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堺市
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堺市長記者会見 令和2年8月18日

更新日:2020年8月24日

モニター掲示資料

市長

はじめに

 よろしくお願いいたします。
 今日の内容ですが、まず冒頭にお知らせと、そして、公設防犯カメラの戦略的な整備、大阪狭山市との消防広域化、待機児童ゼロをめざす保育人材確保の取組についてご説明をさせていただきます。
 まず最初に、新型コロナウイルス感染症の状況についてです。6月16日以降の堺市民の感染者、青い棒グラフが新規の陽性者数を示しておりまして、赤い折れ線グラフ、これが感染経路不明者数、7日間の移動平均ということですので、今のトレンドを示したものです。7月末から8月上旬にかけて堺市内でも新規の堺市民の陽性者が10人を超える日が続いておりました。近日においても10人を超える日は発生しておりますが、一方で感染経路不明者数を見ますと、大体8月5日、7日あたりをピークに、今は新たな陽性者数が出てもだんだん感染経路不明者数は減っているということになります。ただ、状況の変化によっては変わる可能性もあります。この赤い折れ線グラフが下がっていく6月あたり、ずっとゼロが続いていましたが、これから経済活動、そして感染予防、これを両立化する上では感染経路不明者数というものに注目しながらどんどん下げていく、低い状況で続いていく。この状況を続けることによって、これからワクチンの完成、治療法の確立をめざすことになると思います。まだまだ気を抜けない状況が続いていますので、市民の皆様に引き続き感染予防の行動を呼びかけながら、感染経路不明者数が極力少なくなるように、そして早期の発見をめざして感染拡大の防止に努めていきたいと考えています。
 感染者の年齢の分布です。8月1日から17日、昨日までの状況です。以前のグラフでは20代、30代というところで半分を超えていて、大体6割ぐらいということをご説明させていただきましたが、今の状況で言いますと、30代以下で48%、5割を切っています。一方で50代が最近多くなっておりまして、50代、40代、そして60代とだんだん20代中心から少し年齢層が上がった状況に移ってきているというのが今の状況です。
 感染経路の分布ですね、新たに堺市民で陽性になった方のうち、感染経路の不明と、そして感染経路がある程度把握をできているものとがあります。感染経路がある程度わかる方については聞き取りを行って、どういう場面で感染したと思われるかということを保健所で調査しております。そして、聞き取りができた方々のうちで、その要因が何だったのかということを見ますと、今同居の割合が最も多くなっております。例えば、20代の方がご自宅に帰られて、その親御さんに感染させる。もしくは例えば、30代の方が感染し、家でお子さんに感染させる。もしくは、夫であったり、妻さんに感染させるという場面もありまして、同居が一番多くなっております。
 やはり、今一番気をつけていただきたいことは、飛沫による感染で、確率が高いんじゃないかと想定していまして、今、熱中症のことがありますので、私もふだんずっとマスクをつけていますが、やはりマスクをつけて外に出るとだんだん体温が上がってきて、息苦しくなります。人がいないところでは、距離を空けてマスクを取っていただくということもやっていただきたいんですが、やはり会話をしたり、人と密に過ごす場面では、飛沫が飛び交わないようにマスクをつけて過ごしていただく。そして、帰宅をしたときにはシャワーを浴びたり、手洗いをすぐに行う。うがいをしていただくということも、感染の基本的な予防策として、効き目があると考えておりますので、ぜひ市民の皆さんにはお願いしたいと思います。
 次に、堺市内の高校生を応援するための企画についてお知らせさせていただきます。例年、「Dance Power」を、堺市役所の前の広場で開催していました。今年は、広場の工事の関係で、予定はしていませんでしたが、今回「Dance Power in 2020 フェニーチェ堺」というものを企画したいと考えております。
 このきっかけとしましては、6月に府立の登美丘高校(ダンス部)の総監督でいらっしゃいます、akaneさんから医療用物資に係る寄附をいただきました。そのときにいろいろと高校生の部活についての状況をお伺いしたところ、活動の場所であったり、発表の舞台がなくなって、高校生が悲しい思いをしているということをお聞きしました。堺市として何かできないかということを検討いたしました。文化芸術応援企画として、今フェニーチェ堺では、市内の学生さん、団体さんを中心に無料、半額という企画もしておりますが、それに併せて今回、堺市内の高校生、堺市内の府立高校であったり、私立高校も、ダンスが非常に全国的にもレベルが高い高校が多いということですので、ぜひこの機会に活躍の場を、ぜひフェニーチェを舞台として持っていただきたいという思いで、この企画を実施いたします。
 出場する高校につきましては、「Dance Power 2019」に出場いただいたうちから6校参加していただけるという意向を聞いておりまして、各校今練習を進めておられます。今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の重要な局面であります。この高校生の活躍の場、発表の場ということと、感染防止、このフェニーチェという舞台を使って、感染防止の取組、これも徹底して行っていきたいと考えています。舞台上では、ダンスというと、かなり密集、多くの方が集まるような場面を想像されると思うんですが、基本的にはソーシャルディスタンス、2メートル空けて動いていただく、そして、舞台はフェニーチェの大ホールを使いますので、かなり大きな舞台、そこに、下にオーケストラピットというのがあります。オペラやバレエ等で、オーケストラの生演奏をする場合に下で演奏するんですが、オーケストラピットを上げることができます。そうすると、舞台と一体になって、より広い場所を使える。実際にダンスをしていただく生徒の皆さんに、ソーシャルディスタンスを確保してもらいながらダンスをしていただく。観客席につきましても、今回一般の方の入場というのはお断りさせていただきまして、保護者と、そして関係者に限る。そして、フェニーチェ堺、1階席から4階席までございます。生徒の皆さん、ダンスをされる皆さんは4階席、そして、保護者の方々は3階席より下ということで、そこも分けた中で換気も徹底をしながら、舞台の間隔も空けながら、そして、2,000席入るホールですが、そこも700人以下、3分の1以下に限って、感染防止を徹底しながら、ぜひこの学生の活躍の場と両立したいと考えております。
 一般の方は、入っていただくことはできないんですが、9月上旬にフェニーチェ堺の公式のYouTubeチャンネル、そして、堺の動画チャンネルでも配信をしたいと思っておりますので、ぜひ多くの方にご覧いただけたらと思っております。

