このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

堺市長記者会見 令和2年7月20日

更新日:2020年7月26日

モニター掲示資料

市長

令和2年度7月補正予算(案)

 よろしくお願いいたします。
 本日、案件としましては1件です。令和2年度7月補正予算について来週の月曜日、7月27日に臨時議会を開催していただくことになりました。その目的は、この補正予算です。先日、国の2次補正予算が決定しまして、堺市にも具体的な額が示されました。そして、6月18日に議会が閉会しました。この間、どういう支援策が今求められているのか、何を市民の皆さんに、事業者の皆さんにお示しができるのか検討してまいりました。それが一定まとまりまして、議会に提案する準備ができましたので、本日お話をさせていただきたいと思います。
 まず、こちらを見ていただきたいのが、6月18日対策本部会議でお示しをした堺市ウィズコロナ取組方針です。本市におきましては、5月14日から6月15日までの間、新たな感染者は確認されておりません。6月16日に1人の方が市民で感染されたんですが、そこから6月30日までは、再び感染がゼロだったということで、比較的落ち着いている時期だったと考えております。そのときにワクチンが完成していない、そして、治療法も見つかっていないという状況では、コロナウイルスとの戦いは長期にわたるだろうということから、この1、2、3の目的に沿って、市政を運営していくということを定めたのが、この取組方針です。そして、今回の支援策につきましても、この1、2、3に基づいて、それぞれ検討をしております。
 概要につきましては、総額で言いますと58億8,068万6,000円となります。そのうち、国の2次補正の分に当たるのが43億7,043万9,000円となっております。堺市への配分というのが、56億9,000万円でしたので、全てを使っているわけではございません。今回のこの58億8,068万6,000円の中に、臨時交付金43億7,043万円9,000円が含まれているということです。そして、取組方針、それぞれ額にして示しております。取組方針3が額としては34億円と多くなっておりますが、この中には事業者の支援が入っております。例えば商業振興であったり、新しい挑戦をされる事業者への設備投資の費用も入っておりますので、取組方針2と3というのは、項目は分かれておりますが内容としては同じような目的になるようなものもあります。
 それでは、具体的にお話をさせていただきたいと思います。
 項目としては、今回補正予算で取組を上げる項目は全部で62あります。とても多岐にわたっておりますので、本日その中でピックアップをしてお話をさせていただきたいと思います。
 まず1つ目の「感染症の拡大防止・第2波への備え」というところで、まずは高齢者施設、そして障害者施設等におけるクラスター対策、これを行ってまいります。特に陽性者が発生しまして、重症化のリスクがある、また命の危険に関わる、そのようなところでは早期にクラスターを防がなくてはいけない。その意味からも研修を実施する。そして、もし発生してしまった場合に様々な機関と連携しながら早期に封じ込める。そのような対策を行ってまいります。そのための仕組みを構築するというのが1つ目です。
 そして、2つ目、児童養護施設等の感染防止対策への補助、こちらは100%の国庫補助金、これを活用して事業を行ってまいります。児童養護施設、そして、母子生活支援施設等において、施設の個室化であったり、衛生用品の購入にかかる経費を補助するということです。
 そして、3つ目の医療用物資の備蓄補充、5月の補正予算でまずは1カ月分を確保するということを議会にお示しをして、可決をいただきました。そして、これから、ではどれぐらいあったら余裕があるのかということを検討してまいりました。今も毎週、備蓄数を市内の医療機関、帰国者・接触者外来と、コロナの陽性患者の受入れ病院に確認しております。おおむね一時に比べれば、流通量というのは増えていますので、一定確保はできる体制になっております。ただ、今感染が拡大しておりまして、万が一感染爆発が起こる、そういうときには、やはり、医療機関だけの備蓄では心もとない場面が訪れる。その意味で堺市でも、2~3カ月分相当の備蓄を確保したいというところで、今回改めて追加の予算を計上しています。
 続いて、2つ目の項目、「暮らしを支え、地域経済を守る」です。特別定額給付金、本市でも今日現在で約93%、そして、作業が終わっているところで約95%、もう既に支給のめどが立っている状況です。この国の一人10万円の特別定額給付金は4月27日現在の(住民基本台帳に記録されている)方が対象ということで、そのときに妊娠されていた方の、まだ生まれていないお子さんについては対象外になっておりました。ここにつきましては、予算の関係もありまして、10万円ということは少しかなわなかったんですが新生児お一人につき5万円ということで、お渡しさせていただきたいと思います。期間は12月31日までに出産された方になります。
 そしてもう一つは、学校給食費の無償化、こちらも8月、堺においては簡易給食を提供させていただくことになります。そして、9月、10月、こちらは通常(の給食)ですが、児童の保護者の皆さんへの支援と、家計への支援ということで、給食費の無償化を行います。こちらは市立小学校、そして支援学校の全児童が対象となっております。
