堺市長記者会見　令和2年7月29日

　今日から手話通訳の方が参加されていらっしゃるんですが、ここに至るまでの経緯をお話いただけますか。

　感染拡大している状況で、手話通訳の方にお越しいただけないかという話をしてきました。記者会見の場では正確に伝えなくてはいけないということから、録画映像に正確な手話通訳を挿入するということをしていました。このたび実際に環境が整ったということですので、今回から手話通訳の方に入っていただいております。これまで、平机で資料をいろいろ広げながらやることが多かったもので、平机で行っていたり、アクリルのパネルを設置することで口元が見やすいように工夫をしてまいりました。もともとこの演台で行っておりまして、アクリルパネルも大きいものを用意できないかということをこの庁内でも検討しておりまして、状況が整ったということで、今回から模様替えをさせていただきました。

　導入には、どなたかからの声が直接あってということですか。

　どうでしょうか、広報は聞いていますか。

　市長発案でございます。

　私がずっと何とかできないかということを伝えてきたのが実ったということです。

　あと、今後どれぐらいまで、手話通訳の方をお隣に。

　そうですね、少なくとも今感染拡大が続いています。第1波が過ぎて1カ月間ゼロが続いたときというのも、まだ、第2波が来るであろうという想定のもとでしたので、アクリルパネルは続けていました。手話通訳の方、お越しいただくというのは、市民の皆さんにきちんと伝えるべきことがある。そして、特に感染拡大防止という面でも意識をしていただきたいというところから、一定収まるまではお願いしたいと考えています。

　ありがとうございます。

　手話通訳の件で私もお伺いしたかったんですが、これは、市としては、こういう市長会見で手話通訳の方を置かれるというのは、初めての試みになるんでしょうか。

　（同時通訳の導入は）初めてですね。（手話通訳付き録画映像を配信）

　初めてということですか、分かりました。
　ありがとうございます。

　発表の最後におっしゃった、「さかい・コネクテッド・デスク」については、イメージがよく湧かないので、具体的なことを挙げながら、どんな「さかい・コネクテッド・デスク」にしていきたいかというところを、市長のお考えをお示しください。

　そうですね、これまで民間企業の方から、こういうことがしたいんですと、こういうことできませんかという、個別の打診があったんですね。ただ、堺市からなかなかその提案ができにくかったように感じています。
　昨年就任後からいろいろと今包括連携協定を結んでいる企業の方々とお話をして、そうすると堺市からもこういうことは貢献できるんじゃないかということが多々ありました。そこに関して、ぜひ民間の力を活用して、ウィン・ウィンの関係をつくりたいという意味で、この「さかい・コネクテッド・デスク」というものを今回設置することになりました。
　具体的な取組としては、これまで企業の皆さんから提案いただいたことが、なかなか各担当の局間にとどまることが多くて、それが組織として共有をして、どんどんと取組が膨らんでいくということが薄かったように感じているんですね。ですから、その部分で今回専門の部署を市長公室に置きますので、この「さかい・コネクテッド・デスク」を通じて、民間企業の方、大学の方、団体の方とどんどん話をしながら、また、堺市からも提案をしながら、ウィン・ウィンになる関係を築いていきたいと考えています。

　では今後堺市の施策に、行政に、もっと民間の考えを取り入れていくというような、そんなイメージでしょうか。

　民間企業が今行おうとされていることで、堺が力になれることってたくさんあると思うんですね。まさに今コロナ禍の社会ですが、どんどんと民間企業の皆様も挑戦をしなくては生き残れないという、厳しい状況にあります。その中でどんどんアイデアが出てきて、堺市からしても、行政だけの取組では何ともしがたいことがあります。例えば、その先ほどのポスターの掲示に関しても、周知に関しても、この間スーパーやドラッグストアの皆さんにもいろいろと協力をしていただいておりましたが、その協力体制というものが今までよりも、さらに民間企業と、団体と、そして、行政が連携をすることで深めていけるということを考えていますので、今まで産官学の連携とかいろいろと言われるんですが、その言葉が先行して、実態がなかなか伴っていなかったんじゃないかと考えています。そこを強力にしていく、それで、これがどう強力になっていくかというのは、これから実例を示してまいります。
　今日発表しました明治安田生命さんと、早稲田大学さんがタッグを組んで、そして、泉北ニュータウンというフィールドで検証、取組をするということもあります。
　これから、そのような事例を通して民間企業の方、団体の方にも、堺市と組んでこういうことができますよということを、どんどんと発信していきたいと考えています。

　昨日大阪府が対策本部で、府民や企業に対して5人以上の飲み会、宴会は控えてほしい。あるいは、企業に対してはテレワークを70％に引き上げてほしいという、かなり具体的な数字を伴った要請を出しているんですね。これについて、堺市としては何か連動して対応をお考えでしょうか。例えば、堺市内の企業にこれを強く訴えかけていくとか、あるいは、堺市役所として率先垂範してテレワークの目標をまた再設定するとか、その辺はいかがでしょうか。