公設防犯カメラの戦略的整備

 続きまして、公設防犯カメラの戦略的な整備についてです。私の昨年の市長選挙のマニフェストでも掲げておりました。これまでも堺市は、地域の自治会の皆さんに対して、各校区10台まで(正確には、校区自治連合会につき、補助率90%、上限35万円。11台目以降は、補助率50%、上限20万円。)ということで補助を出して、整備を進めてまいりました。ただ、今のこの現状で、だんだん犯罪も種類が変わってきておりまして、特殊詐欺というものも出てきております。市民の皆さんがこのまちで、安心して安全に暮らしていただくために優先順位をつけながら、戦略的に防犯カメラの設置をしたい、それが、私の選挙で掲げた目的でした。市長就任後以降、大阪府警、堺市警察部長はじめ、府警の皆さんとお話をさせていただきまして、どのように防犯カメラの設置を進めていけば効果的か、協議を重ねてまいりました。そして、区役所であったり、市の担当局を中心にしまして、協議を重ねてまいりまして、令和2年度から3年間で482台設置をいたします。これまで、堺市で、市として設置したものが887台ありますが、今回482台、この3年間で増やすということで、5割増しの大幅な増設ということになります。市民の皆さんにとって防犯カメラがあるということは、一つ安心材料にもつながると思いますので、犯罪が起こりにくく、この堺で安心して安全に暮らしていける取組というのを進めていきたいと考えております。