 そして、先ほどのは、子育て世帯への支援ということだったんですが、今度は子どもの学習支援です。GIGAスクールの推進です。既に5月議会で一人1台の予算を可決いただきました。12月に配備を進めるための準備をしております。一方で通信環境がない児童・生徒はどうするのかという懸念がありました。これも、教育委員会でアンケートを取って、どれぐらいの児童・生徒が通信環境を得られていないのかを確認しまして、その必要な整備の費用を算出しています。そして今回、市内一斉に6万4,000人分の児童・生徒の端末を配備いたしますので、なかなか現場の先生方だけでは対応が難しいということで、IT企業のOBの方であったり、詳しい方、GIGAスクールサポーターを配置しまして、市内の小中支援学校を応援していただきたいと考えております。
 そして、もう一つは、新型コロナ対応サポーターの配置です。今コロナの影響でかなり学習環境が難しくなっております。3月、4月、5月、緊急事態宣言。そして、臨時休校となったことに加えて、夏休みを短縮して(授業を)行うと、学校の事務も煩雑になっている。このような中で子どもたちの学習支援も行っていきたいという思いから、今回新型コロナ対応サポーターという制度を設置しまして、例えば堺には、市内に教育大学もあります、教員志望の学生さんたちにぜひ携わっていただいて、志望される学生さん、このコロナ禍で大変な状況にある学校のサポートをしていただきたい、その思いでこの制度をつくっております。
 そして、今回4月、5月、緊急事態宣言・外出自粛・休業要請というところで、どうしても懸念されるのは、ご高齢の方が外に出られなくなったため、健康面の心配です。堺でも「あ・し・た」プロジェクトということを、今年度予算をつけましたが、やはり、歩く・しゃべる・食べるということが、緊急事態宣言の影響や新型コロナの感染防止という面で、うまく事業が進められておりません。感染防止をしながら、ご高齢の方で、今までなかなか外に出歩けなかった皆さんに少しでも外に出ていただく。そして、県外とか国外へというのは、なかなか今は難しい状況ですが、まずは灯台下暗しという言葉がありますが、堺の魅力というものを足元から知っていただくため、「堺の魅力再発見キャンペーン」を行います。外に出て、堺市内でいろいろと魅力発見をしていただきたいという思いで、まず1つは、65才以上の方のおでかけ応援制度、今100円でバス、路面電車に乗れている部分を無料にする。
 そして、もう一つは、フリーパスポート、これは65歳以上の方というのは無料になります。そして、それ以外の方でも500円で販売をしますが、これで、観光施設の入場料が無料になる、レンタサイクルを無料で借りることができる。また、市内の方でも、市内のホテルに泊まっていただくことができる。そして、幾つかそのポイントを設定しまして、複数施設を回っていただいた方、応募していただいた方には、最大5,000人とかなり多くの方々対象にしておりますが、5,000人に2,000円分の堺の、地元のお土産品、堺のお土産品、堺の農産物ですね、そちらをお渡しするということにしたいと思っております。両方とも今9月から11月という時期を設定しております。ただ、これは感染状況によると考えております。必ず9月からやるんだということではなくて、今「堺シグナル」は、もうステージ3で、市民の皆さんには感染防止を徹底してください、体調が悪い方は外出を控えてくださいということをお願いしております。ですから今、皆さんの健康増進のために、健康回復のために外に出てくださいということをお願いしますが、これがもし感染状況が落ち着いていなければ、この実施時期も遅らせようと考えております。ですから、この9月から11月というのは、一定、市内での感染状況が落ち着いて、外に出ていただける状況で、県外、国外ということはなかなか難しくても、堺市内で魅力を感じていただきたい、そのときに実施をするということを考えております。
 そして3つ目、「堺スタイル」の浸透と新しいライフスタイル、ワークスタイルについてです。こちらは、今回市内の前向きな設備投資を行う中小企業の皆さんを支援するために制度を設けております。まず、一番上、今は一定以上の労働生産性を向上させる先端設備を導入した事業者の皆さんに対して、対象設備にかかる固定資産税、3年間ゼロにするという特例措置を行っていたり、融資制度の拡大の支援策を行っております。今回はそれに合わせて、先端設備等の取得費も補助をする。これは国の補助と併せて、最大90%、ですから、事業者の皆さんは1割負担で実施することができるという制度になります。
 真ん中の2つ目、こちらは、中小企業の皆さんを対象としておりまして、国の制度で小規模事業者持続化補助金というものがあります。そして、IT導入補助金というものもあります。これに加えて、この市の制度を使っていただくことで最大90%、これも1割負担でできるようになるということになります。
 そして、3つ目の、中小企業DX促進補助金、デジタルトランスフォーメーション促進補助金。なかなか今これまでの営業活動であったり、ビジネスが遂行しにくいという状況もありますので、中小企業のデジタル化を支援する。例えば、非対面のビジネスモデルへの転換といった場合に、販路開拓など、新しいビジネスモデルへ取り組む方に対して75%を補助しまして、事業環境の大きな変化に耐えられる、新しいことに挑戦をする後押しをしたいと考えております。
