堺市長記者会見 令和2年10月28日
更新日:2020年11月4日
モニター掲示資料
市長
はじめに
まず、新型コロナウイルス感染症の状況についてお伝えします。
毎週お示ししていますこちらのグラフですね。市内の医療機関で(10月14日に)大阪府のクラスター事象に認められ、先週10月21日には、その事例において(陽性患者が多く)発生しました。既に早急に入院患者、そして、職員の皆さん全員、500人以上、PCR検査を行いまして、今は一定落ち着いている状況ではありますが、一度、陰性と検査されても実は陽性だったという方もいらっしゃいますし、また症状が発生するとも限りませんので、今も注意深く見守りながら、関係者の追跡を引き続き行っております。
現在の傾向についてです。医療機関のクラスターとして、10月21日に多くの陽性患者が発生して、高齢者の方が多く入院されましたので、60歳以上の割合が増えました。今、入院患者の方は全て検査をしておりまして、その割合というのはだんだんと減ってきています。昨日で60歳代以上の方は47%と、半数以下になっております。
今後ですが、先日お伝えしましたとおり、今までの受診相談センターにご連絡をいただく形から、11月1日からかかりつけ医、まずは身近な病院にご連絡を電話でいただく。そして診察を受けていただくという流れに変わります。もちろんかかりつけ医を持っていらっしゃらない方、いつも通ってらっしゃる身近な病院がないという方は、これまでどおり受診相談センターにかけていただきます。流れも変わりますので、これからの冬を迎える時期に当たりましては注意しながら、私たちも細心の注意で取り組んでまいりますし、市民の皆様も引き続き感染予防の日常をお願いしたいと思います。
区長公募の実施
続いて、区長公募の実施についてお伝えします。就任後に各区特色ある取組を行ってほしいという思いから、今年度モデル区役所を3つ設定しまして、各地域の特色に合わせた取組を行っています。そして、各区長ツイッターアカウントも個人名つきで区長が開設していまして、その地域の状況や、各区の皆さんに対する発信、顔が見える区長ということで取組を行っております。今回さらにその区長が責任を持って、そして、思いを持って事業を実施していただきたい、区のリーダーとして活躍していただきたいという思いから、区長を公募することにしました。今回公募いたしますのは西区です。堺市の西区、堺区の南側にある西区ですが、堺の歴史や伝統文化というと堺区が多く注目されがちですが、西区も大変歴史も文化も特徴的なものが多くある地域です。これまでなかなか発信がされていなかった。もちろん地域の方はよくご存じなんですが、地域の方以外にはあまり広まらなかったのかなという思いがありまして、ぜひこの西区をもっとPRしながら、住民の皆様にとっても、外の皆様にとっても魅力的である西区をめざしていただきたいと思っております。この地域は浜寺公園や、浜寺公園駅の駅舎、こちらは辰野金吾さんという有名な建築家が設計建築を行ったものです。そして、大鳥大社、こちらは、ヤマトタケルゆかり。また、やっさいほっさいという泉州の奇祭といわれる祭りも、だんじり、ふとん太鼓と、伝統も根づいております。本当に西区は様々な堺の歴史と伝統文化が今も残り、あふれていますので、リーダーシップを発揮して、この西区の魅力を高めていただきたいと思います。
公募といいますとどうしても民間企業からとか、民間の方からということが注目されがちですが、決して民間に限ったわけではありません。もちろん、公務員だけではなくて民間の新しい発想を取り入れていただきたいという思いもありますが、公務員の中、堺市役所の職員の中でも、自分がこの西区の魅力を発揮して西区の皆さんの住民サービスを向上してやろうという意思に、意欲にあふれた方にぜひ積極的に応募していただいて、選考したいと考えております。
