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堺市
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堺市長記者会見 令和2年10月21日

更新日:2020年10月27日

モニター掲示資料

市長

はじめに

 まず、新型コロナウイルス感染症の本市における状況をお伝えします。
 先週、市内の複数の医療機関でクラスター事象が発生をしておりまして、一部につきましては今も拡大が見られるという状況になっています。そのためこの直近の青いグラフが陽性者数ですが、10月に入ってからも陽性者数10人前後という日が見られます。一方でオレンジの線、折れ線グラフ、こちらが感染経路不明者数です。こちらは一定横ばいの状況となっております。
 そして、「堺シグナル」モニタリングの状況です。感染経路不明者数は1週間のトータルとして10人、これは下がって減少傾向にあります。一方で直近1週間の新規の陽性者の年齢構成を見ますと、先週まで30代以下が多いということをお伝えしてきました。しかし、医療機関のクラスター発生により60代以上の方が4割以上47%を占めております。高齢者の方が感染されている方が多くて、私たちも神経をとがらせながら対応をしております。市内の医療機関のクラスター事象で、現在で、重症者の方がお一人、そして、軽症の方が24人、そして、無症状の方が9人ということで、こちらの方々が重症化に至らないように、私たちも対応に当たっております。
 そして、拡大が続いている医療機関についてですが、大阪府と協力しながら対応に当たっております。本市の職員も保健所長をはじめ現地に入っておりまして、検査を早急に順次拡大しながら濃厚接触者をはじめ、必要と考える方全てに対して検査を行うことはもちろんのこと、これからの状況経過、そして対応についても本市として確実に行っていく、迅速に感染拡大を防ぐために取り組んでおります。
 今後の検査体制については後ほど、ご説明をさせていただきます。

「映像通報119」の運用開始

 一つ、11月1日から取組を始めます新しい内容についてお伝えします。消防と救急についてです。現在119番の通報、火事や救急の際に市民の皆様からいただいております。私も実際、消防局の現場の方とお話をしているんですけれど、電話をいただいたときにどうしても口頭でのお話になるので、現場の状況が分かりにくいというお声がありました。今回その課題に対応するため、新しい取組としてこの「映像通報 119」を実施します。普段、もし道路等でもしくは外で急病の方がいらっしゃった場合、119番をしていただきます。そうすると、消防指令センターにつながりまして、電話を受けます。消防指令センターで、より現場の状況を把握したい、現場の内容をお聞きするだけじゃなくて目でも確認したい、という場合は、SMS(ショートメッセージ)、電話番号で分かりますので、SMSでURLを送付します。そして、その通報者の方に、URLをクリックしていただくと実際のその映像が流れる。映像でやり取りができるということになります。こちらによって、より現地の様子が素早く判断ができるということになります。
 今、実施している他市町村の状況を調べますと、神戸市そして倉敷市等いくつかの自治体で実施しているとのことですが、大阪府では初めての事例ということです。堺市でこのような新しい取組を実施しまして、そして、もし効果的でありましたら、もうおそらく効果を発揮すると私は信じていますが、他の自治体でも広がっていければなと考えております。
 これが実際の映像です。電話番号を通じてURLが送られてくる。そして、消防局に通報して、リアルタイムで音声と映像が送信できる。実際に通報される方は緊急事態ですからいろいろと緊張感のある中で対応していただいています。そのときでも分かりやすくこの対応をさせていただくための取組です。