大阪狭山市との消防広域化

 続きまして、大阪狭山市との消防広域化です。お話自体は大阪狭山市から、平成30年にいただいていたということですが、昨年、市長に就任いたしまして、大阪狭山市さんとの協議については、私からぜひ進めるべきだということでGOを出しまして、8月に協議会が発足しました。そして、(今からほぼ)半年後、令和3年の4月1日から消防の広域化を行うことを定めた「堺市・大阪狭山市広域消防運営計画」を策定しました。この堺の地図と、大阪狭山市の位置を見ていただきますと分かると思うんですが、大阪狭山市と本市は美原区、東区、南区で隣接をしております。大阪狭山市は、堺市にこの消防の事務委託をすることで、経費を下げながら、人口規模が大きく、非常に大阪府下でも優れた堺市の消防力を活用できる。堺市にとりましても、大阪狭山市の消防本部であったり、分署というのは、その場に置いていますので、逆に美原区であったり、南区、東区の市境で、もし火災が発生したときは、大阪狭山市の(消防)署から、迅速に駆けつけることができる。そして、さらにはスケールメリットをもちろんめざすことができるということで、双方にとってウィン・ウィンとなる消防のあり方だと考えております。これまでも、高石市からは事務委託を受けておりまして、来年4月、この大阪狭山市との連携によりまして、堺市は高石市、そして大阪狭山市の消防を事務委託で受けると、どちらも堺市消防局として活動をするということになっております。
 今後、地方自治法の規定によりまして、大阪狭山市と堺市における消防事務の委託に関しまして、令和2年第4回市議会に議案を上程する予定にしております。

保育人材確保の取組

 案件としては、最後です。保育人材確保の取組。
 私も就任してから待機児童のゼロをめざしてここまで取組を進めてきました。ポータルサイトであったり、公共の施設、様々な場所を保育のスペースに使えないかという取組を進めております。一方でその場所を整備しても、働いていただく保育士さんがいなくては、なかなか待機児童の解消にはつながらないということがあります。今年度の(当初)予算として計上しておりましたが、今回この「さかい保育人材情報ポータルサイト」を(9月に)開設しますので、そのお知らせです。
 このようなトップ画面になっておりまして、実際に保育園、こども園で働きたいと思われる方、そして、実際に求人をしたいという事業者の皆さん、両方にとって効果的なサイトとなっていると考えております。
 これまで、就職支援コーディネート事業というのがありましたが、それぞれ紙ベースの照合でして、実際にどういう求職者がいて、働いていただけるのかというのを照合していたんですが、このサイトを見ると、求職者の方は地図から探す、自分のいる、スマホだったら現在地が分かりますので、現在地から家の近くの保育園で募集しているところがあるか、そして、事業者の皆さんがそこに条件を登録していただいていますので、それも24時間ホームページを見れば分かりやすい状況になっており、どちらにとっても利用がしやすいということになります。そして、事業者の皆さんも、わざわざ堺市に、毎回条件が変わりましたと報告をいただくんじゃなくて、ここでユーザー登録していただいて、随時変更ができますので迅速な情報発信につながる効果もあります。ぜひ、この堺で働く皆さん、保育園、こども園で多くの方に働いていただけるように、堺市がコーディネートしながら進めていきたいと考えております。
 実際の画面ですね、先ほどが情報選択の画面で、その画面をスクロールして下に下げていきますと、このような、堺市が行っているそれぞれの支援策というのもありますので、実際に堺市の事業者の皆さん、そして、堺市で働きたいと思う皆さんが、ここに来れば、保育に関する情報、働く条件等がこのサイトで完結をする、分かるという状況になるよう、便利なサイトをめざしています。
 そして、もう一つは、「就職フェア」です。9月から11月にかけて3つ、保育人材を確保するための取組を行っております。9月12日には、(NPO法人)さかい民間教育保育施設連盟と堺市私立幼稚園連合会の共催で「就職フェア」を行います。そして9月27日と11月8日には、堺市の主催で行っています。コロナ禍でございますので、感染防止を徹底しながら、そして保育人材の確保は市にとって重要なテーマですので、両立ができるようにしっかりと取組を進めて、この機会に実際の園長さんであったり、職員の皆さんから、生の声を聞いていただいて、ぜひ、堺市で保育士として働きたいなと思う人を集めたいと思っております。
 私からは以上です。

質疑応答

(共同通信)

