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堺市
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堺市長記者会見 令和2年10月7日

更新日:2020年10月13日

モニター掲示資料

市長

はじめに

 まず新型コロナウイルス感染症の状況についてお伝えします。9月中旬以降、市内では比較的落ち着いた状況が続いておりまして、10月に入ってもその傾向というのは大きく変わっておりません。おそらく、これからの秋のシーズンは増えたり減ったりしながら、大幅には変わらない状況が続くのではないかと考えております。ただ、冬にかけましては、どうしても空気が乾燥すると、ウイルスが、喉であったり、粘膜が少なくなると乾燥した状態でくっつきやすくなるということもありますので、12月から2月、この時期は風邪であったり、インフルエンザとの同時流行ということを、市民の皆さんに注意を促していくことが必要だと考えております。
 10月7日からはインフルエンザの同時流行に備えるために、高齢者の方々に無料の予防接種を行っております。ぜひ65歳以上の方、インフルエンザワクチンの予防接種を受けていただきたいと思います。ご高齢の方などは、どうしてもインフルエンザにかかると(新型コロナウイルス感染症の)重症化のリスクが高くなりますので、ご高齢の方、基礎疾患を持った方への優先接種にご協力をいただきたいと考えております。また、今の感染傾向を見ましても、やはり会話や食事の際に飛沫が飛び交う環境での感染が多い。そして、そこから感染された方が家庭に持ち帰って、家族間での感染も多いという傾向です。市民の皆さんには、堺市として場面、場面に応じて気をつけていただきたいことを呼びかけながら、感染爆発、感染の急拡大を防ぐように備えたいと考えております。

キャッシュレス決済キャンペーン

 そして、冬が来る前に、11月1日から11月30日にかけまして、本市におきまして、キャッシュレスのキャンペーンを行いたいと考えております。今、新聞やテレビ等でも、GoToイベント、GoToイート、様々お得なキャンペーンが政府でも行われている、大阪府でも行われているということも報道されておりますが、堺市内においても、コロナ禍において、小売店舗、そして飲食店、そして、ホテル業界が、営業に大変ダメージを受けたと聞いております。ぜひこの市内の事業者の皆さんを応援したいという思いで、先般、補正予算が可決されました。11月1日から30日にかけまして、キャッシュレスのキャンペーンを行いたいと考えております。事業者を公募いたしまして2社、PayPay、そして、楽天ペイ。こちらでそれぞれ20%、そして上限が5,000円ということで、最大5万円、合計して利用されたら1万円のキャッシュバックを受けることができます。ただ、売り場面積を限定させていただいております。大型店舗、売り場面積が1,000平方メートルを超える店舗であったり、病院、調剤薬局、公共サービス、そして、換金性の高い事業については対象外ということで、特に中・小売店舗、飲食店の皆様を応援するために、このキャンペーンイベント、キャンペーンを実施したいと考えております。ぜひ堺市民の皆さん、そして、堺に来られる皆さんには、堺市内で買い物、飲食を楽しんでいただきたいと考えております。