冬に向けた相談・受診・検査体制の強化

 続きまして、冬に向けた新型コロナウイルスの相談・受診・検査体制の強化についてお伝えします。先ほどお伝えしたとおり、市内の感染者・陽性者は、10月に入ってからも連日続いている状況です。一方で検査体制につきましては、7月の時点で1日の検体数200で(検査を)実施しているということをお伝えして、そのときには、1日350検体を目標にしているというお話をさせていただきました。今の時点で既に350検体というのは確保しておりまして、実際にその350検体、検査をしたという日もございます。今の状況におきましては、検査体制としては機能しているという状況です。
 一方でこれから冬のシーズン、インフルエンザ・風邪が増える季節を迎えます。今、例えば南半球のオーストラリアの状況であったり、これまでのインフルエンザの発生件数を国内でも見ていますと、皆さんはマスクをつけていらっしゃったり、手洗い・消毒、衛生面にかなり気を配ってらっしゃるので、もしかしたら平年よりもインフルエンザの発生というのはかなり低くなるという声もありますが、ただそうはいっても実際に風邪が多く発生する。インフルエンザが多発するという状況には、確実に備えておかなければいけません。ですから、今、堺市内で350検体というものは既に確保していますが、さらにこの体制を強化するために、この間、堺市医師会の皆様と協議を重ねてまいりました。今日はその内容についてお話をいたします。
 まず、急に350検体以上が必要だということではないんですが、これからの冬に対しての備え、冬を迎えるに当たって備えをしていくことで市民の皆様が安心して暮らしていただけるということを私たちはめざしています。まず、この発熱外来というものを設置をいたします。こちらは今まで検査は市内の「帰国者・接触者外来」を通じて行っていました。堺市衛生研究所でも行っていたんですが、実際これからこの56医療機関にて発熱外来を設置しまして、そして、こちらで相談に乗っていただく。診察もしていただくということを11月1日から行いたいと考えております。今の時点で56の医療機関でこの申し出を引き受けていただけるということを確認しておりますが、さらに今後、増やしていきたいと考えております。
 そして、地域外来・検査センターの設置。こちらもかかりつけ医で検査ができない場合でも保健所を通さずに検査する医療機関をこの間協議してまいりまして、5か所について受けていただけるということで、この地域外来・検査センターを新しく堺市内で5か所設置します。他の医療機関から紹介を受けてPCR検査等を実施することができるというものです。
 そして、今「帰国者・接触者外来」市内の7病院で設定しておりますが、新たに2病院の協力を得まして合計9医療機関が「帰国者・接触者外来」ということで、ご協力をいただきます。これらの取組によって今1日に350検体というところを1日1,000検体まで、これを11月中に実施したいと考えております。
 今、検査につきましては、大阪府で1日に2万件を目標にすると発表されております。人口で言いますと、堺市の人口は大阪府のおよそ10分の1ですので、堺市でも単純に人口で割りますと2,000検体ということになりますので、2,000検体に近づけるように、実際に検査を受けていただくことにならないのが一番ではありますけど、その備えとしてまずは11月中に1,000検体。そして、今後2,000検体をめざして取組、対応の強化を進めていきたいと考えております。
 そして、もう一つは、相談・診療・検査ですね、この流れについても強化します。この図を見ていただいて、これまでの流れをここに示しております。実際に市民の方が発熱等の症状がある場合、何か体調に違和感がある場合、まずは受診相談センターにご連絡をいただいております。保健所内に設置しております。ここでコロナの疑いが高いんじゃないかということでありましたら、市内の「帰国者・接触者外来」の医療機関にご連絡するようお伝えして、そして、医師の判断によって必要という場合にはPCR検査を受けていただくということがこれまでの流れです。
