また、例えば公園協会と連携しながら、花壇の植え替えであったり苗木を育成する。この保育施設をこの公園内に置くというメリットを十分に発揮できるように今回取組を進めていきたいと考えております。直近の令和2年度の待機児童、堺市は11人ということで過去最少にはなっておりますが、より多くの方がきちんと望む施設に入所・入園していただけるように、そして利用しやすいように、市としても力を尽くしていきたいと考えております。
 私からは以上です。

質疑応答

(共同通信)

 この公園内の保育施設の設置に関してなんですけれども、いただいている報道提供資料のところに、堺市が全国初の認定を受けたとあり、その前に施設種別についてはとあるんですが、これ保育施設そのものを公園内に設置するのは初めてではなくて、この「特区小規模保育事業」に絞れば全国初という、そういうことでいいんでしょうか。

(市長)

 はい。平成30年にこの「特区小規模保育事業」として、千葉県成田市とともに全国初の認定を受けたということです。
 普通の小規模(保育)事業というのが、0~2歳児ですが、この「特区小規模保育事業」では、0~5歳児ということで範囲が拡充されております。
 今回「特区小規模保育事業」が全国初の認定ということになります。

(共同通信)

 では、公園内にこういう保育施設をつくることそのものについては、ほかにも自治体のケースが、この0~2歳児ということではあるという、そういうことでいいんですか。

(市長)

 そうですね。大阪府内においては、私が確認しているところでは、吹田市や豊中市などが既に実施していると聞いています。

(共同通信)

 分かりました。ありがとうございます。

(日本経済新聞)

 先ほどのワクチン接種についての懸念というお話についてお伺いしたいんですが、この事務経費が堺市としての見積もりとしては20億ということですけれども、堺市だけで20億円ということですよね。

(市長)

 はい。

(日本経済新聞)

 多いなと思うんですけれども、もうちょっとこう20億の大まかな内訳を教えていただきたいのと、それから、国が示した上限額は8.7億円ですので、この差額をどうしていくんでしょうか。

(市長)

 まず一番費用がかかるところは、事務(処理)センター、コールセンターの設置費用です。実は国からは今の段階で、いつまでに接種を完了してくださいという終わりの期間は示されていないんですね。ファイザー社のワクチンが最も早いかと思うんですが、今、段階的に実施することになります。そして、インフルエンザを例にして、1カ月間で10万件ほど接種ができる、それにさらに拡充してより一度に接種できる体制を設けたいと思っているんですが、一人につき2回ワクチンを接種する必要があるということを考えると、毎月例えばインフルエンザと同じ状況で10万件行ったとしても、1年近くはかかるんじゃないかという今の想定です。もちろん、まずは医療従事者の皆さん、高齢者の皆さん、基礎疾患を持っていらっしゃる方と、優先順位をつけながら迅速に行っていって、可能な限り早急に行っていくのですが、今の想定としては令和3年度末までを考えています。
 それで、この2月から14カ月間、コールセンター、そして事務処理センターを設置しようと考えると、その分で14カ月分必要になりますので、これが約13億円と見込んでいます。それ以外のところでは、例えば接種券の印刷、接種のクーポン・チケットがありますから、印刷と配布に関しては約3億4,000万円です。20億円の中でもこのコールセンターの運営費、事務処理センターの経費が最も高くなっておりますので、もちろんコストを下げるところというのは全力でやっていきますが、それを除いても7億円かかります。もし事務処理センターがなかったとしても7億円かかるという見込みですから、国が出された8.7億円というのはとてもじゃないけどこれでは、まかない切れないということになります。
 それで、どうやって埋めるかということですが、まず今の状況で83万人の人口がおりますので、定額給付金のときもかなり苦労しましたが、定額給付金の場合は40万弱だったんですね。今回は世帯じゃなくて全員なので83万人ということになります。そうするとそれぞれのクーポンの管理とか、接種の管理が必要になりますので、かなり市としても大変な管理作業になるだろうなとは考えております。
 事業者とも、もう話も進めているんですが、実際に契約となると本来であれば来年3月までお願いしますということを伝えておかないといけないんですが、その予算の見込みがありませんので、例えば、まずは予算が確定しているところで数か月分だけ。また、その間に国のほうとも交渉をずっと重ねながら、予算の交渉もしながらきちんと見通せるところで、また予算をつけてということになるんじゃないかなと思っております。
 今の段階で早めに、ワクチンの接種が2月下旬から始まるということを国が話していますので、それに見合った財源というものをしっかりと確保してもらうように強く訴えかけていきたいと考えています。

(日本経済新聞)

 補足でお伺いしたいんですが、コールセンター、事務処理センターの設置及び運営で13億ですかね。

(市長)

 はい。今はそう見込んでます。

(日本経済新聞)

 そのセンターというのは、何か新たに建物を建設するわけですか。

(市長)

 定額給付金の際には、21階の展望ロビーを閉鎖して、そこで百数十名の体制で行いました。今回は、先ほどの(ご説明させていただいた)事務体制としますが、これだけでも120人の体制です。
 今回もどこで行おうかということを考えましたが、今のところは民間の施設、ビルの中の一室を、お金を払って、お借りして、そこで行う予定にしています。