　まず、堺市は大阪府堺市ですので、（堺市でも）5人以上の会食は控えてほしい。テレワーク7割以上ということは、これは堺市としても強く訴えかけていきたい、要請していきたいと考えています。
　そして、堺市では何を行うかということです。
　前回4月の時点では緊急事態宣言があって、大阪府の緊急事態措置で休業要請もありました。その中で出勤抑制等を行ってきました。今は、緊急事態宣言は出されておらず、社会経済活動と感染拡大の防止と、両立をめざす状況です。ですので、今出勤抑制というものを考えておりませんが、堺市として、テレワークの目標を定めたいと考えています。感染症対策であったり、消防、教育の現場などについては、今フェーズどおり行う必要がありますので、対象外部署というのはありますが、対象とされるところには2割のテレワークの目標を定めていきたい。そして、時差出勤に関しては、テレワークをせずに登庁する職員においても時差出勤2割というものを目標に進めていきたいと考えています。
　また、今この大阪府内で感染者数が増加している状況、そして、堺市も人口比率でいうと同じように今堺市でも伸びているという状況ですので、大阪広域の対策、施策というものを注視しながら、堺で、例えばこの地域で飛び抜けて感染が増えた、もしくはクラスターが発生したということであれば、臨機応変に対応していきたいと考えています。

　その2割という目標は、消防とか、テレワークになじまない部署を分母から外した上での比率ですか。

　はい。そうです。
　具体的に言うと、今行政で、（会計年度任用）職員（等）を除いて、約5,400人ぐらいですかね、職員がいるんですが、そのうちで今ちょっとかなり絞っています。それで、なじまない部門というのはそのまま丸ごと外したりしておりますので、今の状況では職員のうちの約1,500人を対象にということですが、実際にその部門丸ごとではなくても、さらにテレワークを進められるところはあると思いますので、できるところから進めていきたいと思っています。
　そして、前回の7月27日に補正予算が可決されまして、そこでもテレワーク環境の拡充というものを挙げています。庁外アクセスができる機能というものを追加することにしております。堺市でも以前情報漏えいというものがありまして、かなりセキュリティは厳しくなっていますので、今200台しか庁外アクセスできるライセンスがないんですが、それを200増やす。ただそれは今、予算が可決されたばかりでまだ導入できておりません。ですから、もともとのその200の庁外アクセスプラス、庁外アクセスを使用しなくてもインターネット等で資料作成をしたり、施策を練ったりということで活用してもらいたいと考えています。

　すみません、もともとなじまない部門、部署を分母から除くんだとすると、2割という目標は、その府の民間企業に対する7割という抑制に比べて随分低いようにも思えるんですが。

　7割というのも、例えばそれが、事務作業なのか、もしくは、例えば警備会社とか、例えばレスキューに関わる方とか、その業態によってもかなり違ってくると思うんですね。例えば、交通機関であれば、7割をテレワークにするというのは実現不可能ですし、その業種業種で変わってくると思うんです。特にデスクワーク等については7割を目標にしてほしいという意図だと考えています。
　一方で、役所というのは例えば区役所であれば窓口業務が多い、教育であれば教職員、子どもたちへの、生徒・児童への教育を行わなければいけないということで、これは公が担う役割というものはありますので、そこは今緊急事態宣言も出されておりません。社会も休業要請も出していないということですから、そこは社会、日常生活を維持した中で、行政としてできることをやっていくということになっています。

　「さかい・コネクテッド・デスク」なんですけれども、今までは民間企業か、民間事業者から提案があった場合に担当部署で受け付けて、それが、堺市役所全体で共有されなかったというのは、分かるんですけれども、一方でそれを今後共有していこうとすると、逆に部署間の調整で、精力が費やされてしまって、かえって提案の実現が遅れてしまう。そうなるリスクを非常に感じたんですけども、そういうリスクがあるとお思いになるかどうかと、そのリスクをどう取り除くかという点をお伺いできますか。

　まず、背景ですけど、私が市長に就任して感じたのは、役所内での縦割りというのは結構根強いなと思ったんですね。各局での範囲があって、局の中でも部があるんですけれど、部ごとの意識共有というのも少し弱いんじゃないかなという部分がありました。確かに年度当初に予算がついて、各局で予算があって事業をしますので、なかなかその局の範疇を越えたことというのは考えが至らないことが多いと思っています。それを乗り越えられるとしたら、ではどこだろうかということを考えたときに、やはり市長公室という組織がありますが、市長公室で政策企画であったり、今回の民間活力導入であったり、そこは局を飛び越えるというか、横串をさすことができるんですね。ですから、今その調整がいろいろと難しかったと、まさにその局に、例えば民間企業の方が打診をしたときに、これは違う局にまたがることってなかなか進まなかった。それが今回市長公室に、政策企画部の中に、民間活力担当を置くことによって、そこが一元化をして調整をしていけると思っています。
　堺が今特に進めていきたい。最重要はコロナ政策ですが、それ以外で全体として進めていきたいことにSDGsの取組があります。SDGsの17のゴールがありますが、まさにそれを実現しようと思えば、局の縦割りというなら、絶対に実現ができません。ですから、まさに企業も多く関心を持っていらっしゃると思いますが、SDGsみたいな、広範にわたる取組という面では、市長公室が窓口に立って、この事業はこの局が専門じゃないか。この事業はこの局に任せたらうまくいくんじゃないかということを、割り振りをして、企業の皆さんがたらいまわしにならない、先ほどおっしゃったみたいに、これだったらもういいかと、諦めてしまわないように、きちんとコーディネートをする役割を市長公室が担いたいと考えています。