 これをこれから1日1,000検体実施しようとしますと、全て相談受診センターにお電話をいただくというところがボトルネックになってしまいますので、その相談受診センターを通さないルートを今回設定しております。11月からは市民の皆様がふだんよく利用されているご近所の病院、いわゆるかかりつけ医というところがあるかと思いますが、かかりつけ医にご連絡をいただきます。そして、かかりつけ医でその市内の先ほどお伝えした56か所に関しましてはPCR検査等も実施をしていただける。そして、そうではなくてもかかりつけ医でお医者さんが判断して、そして、検査が必要だということであればこちらも新しく設置します地域外来・検査センターで検査していただくことになります。そして、かかりつけ医が今ないと、どうしたらよいか分からないという方は引き続き堺市のこの保健所でも受診相談センターを受けて対応しておりますので、こちらを通してのルートもこれまでどおり行っております。これから、これは厚生労働省の方針でもありますが、かかりつけ医の皆さんにまずは連絡してくださいと、そして、そうすることで市内のその検査体制を強化しながら、今までどおりの受診相談センターを介するルート、そして、かかりつけ医から地域外来・検査センターの2つのルートによって市民の皆様が安心して暮らしていただける。もし体に異常があるときにはすぐに対応していただける。身近なかかりつけ医で相談に乗っていただける体制を行いたいと考えております。
 今回相談受診センターを通さないルート、かかりつけ医にお電話いただくという新しいルートを開設しますが、市民の皆様にはお願いがございます。1つは、受診前に必ずそのかかりつけ医、診療所にお電話をいただきたいということです。お電話で確認していただく。いきなり訪れると、やはりその受入れ態勢というものもありますから、まずは電話で確認をしていただきたい。そして、2つ目がその医療機関に電話すると、医療機関の方々から、実際にいついつ来てくださいと、もしくは来院されるときの注意、マスクをしてきてください。もしくは、こういうところに気をつけてからお越しくださいという注意がありますので、これを必ず守っていただきたいと思います。今回の新型コロナウイルス感染症に関しましては臨機応変に常に対応しておりますが、今回かかりつけ医の試みというのもこの11月から始まる新しい試みです。ですので、市内のかかりつけ医の皆さんも感染症対策に関しましては、万全で臨んでいただいておりますが、対応というのは混乱が生じてしまうと医療体制の危機にもつながりかねませんので、ぜひ市民の皆さん、利用される方は、この2つの注意事項を守っていただきたいと思います。
 そして、こちらポスターですね。前に掲示しております。今回堺市医師会と協力をしまして、このようなポスターを作成しました。診療所や各区の保健センターにポスターを掲示しまして、先ほどお伝えした1・2の注意事項ですね、かかりつけ医にはお電話でご連絡をいただきたい。そして、これ2番は相談センター。見つからない場合は相談センターにご連絡というところで、このポスターを掲示して市民の皆さんにご理解いただきたいと考えております。
 本市のこれまでの新型コロナウイルス感染症の対応としましては、まだ市内で1例目となる患者が発生する前の1月28日に、庁内内部での連携体制を確認する、また、方針を確認するために対策本部会議を立ち上げました。そして、その後、堺市医師会が定期的に開催するプロジェクト会議というところに堺市内のコロナ(対応)の協力病院や、私たち堺市の職員も出席をさせていただきまして情報交換・意見交換を行ってまいりました。この間様々な協力をいただいておりまして、今回の取組も堺市医師会の皆様に大変ご尽力をいただいております。医師会からもメッセージをお預かりしておりまして、少し読み上げさせていただきます。
 「堺市医師会としても、発熱患者が増加する冬場に向けて感染症研修を開催するなど、感染症防止対策を講じて万全の準備を進めてきました。市民の皆様には安心して受診していただきたい」ということです。
 医療機関の皆様、本当にこれまで大変な環境の中、ご尽力をいただいておりました。「帰国者・接触者外来」の皆さんもそうですし、堺市医師会をはじめ医療機関・医療従事者の皆様のご協力なくしてはここまでやってくることはできませんでした。本当に感謝しております。そして、これから冬を迎えるに当たっては私たちも皆が経験したことのない状況の中で対応を迫られることになります。堺市として市民の皆様の命と健康を守るために最大限の行動をしていきたいと考えておりますし、堺市医師会をはじめ医療機関の皆様と常に連携を強固に行いながら、安心して市民の皆様が暮らせるこの冬を迎えたいと考えております。
 注意していただくことというのは今も変わっておりませんで、飛沫が発生する環境が一番感染しやすいということですので、マスクをお互いに着用をしていただく。他人にうつさないためにマスクが必要。そして、手洗い・消毒を徹底していただく。そして、3密が発生しやすい環境を避けていただくと、この基本的な感染対策を行っていただいた上で安心して社会活動・経済活動を行っていただきたいと思います。
 どうぞよろしくお願いをいたします。
 私からは以上です。