区長に関しましては今7つの区長で、58歳(年度末年齢)の方が一番若い区長でした。それで、今回は課長級以上を対象としております。通常役職というのは、課長、部長、局長と上がっていくのですが、課長級の方が区長に採用された場合には、一気に局長級になると、部長を飛び越えて局長級。特別昇任ということで考えております。この堺市役所における一番若い課長級は42歳です。58歳が一番若かったというところから、かなり若い区長が誕生することもあり得る。もちろんマネジメント、リーダーシップ、そして、その実務能力も必要ですからそこはきちんと加味しながら、決して若ければ若いほどよいというわけではありませんので、その役職に見合った選考を行いたいと考えております。公募は、本日10月28日から公募開始をいたしまして、ぜひ多くの皆さんに「西区を盛り上げてやろう」という熱い思いを持った民間の方、職員の方に、応募していただきたいと思います。お待ちしております。
申請書等への押印の見直し
そして、申請書等への押印の見直しについてです。今回新型コロナウイルス感染症が流行する中で、役所に来られる方をできるだけ減らしたい。そして、紙のやり取りであったり、接触するような内容はできるだけ抑えていきたいと、全国的にもいろいろと議論が進んでいると考えますが、堺市においても春から検討してまいりました。
そして、このたび一定まとまりましたので、早速11月1日から市に提出いただく申請書類について「ハンコレス」押印を必要としない手続とします。3,400種類、こちらには国の法律であったり、府の条例等で義務づけられているものは除いております。それを除いた中で、堺市が独自で行っているものにつきまして押印、ハンコを押すことから署名にする。署名というのは自署です。本人の確認でもありますが、署名すら必要がないものについては記名で対応するということになります。これによって今3,400種類ありますが、2,800種類の押印を廃止しまして、600種類になる。大幅減になります。
そして、今回そもそもその押印がいるのかどうかという視点で私たちは見直しを行ったんですが、併せてオンライン手続。その書類を、これ押印が必要なくなってもハンコは要らないんですが、署名をして記入用紙に書いて出していただくという処理は残りますので、それすらもやめることはできないかということも合わせて、これは7月から検討してまいりました。そして、なぜオンライン化ができるかどうかというところで、オンライン化ができない阻害要因で、担当者から意見があった一番多い理由が、押印だったんですね。ハンコを押すところがあるから、ハンコがあるのでオンライン化できないということがあったんですが、これも押印なしで記名ということであれば十分に確認だけでオンラインでできますので、今回、署名・(一部)記名(へ見直し)とありますが、署名は自署で本人確認ですので、そこをどうするかという課題は残るのですが、まず記名だけでよいもののうち、今約88帳票ですね。88の書類につきましては、オンライン化も合わせて検討して、今年度中にはオンライン化を導入したいと考えております。
署名分につきましては、署名が必要な内容につきましては、どうやって本人確認を行うのかということを合わせて検討しまして、可能な限り早く「ハンコレス」はもちろんですが、「ハンコレス」はもう11月1日から行うと、そして、それに合わせてオンライン化も早急に検討していきたいと考えております。
与謝野晶子 最晩年の百首屏風 初公開
そして、案件としては最後です。
堺市出身の与謝野晶子さんの最晩年の百首屏風を初公開するというお知らせです。与謝野晶子さんは自らの歌を屏風に書いておりました。これまでもたくさん屏風に書いて、全国各地にその屏風があるんですが、その中でもおそらく与謝野晶子が制作した最後の屏風であろうと思われる物がこちらになります。11月18日から1月18日まで、こちらは、利晶の杜で初公開・展示を行います。どういうところが特徴的なのかと申し上げますと、百首屏風の部分ですが、まず右上のところですね。「海こひし 潮の遠鳴り かぞへつゝ 少女となりし 父母の家」。こちらは、堺を詠んだ歌とされております。与謝野晶子の実家、生家というのは宿院交差点のすぐ近くにありました。宿院交差点からおそらく海岸でいうと大浜が一番近いかと思うんですけれど、大浜までは1キロ以上ありますので、今多分宿院に立っていても、海の波の音は聞こえないと思うんですが、当時は高い建物がなくて、おそらく聞こえて、海のその潮の音であったり、遠くに聞こえる波の音というのを表わした歌というのはほかにもありますので、堺のことを懐かしんでこのように屏風にも記されたと。