堺まつり特別対談

 そして、「堺まつり」の特別対談についてです。先週もスポーツイベントの子どもたち向け、小学生向けのスポーツイベントをご案内しましたが、今回コロナ禍で堺の三大まつりは、全て中止となっております。「市民オリンピック」「農業祭」、そして「堺まつり」、本来であれば「堺まつり」は10月の第3週の土・日に行われておりますので、まさに今の時期は準備が大詰めだったと考えていますが、今年は残念ながら中止になってしまいました。そこで、堺に深いゆかりのある、堺親善大使でもあられます、歌舞伎俳優の片岡愛之助さんにご協力をいただきました。先日まで人気ドラマで特徴のあるキャラクターで、重要な役割を担っていらっしゃいましたし、俳優としても大活躍をされていらっしゃいます。片岡愛之助さん、本当に堺への愛着・思いが強くていらっしゃいまして、百舌鳥古墳群の世界遺産登録の際にも、メッセージをお寄せいただいたり、様々な面で堺を応援していただいています。今回「堺まつり」としては、「堺まつり」は今回中止になってしまったんですが、来年に向けてどのようなことを行っていくのか、そして「堺まつり」への思い、これを堺観光コンベンション協会の隈元会長と、そして、私と片岡愛之助さん、三名で対談を行いまして、約15分間の動画にしております。今日先ほど公開されたんですかね。今日から公開が始まっておりますので、ぜひ楽しみにしていただきたいと思います。
 「堺まつり」につきましては、これまで46回行われてきました。私が生まれる前からある、本当に歴史ある祭りです。ただ一方で、ご来場いただく市民の皆さん、ご覧いただく市民の皆さんは少し減少傾向にありまして、不易流行という言葉がありますが、本質、堺の歴史を振り返り、そしてふるさとを大事にする。市民の輪を広げるというのが「堺まつり」のコンセプトですので、そのコンセプトを守りながらも新しい発想を取り入れて、より魅力あるイベントにしたいと考えております。その意味でもこれから、来年に向けてどのようなことができるかしっかり検討しながら、市民の皆さん、また新たな気持ちでこの10月のイベント、秋のイベントを楽しんでいただきたいと思います。
 併せて、今回は、堺親善大使片岡愛之助さんですが、ほかにもこれまで堺の名誉大使、そして親善大使、多くの方が関わっていただいております。堺出身の方であったり、堺ゆかりの方は、本当に堺への思いが強い方が多くいらっしゃいます。私は堺生まれではありませんが、子ども時代を堺で過ごしまして、大学時代も堺で過ごしました。その経験があって、10年前に政治家になるときに堺へ戻ってきて、そして今は堺市長ということでもありますので、ぜひ日本中にいらっしゃる堺にご縁のある方、ゆかりのある方、堺出身の方、ご協力を広くいただきまして、堺の発展、そして、堺のPRにこれからも努めていきたいと考えております。
 私から以上です。
 

質疑応答

(NHK)

 1点、キャッシュレスの件なんですけれども、対象店舗等は10月末ごろに、市のホームページでお知らせとなっていますけれども、大体店舗の数であったり、どのように市内の店舗を選定されるのかというのをお聞かせください。

(市長)

 10月1日現在ですが、見込んでおります対象店舗は、PayPayの対象で約8,000店舗、そして、楽天ペイの対象で約2,000店舗となっております。ただ、この機会に、市内の事業者様には、ぜひキャッシュレスに対応していただきたいと考えております。このようなコロナ禍においても、現金の受け渡しでなくて、キャッシュレスであれば非接触ということも可能ですので、その点も踏まえまして、事業者様への説明会も一昨日(10月5日)行っております。そして、12日にも堺商工会議所で、新しく導入される事業者様向けの相談会、説明会も行っておりますので、この機会に多くの(事業者の)方、利用していただきたいと考えております。基本的には大規模店舗であったり、換金性の高い事業を対象外とする以外は、こちらは全て対象ということです。特に、申込申請とか受付等ということではありませんで、対象外はもちろん対象外として除きますが、基本的には、このPayPay、そして、楽天ペイを導入されている事業者、中・小の店舗の皆さんは対象になると考えております。

(日本経済新聞)

 今日の発表事項ではないんですけれども、先般、泉佐野市が特別交付税を総務省から多く削られたということで訴訟を起こしまして、第1回の公判が9月8日に開かれたんですけれども、そこで、その特別交付税を大幅に減らしたことの是非、適法性を問う前の段階として、総務省はこの裁判はもう裁判として成り立たないという主張をしたんですね。何か抗告訴訟という分類においては、一般市民が税についての不満を述べるなら別だけれども、自治体としては、それは訴える資格はないというような趣旨だったんですけれども、これは、例えば堺市が、特別交付税を大幅に減らされて、それについて訴訟を起こそうとしても起こせないというロジックになるかと思うんですが、この点について何かお考えはお持ちでしょうか。