質疑応答

(時事通信)

 「映像通報 119」のほうで、大きく3つ、質問したいですけれども、1つ目は、消防指令センターは何人体制で、全員がこの新たなシステムに対応するのかということと、2つ目が、2019年度は堺市で何件通報があってそのうちの何割程度が今回のシステムから通報できる内容なのかということが2つ目です。3つ目が、LINEやFaceTimeのように、リアルタイムに映像を映しながら通話もしているものなのか、それともあらかじめ撮ったものをファイル添付した上でということなのかというのをご説明いただければと思います。

(市長)

 今、消防の担当者がおりますのでご説明させていただきます。

(担当)

 まず1点目体制ですが、1当務(につき)10人、(うち)当直(責任者)が1人おりますので、指令員としては9人従事の体制です。
 通報件数ですが、一番新しいもので、令和元年中9万435件の119通報がありました。それで、(映像通報で)対応できる事案につきましては個別の対応になりますので、必要と判断した事案に対して映像を依頼いただくという形を想定しております。映像につきましては、(消防)指令センターから要請した現場の映像をリアルタイムで送っていただくということを想定しております。

(時事通信)

 すみません、では映しながらセンターと会話して、「今こんな感じです」というのをやっているんですかね。

(担当)

 そうですね。映像を送りながらスマートフォンのほうはスピーカーフォンになりますので、映像を映しながら会話できるという状況になっております。

(時事通信)

 いたずらとかは、全部その映像を見たらセンターの人は判断ができるんですか。そういうのは分かるんですか。

(担当)

 そうですね、(通報の)映像を見て、もしそういったいたずらだと分かればそういう判断になると思います。

(時事通信)

 分かりました。
 ありがとうございます。

(NHK)

 同じこの映像通報について、追加になるんですけれどもこれを導入した要因といいますか、迅速な消防・救急活動につなげるとありますけれども、以前に不都合であるとか何かあったのかというところと、あと先ほどのご回答でもあったと思うんですけれども、現場状況の映像は必要であるとされた場合とあるんですけれども、何か基準の火災とか事故、何か想定されているものがあれば教えてください。

(市長)

 まずは、今まで口頭でやり取りしていたところからより詳しく現場の状況であったり、急病人の様子を分かりやすくするというところが課題でありましたので、それに対応するということです。そして、今年度から消防の通信指令システム(消防行政統合システム)をリニューアルしておりまして、新しくしています。私も現場を見ましたが、そこでは高所に置かれたカメラからズームアップができまして、通報が起きた場所の映像というのはぐっと近寄って見ることができるんですね。ただ、それでもやはりズームアップにも限界がありますから、近くにいる方がその映像を送られるというのは大変いい取組だなと考えております。
 そして、この新しい通信指令システム(消防行政統合システム)で位置情報も実は分かるようになっておりまして、どこから着信があったのかと、携帯電話の電話番号も通じて分かりますので、今までの救急・消防とはかなりいろいろと改善が行われてきているなというのは私の印象ですし、今回さらにそれに加えて映像が送れるということで、火事や救急の際には非常時ですから、一刻も早く対応するための体制を整えているということです。補足はありますか。

(担当)

 システム更新は、昨年度実施したところなんですが、その更新の中で提携の業者から、こういうこともできますという提案があった中で、こちらが採用したという経過もございます。

(NHK)

 あと、(映像通報の)基準があれば、何かこう、必要と認められた場合など、皆さんのほうに基準は。

(担当)

 現在、運用の要領、フローチャートというのを作成中でございまして、例えば交通事故とか労災事故で(手足が機械に)挟まれている場合があるのですが、その事案に救助(隊)が必要かどうかなど、あと堺市以外からの旅行者が(地理に)不案内の場合、ある程度はGPSで確認できるんですが、さらに場所を特定する際には使えるかなということで考えております。

(NHK)

 ありがとうございます。

(日本経済新聞)

 今のお話と関連するんですけど、「映像通報 119番」って、そもそもなんですけれどもどういった場面で特にメリットがあるのか、典型的な例を、火災と救急の場合で挙げていただきたいんですけれども。

(市長)

 担当者、どうですか。

(担当)

