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堺市
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堺市長記者会見 令和2年6月24日

更新日:2020年6月26日

モニター掲示資料

市長

 お疲れさまです。よろしくお願いします。まず新型コロナウイルス感染症についてです。
 6月19日から全国でも移動制限が緩和をされたり、堺市におきましても、1,000人以下のイベント開催ができることになっております。徐々に日常生活が戻りつつあるのかなと考えております。堺市の感染者の状況ですが、5月13日に発生して、そこから1カ月間、新規の陽性者はいなかったんですが、6月16日にお一人の陽性が判明しまして、その後またゼロが続いております。堺市内においては比較的、落ち着いているのかなと考えております。
 一方で全国の状況を見ても、まだまだ感染が多い地域がありますし、大阪府内でも夜の街の感染と思われる事例もありましたので、引き続き気を引き締めながら、市民の皆さんに感染防止を心がけていただきたいと思います。
 そして、本日おそらく国の2次補正の詳細連絡が市にあると考えています。今回、2次補正の内容について、まずは今困ってらっしゃる市民の皆さん、事業者の皆さん、きっちりと支援策を検討して、迅速に行動していきたいと考えております。
 そして、特別定額給付金についてです。
 こちら、特別定額給付金は本日まで約18%の対象世帯の皆様に支給を終えているという状況です。そして、今週末6月26日の時点で約26%、対象世帯の方の4分の1という状況です。全国を見ますと、五十数%の支給を終えているということです。まだ今週末を見ても堺市では半分にも満たない状況ですので、一日でも早くお届けできるように行動をしてまいります。
 今、土日、そして、夜間についても、職員を増員して対応をしております。委託事業者が基本的には行っているんですが、そこに特別定額給付金室14人を中心として、各局から約30人の職員応援を行い、夜間であったり、土日も休日出勤をして対応しています。市民の皆様の多くからなかなか届かないというお声をいただいておりますので、少しでも早く給付ができるように努めてまいります。
 続いて今日、案件は、3点ございます。

児童虐待防止LINE相談の試行実施について

 まず1点目は、児童虐待防止に向けたLINE相談の試行実施をいたします。昨年8月に、大阪府、大阪市とともに、重大な児童虐待ゼロをめざしまして、大阪児童虐待防止推進会議を立ち上げました。大阪府警とも連携をしながら、オール大阪で今取組を進めております。そして、このLINE相談なんですが、当初7月1日からの実施予定でしたが、今回1週間前倒しをしまして、6月25日、明日からこのLINE相談を受け付けたいと考えております。LINEの利用者割合を見ますと20代で9割8分、そして、30代でも9割以上利用されているということですから、ぜひ子育てに悩む若いお父さん、お母さん、そして、お子さんからもLINEを使って気軽にご相談をいただけたらと思っています。
 実際には、相談窓口のカードやチラシを、学校、公立私立問わず、小中学校そして高校でお渡ししまして、気軽に相談いただける環境をつくってまいります。
 府内で統一して相談窓口を設けまして、臨床心理士など、専門の相談員が対応する体制をつくってまいります。
 なかなか相談できなくて、重大な事案につながることも多いと思いますので、ぜひ気軽にご相談をいただきまして、重大な児童虐待ゼロに向けて、オール大阪で取り組んでいきたいと考えています。

避難所運営等における感染防止対策について

 そして、今回新型コロナウイルスに関しまして、避難所の運営につきましてもマニュアル、そして、住民の皆さんに向けても、住民避難ガイドを作成いたしました。
 今回、新型コロナウイルス感染症がある中、毎年災害というのは起こり得ることではありますが、感染防止の行動をしていかなくてはいけない。そして、避難される際にも、これまでにあまり意識していなかったマスクであったり、体温計であったり、それぞれの皆さんが避難する際に心がけていただきたいことをお示ししております。これに伴いまして、今回堺市としましても、6月18日の議会で、避難所の備蓄品であったり、消毒液、マスク、段ボールベッドの予算について可決いただきました。それらの使用方法であったり、避難される方の検温をする。そして、どういうふうに行動していただくかというものを明記した「避難所運営マニュアル」を作成しております。そして、住民避難ガイドにつきましても、こちらも自然災害リスクが起こり得ますので、正しく行動していただく、正しく備えていただくという意味でも、感染防止の行動を徹底していただきながら、安心して避難していただける、「新型コロナ禍における避難ガイド」というものをお示しさせていただきます。

