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堺市
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堺市長記者会見 令和2年7月29日

更新日:2020年8月3日

モニター掲示資料

市長

新型コロナウイルス感染症の状況

 よろしくお願いします。本日少し模様替えをしまして、手話通訳者の方に入っていただいております。
 まず、新型コロナウイルス感染症の状況からお伝えいたします。これまでもお示しをしてまいりましたが、5月13日まで本市における第1波といわれる状況、そして、1カ月間、新規の感染者ゼロが続いた後、6月16日以降の表がこちらになります。
 以前の記者会見では、だんだんと感染者の発生の密度が濃くなってくるのが、(感染者が)増える兆候とお伝えしてきましたが、まさに昨日大阪府内でも155人、26日は堺市でも新規の感染者14人という、過去最多の感染者が発生しております。まさに今これからどうなるか、危機感を持って私も考えております。
 これまでの状況と違うところは、第1波のときは、濃厚接触者のうち、何らかの症状がある方、リスクが高い方を中心に検査をしてまいりましたが、今は濃厚接触者全員を対象にしております。その点で言いますと、上のグラフでは、青い経路不明というところが多く出ていますが、下のグラフでいいますと、経路判明、そして、無症状、軽症の方が多くなっているという状況です。6月16日以降で今、昨日までで93人の新規の感染者がいらっしゃいますが、その中で重症となられた方はお一人で、あとの方は皆さん軽症、無症状ということです。早期の回復を願っております。
 また、背景として違うのは、上のグラフでは4月7日に政府の緊急事態宣言が発令されまして、実際に4月8日0時から効力を持ったわけです。その効果としてはやはり休業要請であったり、外出自粛を伴っておりますので、移動がばたっと減った。ただ今回に関しましては、外出自粛も、そして休業要請も行っておりません。社会経済活動と感染防止を両立させるということを行っております。
 一方でもう一つ違う点としては、マスクがもう今は入手可能になっている。消毒液もあらゆる施設でもおそらく、不特定多数の方が訪れるところには設置されている。そして、感染に対する意識も皆さん高くなっているということで、そのときと比べて変化はありますが、ただ、表に出ているとおり増加は続いておりますので、危機感を持って取り組まなければいけないと考えております。
 そして、年齢分布のところです。これも以前20代の方が多く発生しているということで、これから40代、50代に増えていくだろうということを、お話をしていました。確かに40代の方、50代の方も増えつつあるんですが、今も、20代の方がとても多いという状況が続いております。30代、20代、そして、10代、この10代の中でも大学生、働いていらっしゃる方、アルバイトの方、社会に出ることが多い方が多いと感じております。
 昨日大阪府でも対策本部会議が開かれまして、5人以上の会食は控えていただきたいと知事もおっしゃっていました。堺市でも今その取組を進めようとしていたところでして、「堺スタイル」のポスター、ピクトグラムを活用して作成していますが、こちら本日から貼り出す(予定の)ポスターになります。感染「しない」「させない」食事会ということで、飛沫が飛び交う環境が、まさに今感染拡大に一番影響しているんじゃないかと、我々は想定をしております。特にお酒を伴う場所であれば、最初は皆さん待ち合わせのときマスクをして会話をされたり、行動をされているんですけれど、飲食に入るとどうしてもマスクを取る場面が多くなります。そして、お酒が入るとその意識も薄れてくる。おそらく2軒目、3軒目に行って、そのようなときはもう、マスクをつけることすら、少し意識が薄れているんじゃないかと思っております。ですから今、社会経済活動を止めないということは前提になりますが、その中でもターゲットを絞って、夜の食事会は、できるだけ感染防止の意識を徹底していただきたいという思いで、こちらのポスターを作成しました。本日から特に鉄道、交通機関を中心に協力をいただいて、構内に貼付けを行います。市内、大阪市内中心部に行かれる方、もしくは、堺市内の繁華街で過ごされる方に、ぜひ呼びかけを行っていきたいと考えております。
 そして、もう一つは、これまでも大阪府で行っているこの感染防止(宣言)ステッカー、堺でもぜひ多くの事業者の皆さんに、この宣言ステッカーを活用していただきたいと思っております。感染防止対策をしていただいた上で、市民の皆さんにもこのステッカーが貼ってある店で過ごしていただきたいと思っております。また、施設であったり、店舗の皆さんには大阪コロナ追跡システム、こちらもぜひ活用をしていただいて、行政の取組であったり、個人の取組それぞればらばらということじゃなくて、堺全体、大阪府全体で一丸となってコロナの感染拡大を食い止めると、強い意識を持って取り組んでいきたいと考えております。
 続きまして、特別定額給付金についてです。8月31日が申請の締め切りとなっております。今日現在で申請していただいた方が97%を超えておりまして、その(対象世帯の)うち95.5%の方には、既にお届けをしている。また、不備のあった方にも随時連絡をしながら早急に振り込める作業を進めております。併せて未申請の方につきましても、これから郵送にて申請の勧奨をしていきたいと考えております。まだ申請をされていない約1万1,000人の皆さんには、早めに申請をしてくださいということをお伝えします。そして申請が困難の方――障害者の方、ご高齢の方、そして、病院や施設に入院されている方々にも施設を通じて、もしくは直接働きかけをして申請していただけるようにしたいと考えております。また、現金給付者、こちらは刑務所であったり、拘置所に入ってらっしゃる方、そして、住所がないホームレスの方もいらっしゃいますので、そういう方に対しましても支援団体を通じて、もしくは刑務所であれば、施設を通じて給付が受けられるように、堺市として働きかけをしていきたいと考えております。
 次に、先ほどのポスターも「堺スタイル」の一環で、その一つの目的が感染拡大防止、感染防止の日常、「新しい生活様式」として政府が発表したものを市民の皆さんにも共感していただいて、堺で注意していただきたいという思いです。また、広報さかい、ホームページ等でも周知をしております。
 そして、「堺スタイル」は2段階ありまして、一つは感染予防、感染防止の行動をしていただく。そしてもう一つは、これから長く続くであろうウィズコロナ。コロナの治療薬、ワクチンが完成していない状況で、日常生活を送っていただく、ニューノーマルという言葉もあります。おそらくもしコロナが落ち着いたとしても、社会の在り方というのは今までと少し変わり、コロナが発生する前の日常や社会とは違っていくんじゃないか、そういう意味でも新しい技術を活用して生活スタイルを確立したいという思いを持っております。
 この「堺スタイル・ビジネス・コンテスト」、以前も記者会見で公表させていただきました、7月31日から募集を開始いたします。ぜひ堺の事業者の皆さん、企業の皆さん、個人の皆さんにもどんどんと「堺スタイル」新しい生活様式、ウィズコロナを踏まえた、また、アフターコロナを見据えた提案をしていただきたいと考えております。ものの始まり何でも堺、このコロナ禍の中においても堺から新しい取組、技術、サービスが生まれてくるように、行政もサポートしたいと思いますし、そのアイデアを実現するためのサポート、支援をしていきたいと考えております。