(日本経済新聞)

 国の上限額というのは何か計算式みたいなのがあるんでしょうか。人口掛ける幾らみたいな。

(市長)

 国から送られてきた内容を見たところでは、今国会で3次補正が通って、その3次補正の枠というのがあるんです。その枠を各都道府県や市町村に割り振っているような形に見受けられました。ですから、そもそも3次補正で取られた枠というもの自体が少ないんじゃないかなと思っています。どこまで細かい計算をされて積み上げられたかというのは分かりませんが、昨日の関西広域連合では私が発言した後に、神戸市の久元市長も「全くそのとおりだ」、「全然足りない」ということをおっしゃっていましたので、これはもう各市の共通認識としてあるのかなと考えています。

(読売新聞)

 成人式の件で、予定どおり開催するということなんですけれど、首都圏から帰省されて参加を予定されている方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そこら辺というのは、参加自粛の要請の対象などになっておられるのでしょうか。

(市長)

 まず成人式の参加用紙(ハガキ)を送っているのは基本的には堺市民の方であって、昨年の10月末現在で住民票・住民登録がある方ということなんですね。ですから、基本的には堺市から遠く離れたところで独り暮らしをされていても、住民票の変更というのは義務ですので行っていただきたい。基本的には堺市民だけということなんですが、中には実家があって、住民票を移さずに首都圏をはじめ遠くにおられる方もいらっしゃる。その方たちに対して「堺市に住んでいませんからそこはもう帰ってこないでください」というのはあまりにもひどいんじゃないか。成人式の出席自体はマスクをして臨みますので、そこに関してはもちろんもう皆さん二十歳、大人ですから、体調が悪かったら出ないとか、そのあたりの判断というのはしていただきたいんですが、堺市としては「(参加を)遠慮してください」ということは言わずに、きちんと堺市外にお住まいの方も受け入れようと考えています。

(日本経済新聞)

 1月8日に大阪府は対策本部会議を開いて、1月11日までの時短要請を延長するかどうかということを話し合うそうですけれども、府の対策本部会議を受けて堺市としても対策本部会議を開くんでしょうか。

(市長)

 対策本部会議でどういうことが話し合われるかによると考えています。
 これまで堺市の対策本部会議を開く基準というのは、堺市独自で、より市民の皆さんに強く訴えかけることがあるかどうか、もしくは、異なることを話す必要があるかどうかというのが基準でした。ですので、例えば今のこの感染状況を見ますと、大阪府の人口割り(大阪府の人口に占める堺市の割合)にして(堺市の日々の感染者数は、)少ない状況ですから、大阪府の方針はまずベースとしてあり、その方針どおりで市民の皆様に堺市の責任として対応することであれば、対策本部会議を開くことは想定しておりません。
 一方で、ここはもう堺独自の特徴があって、感染の傾向があって、市民の皆さんにこれだけは伝えなくてはいけないということがありましたら、その際は対策本部会議を開くことになるかと思います。

(日本経済新聞)

 もう1点だけ。明日政府が緊急事態宣言を1都3県に対象に出すという見通しになっていますが、その見通しになったことについてどう受け止めておられるかと、それを踏まえて堺市としての今後のコロナ対策上の課題とかがありましたら、教えていただければと思います。

(市長)

 去年の年末あたりから、首都圏・東京を中心とする首都圏の伸び方というのは、かなりのペースで上がってきているなと感じています。
 一時期は大阪府のほうが多いこともあったんですよね。
 それが東京で800人、900人、年末は1,300人ということもありました。昨日も1,200人強です。
 やはり東京が日本の中心であって、首都圏がもう大きな影響を与えますから、東京が広がると神奈川県、埼玉県、千葉県というところもこれはもう必然的に増えてくるということです。今はもう本当に東京一極集中の状況ですから、首都圏で止められなければ、この日本の政治も行政も止まってしまいます。ですから、今回の首都圏に関する緊急事態宣言というのは、私は行うべきだと考えています。
 一方で大阪をはじめ関西の場合、こちらも決して安心できないですし、今も毎日過去2番目とか3番目という報道もあり、多い状況が続いています。時短要請をいち早く大阪市内では行ったことで、その効果というのは、私は大きくあったと思っているんですね。その状況で今大阪においては、その最多を更新ということではなくて、300人、400人弱というところで一定高止まりというところではありますが、ただ日本国内での行き来がありますから、慎重に見極めなければいけませんし、今回、関西広域連合でも往来の自粛ということもありましたが、府内においてもそうですし、堺市内においてもやはり不要不急の外出自粛、そして、これまでどおりのきちんとした感染対策を。できている人はたくさんいて、ほとんどの方ができていらっしゃるし、私がTwitterなどで発信しても、もうできているので違うことをするようにという話もいただくのですけれど、中にはやはりまだ意識を持っていただけていない方も、ごくまれにいらっしゃる。会話時にマスクを外すとかいうのも含めて、そのあたりは堺市としても徹底を図って、国全体としても感染拡大を防ぎ、そして、私たちは堺市として市民の皆様に感染拡大や感染爆発を起こさないために、意識とそして行動を徹底していきたいと思っています。

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