 火災の場合でしたら、火災の状況によりまして第2出場、第3出場ということで、出場する消防隊を増やす体制があるんですが、その通報の内容だけではそれが分からない場合などは、その映像を送っていただくことで、(これとは別に)高所カメラもあるんですが、それでも分からない場合もございますので、その状況を見て判断するというのが想定されます。

(日本経済新聞)

 要はその火事のほうに向かってカメラを向けてどのぐらい燃え盛っているかというのを見るということですか。

(担当)

 そうです。はい。そのとおりです。
 救急の場合なんかでしたら、交通事故の場合は特に通報者の安全を確保していただいてなんですが、その上で傷病者が車に挟まれている状況だとか、車の下に入り込んでいる状況だとか、その辺の状況を見ても対応ができると考えております。

(日本経済新聞)

 すみません、状況を見ての対応ってどういうことですか。

(担当)

 救急出場(救急車)だけでよいのか、もしくは救助的な要素もあるので救助隊(救助用の消防自動車(救助工作車))も出場させる必要があるかなどですね。
 交通事故の場合、傷病者が車から出られている状況でしたら、救助隊が出場しなくても救急隊が行きましたらその傷病者を搬送できるんですが、中に閉じ込められている状況だとか、挟まれていてその救助的要素がある分については救助隊を出場させるとかそういう対応になってきます。

(日本経済新聞)

 もう一点、既に神戸市などでは導入されているということなんですけど、堺市として、何かこう新しく特徴をつけ加えたとかいうことはありますか。

(市長)

 システム的にはどうですか。内容としては同じものですか。

(担当)

 同じものと考えております。

(日本経済新聞)

 ありがとうございました。

(産経新聞)

 担当者の方に重複してお尋ねすることになると思うんですけれども、火事の場合と救急の場合のメリットなんですが、火災の場合、高所カメラで燃えている場合は見られるとは思うんですけれども、例えばその中に閉じ込められている人がかなり多くて、追加で特殊な何か車両が必要であったりとか、そういうふうな判断にも利用できるという認識でいいんですかね。

(担当)

 事故の場合ですか。

(産経新聞)

 火災の場合とかも。特殊な救急車両であるとか、その通常の出動だとここまでは要らないかなという判断するところを映像で見ると、例えば車の場合は人が下に閉じ込められているので、特殊な工具であったり、特殊な装備が必要なので、それを一度に判断できるという認識でよろしいですか。

(担当)

 そのほか、(高層火災で)高所に逃げ遅れた人がいるとか、そういった映像が見られればそれに対応する(車両が出場する)ことできると考えております。

(産経新聞)

 はしご車を出したりとか、そういうことですかね。

(担当)

 そうです。はい。

(産経新聞)

 分かりました。
 あと1点あるんですけれども、119番して、通常のその電話での通報を切った後にURLを送ってくれるということなんですが、これは切った後もその場所は分かっているわけだから、そこに一応、救助隊であったり等、通常の出動というのは向かうようにはなるんでしょうか。

(担当)

 そうですね、通報の段階からもう地点が確定されれば、あらかじめ先に出場させておりまして、さらに情報を聞き込む場合というのがございます。

(産経新聞)

 分かりました。
 ありがとうございます。

(日本経済新聞)

 同様のシステムでは、詳しいことはよく分からないですけれど、例えば急患であれば患者さんの個人情報みたいなものが映ってしまうということが問題になることはあるそうなんですよね。自治体では基本的には個人情報は本人からしか取得してはいけないということを定めてあることが多くて、ただし緊急の場合はそうではないということを定めてあるということなんですけど、そのような個人情報の扱いについてはどう考えておられますか。

(市長)

 まず、消防局に寄せられた情報というのは、個人情報を守る義務がありますので、消防や救助であったり、火災などの対応以外に個人情報は用いないということを徹底させていただきます。
 その上で、例えばその急病人の方の健康状態とか、もちろん救急隊員がそこに駆けつけますので、そこでも容体も見ながら対応することになるかと思いますが、もしそのような個人情報に当たるものであっても、急病救急処置が可能になるような情報があれば、これは消防局限りということで確認させていくことはあるかなと考えています。個人情報として徹底して対応します。

(朝日新聞)