 そして、テレワーク導入支援補助金、これは先に、本年4月に行っておりました。大変好評をいただいて、多くの皆さんにご応募いただきまして、受付も途中で上限に達しまして終了いたしました。その後もぜひまた行ってほしいというご要望を多くいただいておりました。今回2次募集としまして、1件当たり50万円を上限としまして、2分の1の補助をさせていただきたいと思います。100社程度、想定をしております。ハード整備だけじゃなくて、例えばソフト導入に関する費用の補助、そして、専門家のテレワーク導入の相談、そのあたりも含めて、ワンパッケージで提供する補助金となっております。
 そして2つ目、キャッシュレス決済を活用した市内消費の活性化。こちらは、市内の事業者の皆さんに対する消費活性化の支援ということになります。市内の対象店舗で買い物をして、キャッシュレスでお支払いをされた方に対して、その額の20%を還元する。決済事業者は今から募集をするんですが、最大2社を想定しておりまして、1社あたり上限を5,000円と、還元額が5,000円ということですから、2社合わせて1万円の還元を受けられるということになります。市内の店舗、特に中小店舗を応援したいという思いから、大手スーパーや家電量販店は対象外としたいと考えております。あくまでも市内の中小事業者応援という意味合いです。
 そして役所の体制についても、今回見直したいと考えております。この緊急事態宣言下においては、職員についても出勤抑制であったり、その手法としてテレワークを行ってまいりました。一方で今のこの堺市の体制で言いますと、庁外から庁内にアクセスができる、セキュリティーがかかった状態でアクセスできる回線というのは200回線しかありませんでした。実施したアンケートというのを見ますと、庁外アクセスのもう少し枠を広げてほしい、なかなか使えなかった、庁外アクセスができないために紙資料を持ち帰って、そこで、自宅で作業したという職員もいたと聞いております。今回その庁外アクセスのライセンスを200人から400人へと拡張しまして、そして、この枠というのは、緊急時は1,000人まで使えるようにしておく。今はその枠は400人なんですが、400人分のライセンスをまずは整備をして、そして緊急時には1,000人まで使えるような枠を、今回整備するということで予算をつけております。
 そして、介護認定審査会等のオンライン開催です。等と書いていますのは、介護認定審査会以外にも障害支援区分認定審査会、そして精神医療審査会というものがあります。多くの方を審査するということがありまして、これをウェブ会議を使ってオンラインで開催することで、対面で集まらなくても会議ができるようにしようというのがこの仕組みです。ウェブ会議システムで、活用しながら委員の皆さんの自宅や勤務先からでも会議に参加できるように、環境整備を行いたいと考えております。
 そして、公共施設へのWi-Fi整備です。今堺市の区役所、7つ区役所がありますが、(堺区以外の)区役所、そして堺市の各区の図書館には、公共のWi-Fiというのは整備されておりません。これからどんどんオンラインの取組が進んでいって、市からもコロナに対する有益な情報の発信をどんどんしていきたいと考えております。市民の皆様がこの場所で情報を取得できる、また災害時でも、例えば、今のキャリア回線というのが何らかの障害で使えなくなることがあるかもしれません。そういうときにWi-Fiが使えるようになると、市民の皆さんが災害時でおいても、情報を取得しやすくなるという目的によりまして、今回区役所、図書館等にWi-Fi環境を整備したいと考えております。
 そして最後、南区役所のスマート化についてです。今年4月から南区役所をモデルに、スマート区役所として、どんどんとスマート化していこうとしております。今職員が中心となって取組を進めているんですが、さらに推進していくために専門家に入ってもらいまして、まず具体的にどういうことをまずやっていくべきかというロードマップを早期に策定するなど、スピードアップをしていきたいと考えております。ロードマップを描きながら、併せて、例えば来庁予約。同じ時期に多くの区民の皆さんが区役所に来られることがよくあります。ですので、何時にお越しいただいたら比較的空いた時間に来られますよということをお伝えしながら予約をしていただく、来庁予約を窓口の混雑緩和を目的に行ったり、あとはテレワークオフィスですね。例えば、どんどん感染者が増えていったときに、職場においてもテレワークの取組が進んでいくことが想定されます。そういうときに、区役所のスペースを使っていただいて、そこでテレワーク、実際に遠隔で仕事ができるようにするスペースを設けたいということです。また、市民の皆さんが使っていなくても、例えば職員、この本庁堺市役所から南区に近くに行くとき、例えばそこで打ち合わせをしたり、もしくは本庁職員が(一時的に)南区で仕事する、そういうときには職員も、このテレワークオフィスを活用するということも含め、今回整備をしてまいります。
 今取り急ぎ、まずこの7月補正予算で必要と考えるもの、そして、この時期に体制を整えておきたいものについて、その一部、ご説明させていただきました。ただ、今皆さんもご存じのとおり、大阪においても、新型コロナウイルス感染症の感染者が徐々に増えている状況にありまして、状況というのは刻一刻と変化をします。今、国の2次補正の枠の大部分を、今回充てているんですが、まだ実施されていない部分もありますので、その状況を見ながら臨機応変に対応したいと考えております。
 私からは以上です。