さかい・コネクテッド・デスクの開設

 そして、本日最後ですが、「さかい・コネクテッド・デスク」の開設についてです。私も就任以来、様々民間企業の方々とお話をしてまいりました。堺市もこれまで包括連携協定でありましたり、個別の事業について民間企業や大学等の団体の皆様と連携をしてきました。私が感じたのはなかなか行政の意識というものが少し甘いんじゃないかなということです。企業からすると、CSR―社会貢献という意味で、いろいろと提案をしてこられますが、逆に行政から提案をするような場面は、あまり見受けられない。消極的に感じています。本来であれば、企業から地域貢献したいというありがたいお申し出をいただいてるんですが、行政としても企業にとって、こういうことができるんじゃないか、お互いにメリットがある、ウィン・ウィンになる状況をつくっていくことが必要と考えています。その意味から今年4月に公民連携の民間活力担当を、新たに(政策企画部内に)設置しまして、その部理事を置きまして、そのチームで今回「さかい・コネクテッド・デスク」というものを立ち上げました。何が違うのかということですが、これまで民間企業からいろいろと担当の局にご連絡をいただいていますが、他の局との連携が広がらなかったり、もしくは今、包括連携を結んでいる団体企業が14団体ありますが、本来であれば、その堺市がノウハウを蓄積しながら、いろんな団体のつなぎ合わせをしていく、間に立ってこの堺内でいろいろと化学反応が起こせるような場面というのが望ましいと思うんですが、そういうことができてきませんでした。ですから、小さな連携であったり、一つの事業にとどまるのではなくて、今民間企業の皆さんは、いろいろと視野を広げながら多分野にも挑戦をされていますので、ぜひ堺市が大きな視野で民間活力を導入しながら、逆に行政が民間企業にもサポートできる、堺市が持つ、例えば人口83万人のフィールドであったり、ビッグデータというものを活用しながら市民サービスにもつながるし、企業の活力にもつながるように、ウィン・ウィンの関係を持って行動していきたいと考えております。
 私からは以上です。
 