 もろもろ何点かお伺いします。
 まずこの「映像通報 119」、これ予算的にはいくらかかっているんですか。

(市長)

 去年3月に運用してあったNET119というシステムがありまして、その装置をそのまま使えることになりますので、新たな費用は発生しておりません。

(朝日新聞)

 あと、年間に消防局に何件ぐらい通報があって、どれぐらいがこの携帯電話なんですかね、現状は。

(担当)

 119番の受信件数ですが、一番新しい数字で令和元年中で9万435件。そのうち携帯電話については4割強ですね、40%強が携帯電話となっております。

(朝日新聞)

 大体年間9万件ぐらいなんですかね。

(担当)

 そうですね。はい。大体、それぐらいです。

(朝日新聞)

 じゃあこの4万5,000か、4万件ぐらいの方に対して、SMSを送れる可能性があると考えればいいんですかね。

(担当)

 携帯電話の中でもスマートフォンではない携帯もございますので、スマートフォンが対象とはなっております。

(朝日新聞) 

 全てのケースで別に送ってもらう必要はないと、そこでの判断、現場の判断ということになるんですかね。

(担当)

 (消防)指令センターの判断になります。

(朝日新聞) 

 すみません、話を聞いていなかったかもしれないけれど、ライブ映像なんですよね、これ。写真をあらかじめ撮ったものとかではなく、動画とかじゃなくて。

(担当)

 現場のリアルタイムの映像でございます。

(朝日新聞) 

 ただ中継するというだけの機能で、あらかじめ撮った動画を送るとかそういうのではないと。

(担当)

 はい。そうです。

(朝日新聞) 

 分かりました。
 別の件なんですけれど、これは市長ですが、昨日文科省のほうから学校からご家庭への連絡を紙でやっていたもの、ハンコが必要だったものをデジタル化しましょうねというような通知が、各市教委、堺にも出されたと思うんです。
 堺市教委の場合、現状と通知を受けてどのようにされていくのか。特にICTにこれから力を入れるということなので、何か特別こうしようみたいな話が今出ているのかどうかというあたりを聞かせてください。

(市長)

 教育委員会とはもちろん教育行政のことがありますので協議をしなくてはいけません。一方、コロナ禍で、連絡周知の手段をどう行うべきか、常に課題になってきました。アナログが多いので小学校・中学校はホームページを持っておりまして、そこに連絡事項を書いたり、もしくは保護者の方に連絡、電話していたんですね。課題が必要な場合は家庭訪問をしてその課題を配っていたことも多くあるんですが、実際にそれがデジタルで連絡事項を流せるということになれば、教員の負荷という面でも、情報の速達性という面でも大いに効果を発揮すると思いますので、ぜひ堺市でも今のこのフローというのもありますが、デジタルを活用できるところはもう全面的にデジタルで行っていくように、教育委員会と協議したいと思います。

(朝日新聞) 

 やっぱりその保護者の方から、そういうお声なりという、私も保護者でして別の自治体の、もう全部紙なんですよね。来る物来る物、このご時世、ハンコを押してというのは非常に煩雑で、しかも子どもが複数いるとすごくややこしいんですよね。そのあたり、市長自身もいろんな声なんかをお聞きになっているんでしょうかね。

(市長)

 実際に、この間、紙ベースが面倒だというお話は、私のところに直接は届いておりませんが、ただ、やはり今回のコロナ対応みたいに、例えば3日後の始業式が中止になるであったり、テレビでは速報ですぐ臨時休校の件でも流れますが、実際に私と教育委員会で話をして対策本部会議で決めて、その内容が保護者の方に伝わるというのは翌日になったりするわけですよね。ですから、こちら側の情報発信としても早くお伝えしたいということは常に考えて、感じていました。

(朝日新聞) 

 現状、メールとかでお知らせするツールは全小学校とかあるんですかね。

(市長)

 確認してまた回答させていただきます。

(朝日新聞) 