(市長)

 この件、ふるさと納税に関連した案件だと考えています。これまで、ふるさと納税の国への提訴については、質問もいただいてきました。国と自治体の役割というのは、国でも明確に定められておりますし、一方でふるさと納税は、今の菅総理が総務大臣だったときに思い入れがあって始められた事業ではなかったかなと考えております。今、菅総理も地方創生、こちらも力を入れて行っていくということもおっしゃっていたと記憶していますので、ぜひ地方自治体のチャレンジに関しては、国は強力に後押しをしていただきたいなと考えています。
 堺市がこれから、今の時点ではありませんが、もし今、国の制度によって不利益を被るようなことがありましたら、泉佐野市のようなことも案としてはあります。ただ一方で、国と自治体の争いというのは、市民の皆さんから見ると、何をやっているんだということにもなりかねませんので、きっちりと国が地方自治体に権限を移譲する、そして、制度を定めたならば、後づけで地方自治体に不利なルール変更をするのではなくて、しっかりと地方自治体を応援する、そのような体制をとっていただきたいと思っています。
 その意味で私は、これまでの国の地方創生の流れというのは、少し不十分な部分があったかと思います。地方に権限を移譲するといいながら、なかなか省庁の移転も進まないですし、国にお願いに来ないとそれを認めないというようなこともあったように思いますので、もう本当に国が地方の活性化、地方分権、地方創生を行う気があるのであれば、きちんと行動で示していただきたいというのが私の首長としての思いです。

(日本経済新聞)

 ありがとうございました。
 今の話に関連して、省庁の移転も進まないということで、具体的には、京都府に文化庁が来るというのと、大阪府は何でしたか、特許庁の下部組織みたいなものでしたよね、確か。特許庁そのものじゃなくて。

(市長)

 そうですね、徳島県に消費者庁(新未来創造戦略本部)というのもありますね。

(日本経済新聞)

 ええ、大阪府は、特許庁の。

(市長)

 多分、グランフロントに特許庁の一部が入った形だと。

(日本経済新聞)

 それについてはどういう評価をされていますか。

(市長)

 いや、全然だめだと思いますね。国の霞が関一極集中というのを見直すのであれば、省庁を丸ごと移すであったり、例えば、この大阪にも国の出先機関が多くあります。おそらく年間予算だけでも、兆単位で予算がついていると思うんですが、各種出先機関、本当にこれが必要なのかなということも考えております。
 以前、関西広域連合では、出先機関の丸ごと移管ということも訴えておりましたが、なかなかそれもうまく進んでおりません。今大阪市においては、大阪都構想の議論が行われておりますが、やはり、次は関西州、道州制というものを踏まえて、きっちりと地方分権ができる受け皿を、この関西で用意をしながら、そして、国はそこ、地方に対して任せていくということが必要じゃないかと考えております。
 今、国がこの移管に対して、どこまで本気かというのを私たちも見えませんので、しっかりと、私も昨年就任したばかりですが、地方自治体の首長として、地方創生が進むためにどうしたらよいのかということは、国にも提言をしていきたいと考えております。

(日本経済新聞)

 ありがとうございました。

(産経新聞)

 よろしくお願いします。
 今ちらっと、都構想のお話しも出たんですけれども、ちょっと細かいんですが、4点ありまして、まず、1点目として、近隣市の市長として、都構想の推移をどのような関心を持って見守っていらっしゃるかということと、あと今回堺市には直接関係がないんですが、市民の盛り上がりであるとか、賛否の意見について、市民がどのような意見を持っているかについて、どういう印象を受けておられるかということが2点目です。
 あと、もし特別区の設置が現実のものとなった場合、隣接する市も議会の承認は必要ながら住民投票せずに特別区としての参入の可否が決められる、確か法律で決まっていたかと思います。永藤市長は、任期中については、その都構想については議論しないということをおっしゃっていたと思うんですけども、現在の考えと、あと仮に大阪に特別区が設置された場合、隣接する堺市ももしかしたら「堺区」になる可能性もあるということで、その場合当初の方針であるとか、主張が変わることがあるのか、4点教えてください。