もう一点、こちらは、「清水へ 祇園をよぎる 桜月夜 こよひ逢ふ人 皆うつくしき」と、与謝野晶子の歌には京都を詠む歌も多く含まれております。おそらく京都に対する憧れというものと、後年一緒になった与謝野鉄幹さんが出身だった京都というものを重ね合わせて、そのように多くなっているのかなと思いますが、こちらのこの2つの歌というものはこの屏風にしか記されていないという大変珍しいものです。こちらは「みだれ髪」にも載っております。ぜひこの貴重な機会に、皆さんよく見ていただきたいですし、与謝野晶子というと堺出身、「みだれ髪」、それで、利晶の杜の「利晶」の「晶」も与謝野晶子さんの晶子ということですが、いろいろとこのような歌もそうですし、今回の新型コロナウイルス感染症に関しても、スペイン風邪のときの経験・発言であったり、注目されるものも多くあります。当時なかなか社会的にはそれほど開かれていなかった、まだまだ閉塞感があった中で、自分の思いをぶつける。それを臆せずにどんどんと発信していくというところは、本当にすばらしい歌人だなというふうに思いますので、私ももう一度「みだれ髪」を読み直しておりますが、市民の皆さんにも与謝野晶子さんの魅力も改めて感じていただきたいと思っております。
私からは以上です。
質疑応答
(時事通信)
「ハンコレス」のことについて1点、ご質問したいんですけれども押印廃止というのは便利なことがたくさんあると思うんですが、一方で、もし考え得るリスクがあればそれはどういったものなのか、市長ご自身のお考えがあれば教えてください。
(市長)
まず、実印が必要なものというのは、本人確認であったり、その印鑑登録してあるものになりますので、そこは今回対象から外しております。実印が必要なものというのは根拠があって行っておりますので、ここはそもそもその実印がいるのかどうかという再検討が必要だろうと、これは国の法律等でも多く関わっておりますので、今回の3,400の見直しからは外しております。
一方で、認め印でよいものというのはかなりたくさんありまして、今認め印というのはよく100円均一ショップでもたくさん種類がありまして、本当にそれが本人確認になっているのかどうかという疑問もあります。海外ではサインが一般的ですし、今回署名にすることでむしろ自署ですから、自分の証明でサインをするということであれば押印に変わる問題というのは特にないのかなというところで、今回その2,800を削減、廃止というのを決めました。
(時事通信)
ありがとうございます。
(テレビ大阪)
2点確認がございまして、申請書等への押印の見直しについてですけれども、まず今回の押印の廃止で市民の負担が軽減されると思うんですけれども、職員の作業効率化にもつなげたいという気持ちがおありでしょうか。
(市長)
はい。もちろんです。押印欄があると、例えばハンコを忘れたという方がいらっしゃったら、わざわざ取りに帰らなくちゃいけない。押印欄があってルールとして押印することになっていれば職員も様式を見て押印されていなければそれを認めるわけにはいきませんから、両方にとって負担があったと思うんですね。中には押印ぐらいいいやんとか、それはルールですからというやり取りも中にはあったかと思うんですが、市民の皆さんにとって押印という一つの手間が省けるということと、職員が確認、そしてお願いをしてもう一度取りに帰ってもらったり、もしくは鮮明に押してもらったりというところの手間が省けるというのが双方にとって大きな価値があると考えています。
(テレビ大阪)
もう一点なんですけれども、11月1日から開始するというというのは、順次開始していくんでしょうか。それとも、2,800の資料全てを1日から開始するということでしょうか。
(市長)
もう2,800について一気に行いたいと思いますが、どうですかね、その認識でよいですね。大丈夫です。
(テレビ大阪)
ありがとうございます。
(朝日新聞)
「ハンコレス」なんですけれども、逆に言うとこの2,800種類で押印させていた根拠って何だったんですかね。