 保育人材確保に向けてのポータルサイトの開設の件ですけれども、今この保育所の整備というのは、どの自治体も喫緊の課題かと思うんですけれども、そもそもこの保育人材、保育士資格を持っている方の絶対数が足りないとこういったポータルサイトを準備しても、そもそもなり得る人手がいなかったら、こういうポータルサイトを開設しても意味がないのかなと思ったんですが、保育士資格を持っているけど働けていない方というのは、堺市内にいるから、こういうポータルサイトが有効に働くというふうに考えての開設になるんでしょうか。

(市長)

 保育士につきましてはおっしゃるとおり、今、各市町村が取り合いになっており、保育士の絶対数に対して、実際に求職数は少なくなっております。堺市におきましても、実際に求人倍率を見たところ、これ大阪府下だと思うんですが、かなり高い倍率が出ていたと記憶しています。その中で、これまでは堺市内に住む人に支援金ということで20万円をお渡ししていたんですけど、今年度の(当初)予算では、養成学校を卒業されて、堺で働いていただく場合には、市外在住でも(支援金を)お渡しする、という条件にしました。今、学生の皆さんで、保育士になるか、それとも民間企業、また別の企業で働くか選択肢があると思います。フェアをすることで、それだったら保育士をしてみようか等、そこで一人でも多く、保育士として関わっていただくのであれば、ぜひ堺で働いていただきたい。保育士に対する「なろう」というモチベーションと、そして、堺市で働きたいという、両方を促していきたいという思いで、今、様々な事業を展開しています。

(共同通信)

 絶対数は足りない中で、他の自治体からも、堺市に来て働いてもらいたいというような、そういうご認識の下でこういうポータルサイトを開設したということになるんですか。

(市長)

 少なくとも情報が見にくい中では、選択肢からも外れる可能性がありますので、きっちりと情報提供をしながら、実際に求人を求める園と、そして、働いてみようかなと思う人をつなぎ合わせる。実際に働きたいという意欲があっても、情報が少ないために止めておこうかという方も中にはいらっしゃると思いますので、そこは堺市として、しっかりと堺市で働きたいという意欲を持っている人を逃がさない、その人が保育士になるのを止めてしまわないような取組というのも重要だと思っていますので、ポータルサイトは、そういう意味で効果があると考えています。

(共同通信)

 ありがとうございます。
 あと、市がこういった保育人材情報を募集するようなポータルサイトを開設するような例というのは、自治体で堺市以外でもあるんでしょうか。

(市長)

 そうですね、政令市ではいくつか行っているところを聞いておりまして、例えば、大規模なところで言うと横浜市であったり、川崎市、あと近隣だったら京都市で、と聞いております。

(共同通信)

 ありがとうございます。

(日本経済新聞)

 消防の広域運営についてなんですけれども、何かこの数値を伴った目標なり、統合効果として、費用の削減とか、何らかの数値を伴った目標や見通しはないでしょうか。

(市長)

 まず費用に関しましては、大阪狭山市さんにとっては、額で見える費用の効果というはあります。平成30年度の消防費の決算額について、大阪狭山市から聞いている情報ですが1年間で約7億4,000万円。そして、堺市に今回委託をすることで、見込みですが約7億2,000万円になる。大阪狭山市は人口が約5万8,000人ということで、これも人材の話ですが、消防人材を維持しようと思えば、これがどんどん負担が大きくなってくる。そして、人口も今減少傾向にありますので、その中で住民にとって欠かすことのできない消防行政をどう賄うかということは大きな課題であったと思っています。これからの消防をきちんと維持できるということと、毎年かかる経費が少なくなるということについて、大阪狭山市さんでは大きな効果があると思っております。
 そして、堺市におきましては、大阪狭山市さんの事務委託を受けることによって、堺市が大もうけしようということは考えておりませんで、基本的には基準財政需要額というのがありまして、それに則った算出で、適正な委託料をいただきたいと考えております。一方で額的には今とさほど変わりはないんですが、今後、消防本部が一元化され、大阪狭山市の(消防署は)元の位置に置きますが、堺市消防局の管轄人口が約5万8,000人増えるということでスケールメリットを活かすことにつながります。また、先ほどお伝えしたような美原区、東区、南区の市境のところにおきましては、それぞれの(消防署)、南区だったら駅前にあるんですが、そこから大阪狭山市との市境に行くよりも、大阪狭山市から出発したほうが、現場到着の時間としては短くなるという効果もあります。実際に高石市との現状もお話を聞いたんですが、高石市の事務委託を受けることによって、高石市と堺市の市境で起こるような事例に対しても、高石市から出動ができるので、かなり時短にはつながったと聞いております。
 そのような効果というのは、今回事務委託で発揮されると思います。