(市長)

 まず、推移をどう見守るかということですが、政令指定都市の大阪市は1956年、政令指定都市の制度開始時から5大市として関わってきました。その当初の政令市、発足時の政令市が、特別区ということで再編されるということは、日本の地方自治において大きな風穴を開けることになるんじゃないかなと思っています。なかなか制度であったり、仕組みというのは、一度決めると変えられないというのが、これまでの日本の在り方でしたが、この制度というのは住民が幸せになるために本当はつくるものですから、時代、時代によって変わっていく必要があると考えています。その意味では、270万人を超える大規模な大阪市が、住民自治の拡充に向けて大きな変更をする。それを、住民投票で問うて、今回2回目ですが結果が出るというのは、堺市としても非常に関心が高いと思っていますし、私も注意深く見守っています。
 そして、堺市民の反応に関しては、やはりこれは以前、選挙のたびに堺市が都構想に巻き込まれるという議論があったり、市民の方からはそれも賛否両論ありましたが、今回に関しては、おそらく大阪市の議論なんだと、住民投票も大阪市で行われるということで、堺市民の皆様の盛り上がりというのは、堺市長選挙のときほど高くはないのかなと考えております。ただ、大和川を越えて隣接する西日本最大の都市がどうなるのかというのは、堺市にとっても大きな関心があると思いますし、市民の皆さんだけじゃなく、事業者の皆さんにとっても、経済がどうなるのかということもあるかと思いますので、堺市にとっても重要な住民投票と考えております。
 そして、もう一つ、特別区になったとき、確か大都市(地域における特別区の設置に関する)法(律)の13条2項に、隣接する市においては、その市域全てを特別区にする場合は、住民投票は省くことができると書いてあります。もし今回住民投票で過半数の賛成があって、特別区が設置されたとしても2025年以降なので、その2025年、5年後以降にどういう議論が行われるかということになりますが、例えば通常の市町村合併でも、住民投票は必須となっているわけではありません。例えば、2006年に政令指定都市になりましたが、その前の年に、当時の美原町が堺市に編入合併されました。そのときには美原町では住民投票は行われておりません。ですから、市と市が合併をする、1つの市になるというときにも、住民投票は行われていない。一方で、今回特別区においては、あえて住民投票をするということを規定しているんですよね。ですからその意味では、住民の皆様に問うという姿勢があらわれた法律だなと思っております。
 そして、堺市におきましては、今回私の公約には任期中議論をしないと、堺市が入るかどうかの議論はしないと、そして、もしそういうふうな議論が行われる場合は、市長選挙の公約にする。公約にして議論が進んで、これも仮定の話ばかりですが、もしそれで実際に特別区に入るかどうかの判断をするときには、住民投票を行うと書いてあります。それは、法律では規定されておりませんが、条例をつくれば住民投票が可能になりますので、その点については、私は、思いは変えておりません。ただ、これは以前吉村知事もおっしゃったんですが、まず大阪都構想というのは、大阪市の話ですので、大阪市の状況を見て、大阪市が特別区になって、どういうふうな変化があったのかを見てからでも、堺市は考えればよいんじゃないかということがあります。堺市は、財政が大変厳しい状況ですし、まだ手をつけていない改革、まだまだ進められる改革がたくさんあると考えておりますので、まずは今この堺市をきちんと運営して、堺の持つ可能性を最大限発揮するということに注力したいと考えています。

(産経新聞)

 ありがとうございました。

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