(市長)
慣例というものは多分にあったんじゃないかなと思っております。慣例以外で根拠は、担当者どうですかね、今までの長い堺市政の中でハンコを求めてきた根拠というのは。
(担当)
基本的にはやっぱり慣例的なものがあろうかと思います。認め印を押すことで、本人確認をしているということになりますので、その場合であれば自署に変えるということで十分足りるというように考えております。以上です。
(朝日新聞)
どこか明文化して押印してくれと書いてある、内規か何かがある。そういうことなんですかね、今までは。
(担当)
様式に印マークをおいて、そこに押印していただくという様式になってございます。基本的には印のマークを外して、署名であれば自署にしていただくと。ちょっと補足なんですけれども、なかなか自署しづらい市民の方もいらっしゃると思いますので、その場合については記名押印で対応していただくということも可能というような形で原則、対応しております。
以上です。
(朝日新聞)
じゃあそのルール的な、明文化したものは実はなかったんですか。
(担当)
規則や要綱等で定めている様式には、印を押す、押さないなど、個々に定めておりますが、全体としてそういう手続について、こういうものに印を押す、こういうものは要らない、というような形で明文化したものは特段ございませんでした。
(市長)
今回ハンコを見直すに当たっては、例えば条例で決まっているとすれば、その条例改正が必要になりますので、議会の皆さんにお示しをしなくてはなりません。ですから、その条例の改正が必要なものがあるのかどうかということも検討しました。そうすると、1件もなかったんですね。ですから、今回条例に定めていなくて、要綱であったり、記入例というのはもちろんあるんですけれど、条例はなかった。ですから、11月1日からこれだけスピーディーにできるというのは、それも大きかったかなと思っております。
もし、条例改正等必要だったら11月議会で皆さんに審議いただいて、1月からとかそういうことになったかと思いますが、今そういうことはありませんでした。
(朝日新聞)
あとこれは市長にですけれど、押印の廃止というのは目的じゃなくて、ゴールはやっぱり非接触の手続を加速度的に進めるというのが大目標で、その第一歩という位置づけでよいんですね。押印を廃止したって、おっしゃったとおり書かないといけないから手間は当然かかるから、取りに帰ったりはなくなるにせよ、窓口に来て、書いてというのが残るから、足を運ばなきゃ行けないわけですよね。これを廃止、順次していけそうなのが88の書類でということなんですかね。
(市長)
はい。
(朝日新聞)
具体的に、どういう書類ですか。
(市長)
88の書類につきましては、例えば今2例お伝えすると、危険物取扱者届出書であったり、堺市有価物集団回収実施団体登録申込書などですね。今回おっしゃったとおり「ハンコレス」というのがゴールではありません。今もし新型コロナというこれだけの大きな騒動がなくても、区役所にできるだけ来られる方を少なくしたいと、ご自宅だったりスマホから手続したいというのは私の思いでした。今回新型コロナが発生して、かなりスピーディーに変わらざるを得ない状況にむしろなってしまったということがあります。役所のその業務であったり、手続をオンライン化しようとした場合にはこれまでのやってきた仕事の流れというのを見直す必要があるんですね。様々なその仕事の流れの中でボトルネックであったり、障害となっているものがありますので、それを取り除いて、まずはシンプルな仕事の仕方にする。そうすることでオンラインというのができます。オンライン化するための一番の阻害要因が押印ということでした。ですので、今回第一歩ということで、押印の見直しですが、これ署名がじゃあどうなのかとか、そもそも紙で必要なのか、デジタル化することでデータの蓄積にもなりますし、とある部署では押印してある書類が多くて、そのために部屋を1つ潰して倉庫にしているようなこともあったんですね。ですから、そのような紙置き場というものもやはりそこに押印されていると、かなり厳重に管理しなくてはなりませんので、そのあたりも行政の効率化というものも大きく寄与するんじゃないかと考えています。