質疑応答

(時事通信)

 今日から手話通訳の方が参加されていらっしゃるんですが、ここに至るまでの経緯をお話いただけますか。

(市長)

 感染拡大している状況で、手話通訳の方にお越しいただけないかという話をしてきました。記者会見の場では正確に伝えなくてはいけないということから、録画映像に正確な手話通訳を挿入するということをしていました。このたび実際に環境が整ったということですので、今回から手話通訳の方に入っていただいております。これまで、平机で資料をいろいろ広げながらやることが多かったもので、平机で行っていたり、アクリルのパネルを設置することで口元が見やすいように工夫をしてまいりました。もともとこの演台で行っておりまして、アクリルパネルも大きいものを用意できないかということをこの庁内でも検討しておりまして、状況が整ったということで、今回から模様替えをさせていただきました。

(時事通信)

 導入には、どなたかからの声が直接あってということですか。

(市長)

 どうでしょうか、広報は聞いていますか。

(担当)

 市長発案でございます。

(市長)

 私がずっと何とかできないかということを伝えてきたのが実ったということです。

(時事通信)

 あと、今後どれぐらいまで、手話通訳の方をお隣に。

(市長)

 そうですね、少なくとも今感染拡大が続いています。第1波が過ぎて1カ月間ゼロが続いたときというのも、まだ、第2波が来るであろうという想定のもとでしたので、アクリルパネルは続けていました。手話通訳の方、お越しいただくというのは、市民の皆さんにきちんと伝えるべきことがある。そして、特に感染拡大防止という面でも意識をしていただきたいというところから、一定収まるまではお願いしたいと考えています。

(時事通信)

 ありがとうございます。

(共同通信)

 手話通訳の件で私もお伺いしたかったんですが、これは、市としては、こういう市長会見で手話通訳の方を置かれるというのは、初めての試みになるんでしょうか。

(市長)

 (同時通訳の導入は)初めてですね。(手話通訳付き録画映像を配信)

(共同通信)

 初めてということですか、分かりました。
 ありがとうございます。

(NHK)

 発表の最後におっしゃった、「さかい・コネクテッド・デスク」については、イメージがよく湧かないので、具体的なことを挙げながら、どんな「さかい・コネクテッド・デスク」にしていきたいかというところを、市長のお考えをお示しください。

(市長)

 そうですね、これまで民間企業の方から、こういうことがしたいんですと、こういうことできませんかという、個別の打診があったんですね。ただ、堺市からなかなかその提案ができにくかったように感じています。
 昨年就任後からいろいろと今包括連携協定を結んでいる企業の方々とお話をして、そうすると堺市からもこういうことは貢献できるんじゃないかということが多々ありました。そこに関して、ぜひ民間の力を活用して、ウィン・ウィンの関係をつくりたいという意味で、この「さかい・コネクテッド・デスク」というものを今回設置することになりました。
 具体的な取組としては、これまで企業の皆さんから提案いただいたことが、なかなか各担当の局間にとどまることが多くて、それが組織として共有をして、どんどんと取組が膨らんでいくということが薄かったように感じているんですね。ですから、その部分で今回専門の部署を市長公室に置きますので、この「さかい・コネクテッド・デスク」を通じて、民間企業の方、大学の方、団体の方とどんどん話をしながら、また、堺市からも提案をしながら、ウィン・ウィンになる関係を築いていきたいと考えています。

(NHK)