 

質疑応答

(日本経済新聞)

 今回の補正予算の中で、他の自治体には見られない堺市独自、あるいは固有の施策というものはありますか。

(市長)

 今回実施するにあたっては、他の自治体でやっているからどうかというよりも、今堺にとって何が必要かという視点で考えました。その上で、どうですか、担当分かりますか。今これは他の自治体ではやっていない。やっていてもやっていなくても、そのことはやっていくんですが。
 ちょっと説明を担当からいたします。

(担当)

 産業振興系で言いますと、例えば中小企業DXですね、デジタルトランスフォーメーション促進補助金、そして、あとテレワーク導入支援補助金、これ先日の補正予算の部分でもありますけれどもそちらの部分、そしてあと、キャッシュレス決済を活用した市内消費の活性化というあたりが当たると思っております。

(日本経済新聞)

 職員のテレワーク環境の構築等で、同時にアクセスできる人数を倍にするという、200人を400人にするということなんですけれども、こういう整備を踏まえてテレワークの推進率、テレワーク利用率とか、あるいは前やっておられた出勤削減の目標設定、これをなさるお考えはありますか。

(市長)

 今想定していますのが、緊急事態宣言中に出勤抑制50%ということを実施していました。そのときのアンケート、実際に利用された職員の皆さん、もしくは職場に残った皆さんがどういう苦労をされたかということも確認しました。そして今回緊急時の1,000人というところにつきましては、そのテレワーク実施時の利用実績を基に算出しております。今のこの状況で、まずはこの利用実績に合わせて整備をする。そして、実際にどういうふうに使うかというのも、今精緻な内容を進めておりますので、利用実績でまずは1,000人整備をしたいということを聞いておりまして、その中でまずは今200ですから、今回、400人分のライセンスを購入するということになっています。

(日本経済新聞)

 1,000人というのはどういう算出のされ方をされたんですか、つまり、実際には1,000人利用できなかったわけですから、どういう考え方、根拠で算出されたんでしょうか。

(市長)

 具体的な算出をお願いできますか。

(担当)

 人事部でございます。先の緊急事態宣言中に庁内LANの、庁外アクセス機能を用いてテレワークをした職員が、平均して約1,200人おります。その実績に基づきまして、緊急時には1,000人分の回線を確保したものでございます。

(日本経済新聞)

 今、堺市内の感染者がもう150人近くになっているわけですよね、そうすると、また緊急事態宣言に近い状況になってきているんじゃないかという気もするんですけれども、そういった中で、やはり堺市が率先垂範としてするという意味合いでまた目標を掲げてやるということも必要なんではないかと思われるんですが、その点はいかがでしょうか。

(市長)

 目標としては、今回掲げたところを目標に置いています。
 今回枠を1,000まで増やそうとすると、まずサーバーの整備であったり、そのシステムの構築等をしなくちゃいけないんですね。ですから、今予算をつけて、そこからスタートですので、すぐにそれができるということではありません。この予算を今回議会で可決をいただいて、緊急時1,000人分まで対応できる体制をつくっていく、これは市の姿勢だと思っていますので、今回目標として緊急時1,000人ということを掲げています。