(日本経済新聞)

 今のお話の大阪狭山市5万8,000人のスケールメリットというのは、どういうことですか。

(市長)

 実際に事務委託として、基準財政需要額に基づいて委託費を受けるんですが、これまで、例えば、大阪狭山市、そして堺市で、ばらばらで二本部体制で行っていたものを、大阪狭山市のエリアも含めて、堺市消防局で一本化して本部体制で行うということになりますので、実際に関わっている人であったり、管轄する部門であったり、そういうところの人員の効率化というのを図れると考えています。

(日本経済新聞)

 それは、2つあった本部を1つにすることのメリットということですか。

(市長)

 そうです。一番上のところで、例えば予防要員であったり、通信の指令というのがありますが、そこはもう、例えば、通信指令は堺市に一本化されますので、実際にそれぞれの、大阪狭山市と堺市消防というところで、ばらばらに行っていたことを一本化する、そういうメリットはあります。

(日本経済新聞)

 ありがとうございます。防犯カメラなんですけれども、現在887台あって、3年間でプラス482台ということだと思うんですが、その既存の887台の設置場所は変えないんですか。

(市長)

 887台というのは、市が設置したものでして、(それと別に)これまで各自治会に、自治連合会を通じて、校区ごとに補助金を出しておりました。このほか地域の事業所、商店街(への設置)を合わせまして、1,418台ありまして、それと市の設置分を合わせると、今堺市にある、把握している防犯カメラは2,305台ということになります。市が単独で設置したものが887台、そして今回、市が単独で設置ということで482台の追加になります。
 今まで設置してきたものは、そのまま今のところ設置しておく予定ですが、今回どういう方針に沿って設置したかということです。大阪府警で「大阪重点犯罪」というものを規定しております。今年度におきましては、まず、子ども、女性への性犯罪というのが1つ。2つ目が特殊詐欺。そして、3つ目が、自動車盗、車上狙い等の自動車関連犯罪になります。ここを大阪府警と話を詰める中で、ぜひ防ぎたいんだという強い思いもありまして、その点で今回3年計画482台ですが、さらに年度によって優先順位を決めながら、緊急度によって整備していくことになります。

(日本経済新聞)

 優先順位度が高いというのは、どういう基準で順位づけをするのかなと思っていたんですけども、今おっしゃったように、そういう犯罪のこの3つのタイプを優先していくということなんですね。

(市長)

 そうですね。まず、今回482台、予算の関係があって、本当はつけられるのであればたくさんつけたいところですが、更新費であったり、維持費というのもありますので、バランスを考えた中で、やはり今市民の皆さんが安心して暮らしていただくためには、どこに必要であろうかということを、大阪府警と協議した中で、この482台に絞ったということになります。
 そして、優先順位につきましては、今のこの堺市内の犯罪であったり、事故の発生状況を見て、地図にそれぞれ(設置)場所を落とし込んでいきました。それによって、年度を定めて整備していくことになります。
 もう一つ情報としましては、これまで防犯カメラにはSDカードがついているものが多く、例えば防犯カメラの記録を見る場合には、カメラは高いところにありますから、SDカードをはしご等で取ったりする作業が必要だったんですが、これから更新をしていくものは、Wi-Fi対応になります。ですから、わざわざSDカードを抜いたり、登ったりせずとも、Wi-Fiによってデータをすぐに、安全に見ることができるという特徴もあります。これからは、堺市内で設置する、市で設置するものについては、極力Wi-Fi対応にしていきたいと考えております。

(日本経済新聞)

 ありがとうございました。

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市長公室 広報戦略部 広報課
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