(産経新聞)
「ハンコレス」についてちょっと確認ですけれども、最終的にはオンライン化ということだったんですが、署名が必要なものについては、どうにかこうにかオンラインどうしようかなという今後の検討課題だと思います。例えば、今年度中までにどのような形で最終的に署名が必要なものについてもオンライン化というような、具体的な何か案があれば教えてください。
(市長)
そうですね、まず11月1日から押印については2,800廃止をする。併せて署名が必要なものでオンライン化できるんじゃないかというものが238、担当から挙がってきております。もちろんそれ以外にもあるかどうかというのは考えますが、その中で238というもので、実際に署名が本当に必要かどうかですね。本人確認が署名でなくてはいけないのかどうか、オンラインでできるんじゃないかというものについては迅速に、オンライン化にも、例えばシステム改修やそのあたりの設計が必要になりますので、導入できるものから進めていきたいと考えております。例えば、238の様式に関しましては、具体的なものを2つ挙げますと、放課後児童対策、のびのびルームであったり、学童といわれる内容ですよね。その利用申込書、こちらも今自署または押印を求めておりますが、今回自署だけでも大丈夫になりますが、じゃあ本当に自署がなくてはその申込みができないのかどうか、そしてもう一つは堺市障害者(児)短期入所緊急利用申請書。こちらも今押印が必要な書類となっておりますが、押印を廃止して署名にすると、それで、署名にしてそれでできるのかどうか、満たすことができるのかどうかと、このような書類が238今挙がってきておりますので、それぞれ組織の、そもそも提出いただく目的というのは違うと思うんですよね。ですから、その目的に合わせて、例えば今私もぱっと見ただけで、緊急とあるのに、じゃあハンコを押して提出して、じゃあそれが本当にそれが緊急なのかどうか、緊急だったらそれこそオンラインでできるんじゃないかと、私も担当者から挙がってきた資料を見て思いましたので、そういうものについては優先順位も踏まえながら迅速に行っていきたいと思います。
(産経新聞)
ありがとうございます。
(時事通信)
「ハンコレス」のことでもう一つあるんですが、先ほど永藤市長は「スピーディーに決まった」とおっしゃったんですが、いつこの「ハンコレス」の話が浮上して、来月1日実施に至ったのかということが知りたいのと、あとほかの自治体ちらっと今調べたんですが、新潟県では21日の知事会見で今年度末からスタート。福岡県糸島市では26日の会見で来年度から実施とあります。例えば、20政令市の中でも、これ実施が早い決断だったのか、市長の評価はいかがですか。
(市長)
そうですね、実は今回迅速に行っている政令市も幾つかありますが、もう二、三年前から実は検討していたところっていうのはあるんですね。千葉市は特に早かったんじゃないかと思います。それで、私も就任後ICT化を進めるという目標がありましたので、昨年12月でしたかね、担当者が千葉市にヒアリングに伺っております。それで、実際にそのときはまだ12月はコロナが深刻化していませんでしたが、もう進める段取りで動いておりました。その中で4月以降ですね、特に緊急事態宣言が出て外出自粛を求めるようになって、スピードアップをして検討したと、それで、検討内容がある程度定まって、私のところに報告が挙がってきて、もしすぐできるんだったら一刻も早くやりたいということで、今回11月1日に決定をしました。
政令市の中での今「ハンコレス」を表明しているところは把握していますか。
(担当)
福岡市さんが平成31年から見直しを開始されまして、令和2年9月末で「ハンコレス」を完了ということで聞いております。熊本市さんにつきましても、元年度から見直し、段階的に押印廃止されまして、令和2年度中に見直しをする予定と聞いております。あと、浜松市さんにつきましては、令和2年度内の見直しに向けた取組を今開始されていると聞いております。
以上です。
(市長)