　ありがとうございました。

　「さかい・コネクテッド・デスク」に関してなんですけども、先ほど例えば、こんなものがありますよと例示してくださった中で、ニュータウンの話があったと思うんですが、これがすなわち第1号になるんでしょうか。

　「さかい・コネクテッド・デスク」が発足してからは、第1号ということになります。
　以前にその包括連携協定を結んでいた企業さんでも、例えばNTT西日本さんあるんですが、就任後にもう一度お話をじっくりとして、これまで結構ふわっとしたタイトルが多かったんですけど、ではどこに置くのかと、例えば危機管理だったり、そのまちづくりだったり、文化の発信だったり、それを明確にして行っていますので、これまで、いろいろと連携をしていただいていた企業、団体の皆さんにももう一度その趣旨を具体的に、では何をお互いにしていって、どういうメリットがあるのかということを詰めて、お話をしていきたいなと思っています。

　ありがとうございます。

　「堺シグナル」のことで1点教えていただきたいんですけれども、ずっとステージ3が続いていると思うんですけれども、大阪府知事も第2波の入り口に入ってきたですとか、かなり危機感の強いメッセージが最近になって発信されているように思うんです。ただこの「堺シグナル」だけを見ていますと、なかなかその危機感が住民の方にメッセージ性を持って届けられるかどうかというところが、もう既にかなり広がっている中で、若干の疑問があるのかなと思っているんですけれども。そうなると、この「堺シグナル」をやはり見直していかなきゃいけないのかなと思ったりするんですけれども、その辺の市長の考え方はありますでしょうか。

　そもそも「堺シグナル」をつくった目的は、当時第1波が落ち着いて、これから第2波に備えてどう対応していくかというときに、堺での兆候をいち早く察知するということが目的でした。そのときに、「大阪モデル」の見直しというのはもちろん頭にあった中で考えました。指標というのを、感染経路不明者3人以上、7人以上と設けたんですが、これは「大阪モデル」よりも厳しい数値で、「大阪モデル」よりも早く点灯がしやすい状況になっています。例えば、堺でいう感染経路不明者7人というのは、大阪で週間平均10人ということですが、大阪の場合はさらに前週比ですかね、2倍であったり、あとは陽性者数が120人以上、後半で半分以上というのがありますが、その中の一部を取り出しても、それで「堺シグナル」が点灯するようにしていますので、堺のほうが早く、実際にはステージ3も点灯しました。それよりも少し緩い基準であるはずの「大阪モデル」が今点灯している状況ですから、今はもうこの堺で局地的ということではなくて、「大阪モデル」というものの重視をしながら行っていく状況かなと考えています。
　ですから、「堺シグナル」というのは、あくまでも兆候を察知するというもので、その役割は、一定、カバーできているのかなと思います。今「大阪モデル」が黄色点灯していますから、「大阪モデル」の状況によって対応をしていく。
　「堺シグナル」については、例えば今回、補正予算のときに、おでかけ応援制度で、65才以上の方が100円でバスや路面電車に乗れるものを無料にする、9月から11月まで実施します、ということを発表していますが、その基準として、「堺シグナル」ステージ3のときには延期をするとしています。
　ですから、今この大阪全体で、今感染拡大が続いている状況ですから、「大阪モデル」を指標にしますが、実際に堺で局地的に何か事業を行うのは「堺シグナル」の活用をほかでも考えています。

　あくまでも兆候を察知するためのものであって、今はその「大阪モデル」に移行しているという状況というのが分かったんですけれども、点灯しっぱなしというような状況が続いているのが、市民にどう映るのかなと思いまして、皆が「堺シグナル」ステージ3というのに、どれだけ反応しているのかなというのが、今の現状としては分かりにくいのかなというところがあったんですけれども。一旦点灯をやめるなど、今、「大阪モデル」に移行しているのであれば、3の点灯しっぱなしというのが、どう受け止められているのかなと疑問を感じたんですけれども。

　呼びかけとしては、やはり要警戒には変わりありません。もちろん「大阪モデル」というのは上位にありますので、「大阪モデル」が黄色に点灯しているということは、重視をするんですが、市民の皆さんにも「堺シグナル」というのも並行してお伝えをしていきたいと思います。
　例えば、「大阪モデル」で黄色が点灯しながら、「堺シグナル」が2以下に下がるということもこれからあり得ると思うんですよね。例えば、大阪市内でどんどん感染拡大が進みながら、堺市内では1週間の感染経路不明者が7人を下回るということであれば、もちろん意識はしてもらわなければいけません。（堺シグナルは）堺の地域、堺市民の皆さんには今の状況というのを知っていただくことができるんじゃないかと思っています。
　ですので、点灯を消すというのは、今の状況では考えていません。