 はい。ちょっと別の話でして、先日の日曜日、忠岡町長選挙がありまして、これ大阪維新の会の公認の方がかなり差をつけて勝たれた。ちょっと前には太子町でもあれだったと思いますが、大阪維新の会の方がまた首長になられて、永藤市長もあれですけど、維新の首長さんがどんどん増えてきているという状況なんですが、そのあたりどういうふうに受け取られておられるかなという、どのあたり評価というか、されておられるのかなと所感ですが聞かせてください。

(市長)

 大阪維新の会が発足したのが2010年ですから、この10年間で様々な改革の成果というのが評価をされているんじゃないかなと思っています。大阪市・大阪府はとりわけ早く維新の首長が誕生して、私は去年からです。財政が豊かで市民の皆さんからお預かりする税金が多い自治体と、一方でどんどんと人口が減っていって様々な行政の負担が多い自治体というのが大阪府下の43市町村でも分かれていると思います。特に消防行政であったり水道行政に関しては、自分たちのまちだけでは管理できないということから、広域化が今、進んでいる現状にあります。その中で、住民の皆さんもこのままではいけないんじゃないか、何とかこの現状を変えてほしいという思いがおそらく太子町は町ですが、規模の比較的小さな自治体でもそういう声が上がっているんだなと考えています。
 特に堺以南の南大阪、私も全市町村を訪れましたが、大体どこも今人口減少が進んでいます。今の人口を保っている地域でも今後10年間、20年間を見るとおそらく全ての地域が人口減少に向かうと思っていますので、そのあたりの住民の皆さんの危機感であったり、その中から政治家が、自分が何か変えなければと行動しようという政治家が現れて来てくれたことも、維新の公認候補が当選している現状じゃないかなと思っています。
 私も政治家として難しいのが、住民の皆さんが変えてほしいとか、危機感を持っていたとしても、そこで政治家が実際に政治家もなる前は一般人ですから、自分たちが、市民が、この現状を変えたいという人が現れなければ、そのまちというのは今のままなんですよね。例えば先ほど例を挙げられた忠岡町にしても、太子町にしても、自分たちのまちから行動を起こそうという候補者が現れたということは大変大きな変化だろうなと思っています。

(朝日新聞) 

 維新の施策ということで1つお伺いしますが、いわゆる大阪都構想の住民投票、間もなく投開票ということになってきまして、堺市長としては、1期目は、これはもう議論をしないというふうに何度もおっしゃっておるんですけども、いろんな維新の議員さんも今、大阪市内に、動員といったら言葉が悪いんですが応援に行かれて非常に宣伝活動繰り広げられておられまして、政治家・永藤さんとしては、そういう応援なりとか関わり等は、これは一切やっていないんでしょうか。

(市長)

 公務が終わった後ですが、大阪市内に入って、公務に差支えのない範囲で応援はしております。

(朝日新聞) 

 どんなことをしているんですか。

(市長)

 演説をしたり、チラシを配ったりもしています。

(朝日新聞) 

 やっぱり何とか政治家としては、これは実現をしてほしいという。

(市長)

 そうですね、政治家、ここは堺市長としての記者会見ですので堺市長としての思いですが、大阪全体の発展というのは、大阪市域というのが大きく関わっていると思っています。これは、大阪府議会議員をやっていたころから感じるんですが、大阪府のGDPの中で5割以上を大阪市が稼ぎ出しているんですね。これが、大阪市が違う方向を向いて税金をうまく使えない、無駄遣いをしている状況だと、大阪全体に悪い影響になりますから、堺市としても今大阪市で行われている都構想の議論というのは、これは大阪全体にとって必要なものだと考えていますので、大いに応援したいと考えています。

(朝日新聞)

 実際に大阪市内の現場に出られて、そのどうですか、空気は変わってきているのか、5年前と比べてですね。

(市長)

 いや、ヒートアップしているなと思いますね。もちろん、「頑張って」という声もありますし、一方で反対される方もいらっしゃる。不安に思う方もいらっしゃるので、今、私も含め大阪維新の会のメンバーであったり、ボランティアの皆さんも多く携わっていらっしゃいますが、一人でも多く(大阪)市民の方に内容を理解していただいて、投票に行っていただけたらなと考えています。

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