堺市が今回のハンコ見直しで一番早いというわけではないと思いますが、私が指示をしてから、なかなか今やっていることを見直すというのは大変な作業ですし、できれば今までどおり続けたいというのが公務員の皆さんの意識だと思うんですけど、そこを柔軟に切り替えていただいて、今回2,800もの「ハンコレス」を決断してくれたというのはよく動いてくれたなと、私は思っております。
(時事通信)
ありがとうございます。
(日本経済新聞)
区長の公募について伺います。これまでも堺市では前市長と前々市長のときに一人ずつ公募で選ばれているというふうに聞いているんですけれども、今回のこれまでにない特徴みたいなのがあれば教えていただけますか。
(市長)
今、違いはどうですか、把握できる違いはありますか。
(担当)
前回、18年度に南区長を公募しまして、24年度、美原区長を公募したんですけれども、どちらも民間に限った公募をしておりましたけれども、今回は庁内・庁外を含めた公募としますので、募集の方法が一番の違いだと思います。
(市長)
これまで2回公募して、結局また行政経験が豊かな職員ということで戻ってしまった経緯があるんですね。実際に一部成果が上がったという報告も挙がっておりますが、前回26年まででしたか、ですからもう6年近くたっておりますが、やっぱりまた公務員の人事異動というところに戻ってしまいましたので、私の思いとしてはやはり各区がこれからどんどん特徴を出していこうと思えば、やはり新しい風というのは必要じゃないかなと思っております。全員の区長を公募にするかどうかというのはまた別問題だとは思いますが、まず、今回公募区長、そして職員からも募集をして、民間の方とある意味、競争になりますが、その中で力を発揮してほしいなと考えております。これからどんどんと区役所の機能であったり、本庁との役割分担も含めて区役所に特性を持たしながら区民サービスを充実させていきたいと考えておりますので、公募区長には今までの事例というのはありますが、各区役所が同じ役割を持った同じ組織の中で行っておりますが、これから区役所の裁量というものも見直しながら、思いのある方が、その区への思いを最大限発揮できるような仕組みにしていきたいと考えています。
(日本経済新聞)
もう一点関連して、市長は去年の選挙のときに区長に徹底的に権限委譲するというようなことを盛り込まれていたと思うんですが、それはこれまで進んできたんでしょうか、あるいは、さらに区長の公募をにらんで、それに向けて権限委譲を進めていくというようなお考えはおありですか。
(市長)
今まで行ってきた内容で、区長の裁量予算というはあったのですが、そこがソフトとハードというものでかなり厳格に区切られていた点を今年度から見直して、ソフトとハードの垣根というものを見直しています。また、モデル区役所、南区、北区、美原区、それぞれ特性に合った区役所の運営をしております。それで、実はこれまで各区役所の区長と話をしていても、やっぱり自分たちがこういうものがもっとしたいんだ、これだけのお金が欲しいんだというところが、これまで、私が就任する前そういうものがあまり見受けられなかったように思います。予算があってもそれを使い切っていない区役所が多々ありました。ですから、今回各区役所で特徴のある内容、それぞれの地域の計画もあります。もう一度、一からゼロベースでつくってもらって、この区の特色を生かして区民のために何をしたいのかという区長の思いを全面に出すように伝えております。その中で、今までそのまちづくり事業、様々各区で行っている事業があったのですが、その内容をもう一度見直してもらって、本当に区民サービスの向上につながる、区民の皆さんのためになる事業を実施するためにこういうものが必要なんだというような熱い思いで、区長の皆さんから提案をしていただきたい。今、お金だけではなくて組織を変えられる権限というのは区長にはありません。ですから区のことをきちんとリーダーシップを発揮してマネジメントを行っていくために必要なことを今庁内でも精査しておりますので、それによってどういう権限を委譲できるかということを検討していきます。
(日本経済新聞)
ありがとうございました。
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