 では今後堺市の施策に、行政に、もっと民間の考えを取り入れていくというような、そんなイメージでしょうか。

(市長)

 民間企業が今行おうとされていることで、堺が力になれることってたくさんあると思うんですね。まさに今コロナ禍の社会ですが、どんどんと民間企業の皆様も挑戦をしなくては生き残れないという、厳しい状況にあります。その中でどんどんアイデアが出てきて、堺市からしても、行政だけの取組では何ともしがたいことがあります。例えば、その先ほどのポスターの掲示に関しても、周知に関しても、この間スーパーやドラッグストアの皆さんにもいろいろと協力をしていただいておりましたが、その協力体制というものが今までよりも、さらに民間企業と、団体と、そして、行政が連携をすることで深めていけるということを考えていますので、今まで産官学の連携とかいろいろと言われるんですが、その言葉が先行して、実態がなかなか伴っていなかったんじゃないかと考えています。そこを強力にしていく、それで、これがどう強力になっていくかというのは、これから実例を示してまいります。
 今日発表しました明治安田生命さんと、早稲田大学さんがタッグを組んで、そして、泉北ニュータウンというフィールドで検証、取組をするということもあります。
 これから、そのような事例を通して民間企業の方、団体の方にも、堺市と組んでこういうことができますよということを、どんどんと発信していきたいと考えています。

(日本経済新聞)

 昨日大阪府が対策本部で、府民や企業に対して5人以上の飲み会、宴会は控えてほしい。あるいは、企業に対してはテレワークを70%に引き上げてほしいという、かなり具体的な数字を伴った要請を出しているんですね。これについて、堺市としては何か連動して対応をお考えでしょうか。例えば、堺市内の企業にこれを強く訴えかけていくとか、あるいは、堺市役所として率先垂範してテレワークの目標をまた再設定するとか、その辺はいかがでしょうか。

(市長)

 まず、堺市は大阪府堺市ですので、(堺市でも)5人以上の会食は控えてほしい。テレワーク7割以上ということは、これは堺市としても強く訴えかけていきたい、要請していきたいと考えています。
 そして、堺市では何を行うかということです。
 前回4月の時点では緊急事態宣言があって、大阪府の緊急事態措置で休業要請もありました。その中で出勤抑制等を行ってきました。今は、緊急事態宣言は出されておらず、社会経済活動と感染拡大の防止と、両立をめざす状況です。ですので、今出勤抑制というものを考えておりませんが、堺市として、テレワークの目標を定めたいと考えています。感染症対策であったり、消防、教育の現場などについては、今フェーズどおり行う必要がありますので、対象外部署というのはありますが、対象とされるところには2割のテレワークの目標を定めていきたい。そして、時差出勤に関しては、テレワークをせずに登庁する職員においても時差出勤2割というものを目標に進めていきたいと考えています。
 また、今この大阪府内で感染者数が増加している状況、そして、堺市も人口比率でいうと同じように今堺市でも伸びているという状況ですので、大阪広域の対策、施策というものを注視しながら、堺で、例えばこの地域で飛び抜けて感染が増えた、もしくはクラスターが発生したということであれば、臨機応変に対応していきたいと考えています。

(日本経済新聞)

 その2割という目標は、消防とか、テレワークになじまない部署を分母から外した上での比率ですか。

(市長)

 はい。そうです。
 具体的に言うと、今行政で、(会計年度任用)職員(等)を除いて、約5,400人ぐらいですかね、職員がいるんですが、そのうちで今ちょっとかなり絞っています。それで、なじまない部門というのはそのまま丸ごと外したりしておりますので、今の状況では職員のうちの約1,500人を対象にということですが、実際にその部門丸ごとではなくても、さらにテレワークを進められるところはあると思いますので、できるところから進めていきたいと思っています。
 そして、前回の7月27日に補正予算が可決されまして、そこでもテレワーク環境の拡充というものを挙げています。庁外アクセスができる機能というものを追加することにしております。堺市でも以前情報漏えいというものがありまして、かなりセキュリティは厳しくなっていますので、今200台しか庁外アクセスできるライセンスがないんですが、それを200増やす。ただそれは今、予算が可決されたばかりでまだ導入できておりません。ですから、もともとのその200の庁外アクセスプラス、庁外アクセスを使用しなくてもインターネット等で資料作成をしたり、施策を練ったりということで活用してもらいたいと考えています。