(日本経済新聞)

 最後に、これはいつまでにやるんですか。

(市長)

 組み上がるのはこれ、来年3月ですか、今回予算をつけて、実際に構築ができるのが3月ということです。本来だったら、もう少し早い段階から構築をして体制を整えておけばよかったんですが、実際にコロナが起こったタイミングで200人ということでしたので、これからでもその体制を整えていく、そして、治療法、ワクチン、まだまだ時間かかるということもありますから、今すぐにでもその体制を行っていく上で、今回これを、補正予算として計上しています。

(NHK)

 新型コロナ対応サポーターの、学校への配置の部分ですけれども、教員志望の学生などを配置というのは、この学生のアルバイト的なことなのか、この予算はアルバイト料なのかという点と、きめ細かな指導とか、補助とかいうことが書いてありますが、具体的にはこのサポートは何をするのか教えてください。

(市長)

 まず、謝礼として1回当たり2,400円で設定しています。今教育委員会、具体的な内容というのは説明できますか、お配りをしている資料にもあると思うんですが、そこに登校時の児童生徒の健康観察チェックであったり、休憩時間中の児童生徒の見守り、また、家庭学習の準備や(個別指導の)実施ということも携わってもらうということを今計画をしています。教員志望の学生さんということであれば、これから教師をめざされるわけですから、より実態に即して、今のこの状況というものを、どういうところで活躍できるかというのは、これは今からスタートする事業ですので、学校現場の状況によってできることをぜひやっていただきたいなと思っております。

(日本経済新聞)

 コロナ関連等でいろんな歳出を迫られていると思うんですけれども、一方で国からの助成金もあるという中で、この補正予算が通った暁には、自治体の貯金に当たると言われる財政調整基金というのは幾らぐらいになる見通しでしょうか。また、それをどう見ておられるでしょうか。

(市長)

 財政調整基金というのは、今3億円強です。もともと令和2年度の予算をつけた時点ではゼロ円になっております。そこから令和元年度分の戻しがあって、それが約7億円、6.8億円ですかね、そこから、これまでの取組で切り崩した分があります。それで、今回財政調整基金は3億円強になっております。これは今実際に、ほかの基金からの繰り入れができないかであるとか、この緊急事態宣言中で中止になったイベントや事業というのもありますので、そこを反映できないかということも計算しておりまして、今回の臨時議会ではないんですが、8月にまた定例会がございますので、そこで議会の皆さんにお示しをできるように、今準備を進めています。

(日本経済新聞)

 そのときはかなり増えるという見通しということですか。

(市長)

 どこまで増えるかというのはあるんですが、今堺市が積み上げてきた基金というのは、公共事業の整備に関する基金であったり、ハード系の基金が多いんですね。あとは、奨学金であったり、その目的に沿ってためている基金が多くございますので、そこを目的変更するとなると、多くの方のご理解であったり、当初の目的と全く違うものというのは難しい状況ですので、なかなか多くの、財政調整基金が生まれるというのは、少し難しいのかなと思っています。ただ上積みは幾分かはできる予定です。

(朝日新聞)

 給食費の無償化なんですけど、これは所得制限なしということなんですか。8から10月と限っている理由は何ですか。

(市長)

 まず、所得制限はありません。そして8月から10月の理由ですが、今回補正予算を提出するのが7月27日ということですので、8月から。そして、なぜ3カ月なのかというのは、3カ月分で5億3,000万円の予算がついています。ここは、財政的なバランスですね、他の自治体で、例えば、年度末とか、年内とか、そういうところも把握をしておりますが、堺として今この予算の枠の中で実施できるのは、3カ月がいっぱいいっぱいかなというところで、今回設定をしております。

(朝日新聞)

 11月以降は元に戻るんですか。

(市長)

 3カ月の支援ということで、元に戻る予定です。

(朝日新聞)

 これ、元は全額、国庫というか交付金から支出しているということですかね。

(市長)

 補正予算が配分されておりまして、その中から今のこの3点ですね、ウィズコロナ方針に基づいて3点しておりますが、この給食費の無償化のために、国から補助が出ているわけではありません。あくまでも全体の中で、その補助金の中で、そこを事業所支援に使うのか、暮らしの支援に使うのかということを自治体にその判断を任せられております。そして、今回62項目を挙げたのですが、その中で給食費ということで、3カ月分でお願いしたいということで考えています。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

市長公室 広報戦略部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

市長記者会見(令和2年度)

情報が見つからないときは

世界文化遺産を大阪に 百舌鳥・古市古墳群

サブナビゲーションここまで


以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る