(日本経済新聞)

 すみません、もともとなじまない部門、部署を分母から除くんだとすると、2割という目標は、その府の民間企業に対する7割という抑制に比べて随分低いようにも思えるんですが。

(市長)

 7割というのも、例えばそれが、事務作業なのか、もしくは、例えば警備会社とか、例えばレスキューに関わる方とか、その業態によってもかなり違ってくると思うんですね。例えば、交通機関であれば、7割をテレワークにするというのは実現不可能ですし、その業種業種で変わってくると思うんです。特にデスクワーク等については7割を目標にしてほしいという意図だと考えています。
 一方で、役所というのは例えば区役所であれば窓口業務が多い、教育であれば教職員、子どもたちへの、生徒・児童への教育を行わなければいけないということで、これは公が担う役割というものはありますので、そこは今緊急事態宣言も出されておりません。社会も休業要請も出していないということですから、そこは社会、日常生活を維持した中で、行政としてできることをやっていくということになっています。

(日本経済新聞)

 「さかい・コネクテッド・デスク」なんですけれども、今までは民間企業か、民間事業者から提案があった場合に担当部署で受け付けて、それが、堺市役所全体で共有されなかったというのは、分かるんですけれども、一方でそれを今後共有していこうとすると、逆に部署間の調整で、精力が費やされてしまって、かえって提案の実現が遅れてしまう。そうなるリスクを非常に感じたんですけども、そういうリスクがあるとお思いになるかどうかと、そのリスクをどう取り除くかという点をお伺いできますか。

(市長)

 まず、背景ですけど、私が市長に就任して感じたのは、役所内での縦割りというのは結構根強いなと思ったんですね。各局での範囲があって、局の中でも部があるんですけれど、部ごとの意識共有というのも少し弱いんじゃないかなという部分がありました。確かに年度当初に予算がついて、各局で予算があって事業をしますので、なかなかその局の範疇を越えたことというのは考えが至らないことが多いと思っています。それを乗り越えられるとしたら、ではどこだろうかということを考えたときに、やはり市長公室という組織がありますが、市長公室で政策企画であったり、今回の民間活力導入であったり、そこは局を飛び越えるというか、横串をさすことができるんですね。ですから、今その調整がいろいろと難しかったと、まさにその局に、例えば民間企業の方が打診をしたときに、これは違う局にまたがることってなかなか進まなかった。それが今回市長公室に、政策企画部の中に、民間活力担当を置くことによって、そこが一元化をして調整をしていけると思っています。
 堺が今特に進めていきたい。最重要はコロナ政策ですが、それ以外で全体として進めていきたいことにSDGsの取組があります。SDGsの17のゴールがありますが、まさにそれを実現しようと思えば、局の縦割りというなら、絶対に実現ができません。ですから、まさに企業も多く関心を持っていらっしゃると思いますが、SDGsみたいな、広範にわたる取組という面では、市長公室が窓口に立って、この事業はこの局が専門じゃないか。この事業はこの局に任せたらうまくいくんじゃないかということを、割り振りをして、企業の皆さんがたらいまわしにならない、先ほどおっしゃったみたいに、これだったらもういいかと、諦めてしまわないように、きちんとコーディネートをする役割を市長公室が担いたいと考えています。

(日本経済新聞)

 ありがとうございました。

(産経新聞)

 「さかい・コネクテッド・デスク」に関してなんですけども、先ほど例えば、こんなものがありますよと例示してくださった中で、ニュータウンの話があったと思うんですが、これがすなわち第1号になるんでしょうか。

(市長)

 「さかい・コネクテッド・デスク」が発足してからは、第1号ということになります。
 以前にその包括連携協定を結んでいた企業さんでも、例えばNTT西日本さんあるんですが、就任後にもう一度お話をじっくりとして、これまで結構ふわっとしたタイトルが多かったんですけど、ではどこに置くのかと、例えば危機管理だったり、そのまちづくりだったり、文化の発信だったり、それを明確にして行っていますので、これまで、いろいろと連携をしていただいていた企業、団体の皆さんにももう一度その趣旨を具体的に、では何をお互いにしていって、どういうメリットがあるのかということを詰めて、お話をしていきたいなと思っています。

(産経新聞)

 ありがとうございます。

(読売新聞)

 「堺シグナル」のことで1点教えていただきたいんですけれども、ずっとステージ3が続いていると思うんですけれども、大阪府知事も第2波の入り口に入ってきたですとか、かなり危機感の強いメッセージが最近になって発信されているように思うんです。ただこの「堺シグナル」だけを見ていますと、なかなかその危機感が住民の方にメッセージ性を持って届けられるかどうかというところが、もう既にかなり広がっている中で、若干の疑問があるのかなと思っているんですけれども。そうなると、この「堺シグナル」をやはり見直していかなきゃいけないのかなと思ったりするんですけれども、その辺の市長の考え方はありますでしょうか。

(市長)

 そもそも「堺シグナル」をつくった目的は、当時第1波が落ち着いて、これから第2波に備えてどう対応していくかというときに、堺での兆候をいち早く察知するということが目的でした。そのときに、「大阪モデル」の見直しというのはもちろん頭にあった中で考えました。指標というのを、感染経路不明者3人以上、7人以上と設けたんですが、これは「大阪モデル」よりも厳しい数値で、「大阪モデル」よりも早く点灯がしやすい状況になっています。例えば、堺でいう感染経路不明者7人というのは、大阪で週間平均10人ということですが、大阪の場合はさらに前週比ですかね、2倍であったり、あとは陽性者数が120人以上、後半で半分以上というのがありますが、その中の一部を取り出しても、それで「堺シグナル」が点灯するようにしていますので、堺のほうが早く、実際にはステージ3も点灯しました。それよりも少し緩い基準であるはずの「大阪モデル」が今点灯している状況ですから、今はもうこの堺で局地的ということではなくて、「大阪モデル」というものの重視をしながら行っていく状況かなと考えています。
 ですから、「堺シグナル」というのは、あくまでも兆候を察知するというもので、その役割は、一定、カバーできているのかなと思います。今「大阪モデル」が黄色点灯していますから、「大阪モデル」の状況によって対応をしていく。
 「堺シグナル」については、例えば今回、補正予算のときに、おでかけ応援制度で、65才以上の方が100円でバスや路面電車に乗れるものを無料にする、9月から11月まで実施します、ということを発表していますが、その基準として、「堺シグナル」ステージ3のときには延期をするとしています。
 ですから、今この大阪全体で、今感染拡大が続いている状況ですから、「大阪モデル」を指標にしますが、実際に堺で局地的に何か事業を行うのは「堺シグナル」の活用をほかでも考えています。

(読売新聞)

 あくまでも兆候を察知するためのものであって、今はその「大阪モデル」に移行しているという状況というのが分かったんですけれども、点灯しっぱなしというような状況が続いているのが、市民にどう映るのかなと思いまして、皆が「堺シグナル」ステージ3というのに、どれだけ反応しているのかなというのが、今の現状としては分かりにくいのかなというところがあったんですけれども。一旦点灯をやめるなど、今、「大阪モデル」に移行しているのであれば、3の点灯しっぱなしというのが、どう受け止められているのかなと疑問を感じたんですけれども。

(市長)

 呼びかけとしては、やはり要警戒には変わりありません。もちろん「大阪モデル」というのは上位にありますので、「大阪モデル」が黄色に点灯しているということは、重視をするんですが、市民の皆さんにも「堺シグナル」というのも並行してお伝えをしていきたいと思います。
 例えば、「大阪モデル」で黄色が点灯しながら、「堺シグナル」が2以下に下がるということもこれからあり得ると思うんですよね。例えば、大阪市内でどんどん感染拡大が進みながら、堺市内では1週間の感染経路不明者が7人を下回るということであれば、もちろん意識はしてもらわなければいけません。(堺シグナルは)堺の地域、堺市民の皆さんには今の状況というのを知っていただくことができるんじゃないかと思っています。
 ですので、点灯を消すというのは、今の状況では考えていません。

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