がん検診の無償化について

 そして、がん検診の無償化についてです。こちらは今年度の予算で、今まで令和元年度で一旦終了としていたものを、さらに2年間追加で行うことを決定しております。ただ、新型コロナウイルス感染症の流行に伴いまして、緊急事態宣言では、このがん検診の受付を止めておりました。今回7月から集団検診も再開いたしますので、改めて市民の皆さんにぜひがん検診を受けていただきたい。これまでの5大がん――胃がん・肺がん・大腸がん・子宮がん・乳がんに加えまして、今年度からは胃がんリスク検査、そして、前立線がんも追加しております。まだまだ、がん検診の受診率は高くありませんので、この機会にぜひ多くの皆さんに受けていただきたいと思います。
 今回、ホームページ等で告知方法も改善しまして、検証しながら、さらに多くの方が、がん検診を受けていただけるように取組を進めていきたいと考えております。
 私からは以上です。

質疑応答

(共同通信)

 児童虐待防止のLINE相談の件だったんですけれども、これは堺市、大阪府、大阪市と共同してということだったんですが、例えば堺市さんから声をかけたのかですとか、どういった経緯だったんでしょうか。

(市長)

 そうですね、就任間もない時期です。昨年の6月、7月ぐらいだったと思いますが、大阪府から、ぜひ児童虐待、特に死亡事故が起こるような重大な児童虐待を止めたいんだということで連絡がありました。大阪府と大阪市、堺市の政令市が協力して、オール大阪の体制をつくっていきたいということで、その会議の立ち上げの打診がありまして、ぜひ一緒にやりたいという思いをお伝えして、立ち上がった経緯がございます。

(共同通信)

 あとちょっと詳しくは私もわからないんですが、大体6月25日から始まる午前11時から午後9時ということで、この時間って、やっぱり虐待とかだともうちょっと遅い深夜の12時とか1時とか2時とかですよね、そういったところで発生する場合もあるかと思うんですけれども、これやっぱり時間設定というのは、マンパワー的になかなか難しいところもあるかなと思うんですが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

(市長)

 今回、まずは試行実施ということで、委託を行います。
 ふだん堺市には子ども相談所がありまして、そこは24時間受け付けておりますので、電話等での虐待の通告であったり、深刻な相談というのは受けております。今回LINEというところでは、ある程度時間を区切らなくては、対応するのもやはり人になりますので、そこは今回、一定、区切りをした中で、この内容を検証して、もし別の時間帯でも要望が多い、もしくは相談が多い可能性があるのであれば、そこを反映しながら、来年度からの本格実施につなげていきたいと考えています。

(共同通信)

 分かりました。ありがとうございます。

(日本経済新聞)

 この避難所運営マニュアルについてなんですけれども、例えば住民避難ガイドというのは、これ住民向けだと思うんですが、これは他の自治体との共通性はどうなっているんでしょうか。例えば、堺市民の方が移動制限も緩和され、どこか親戚の家に旅行に行ったりとかして、違う市町村にいるときとすごく違ったりするとまた戸惑うんじゃないかと思うんですけど、その辺の自治体間の共通化みたいなのは進んでいるんでしょうか。

(市長)

 今回の住民避難のガイドにつきましては、基本的には、市民の皆さんが堺市内でお過ごしになられるとき、自宅で過ごされるときに向けて作成したガイドです。
 堺の7つの区においてもそれぞれ環境は違っておりまして、例えば、津波被害だったら堺区、西区、土砂災害だったら堺区以外の区で発生するなどが考えられます。まずはそのお住まいになられている地域で、ふだんから意識をしていただくということが挙げられます。一方で、他市から堺に来られた方であったり、外国人の方に向けても災害の発信はしております。例えば、今検討しております、デジタルサイネージにつきましては、例えば、津波の恐れがあるというときは、そこで表示できるようなことを検討していますし、堺市民が、例えば、市外、違う都道府県に行ったときもその土地、土地の状況というのはあると思いますから、そこも堺市がきちんと他から来られた方をお受けするのと同じように、他市でも考えられるものと考えています。

(朝日新聞)

 避難所運営マニュアルのことで、1点。
 22ページに指定避難所の備蓄物資一覧というのがついていますけれども、多分この間の議会でも、一定、予算措置されたようにお聞きしていますけど、この備蓄物資一覧というは、現状でどれぐらい揃っていて、どれぐらい足りないという、数字的なお持ちでしょうか。

(市長)

 先週、予算が可決しまして今進めていると聞いております。現状詳しい内容は分かりますか。

(担当)

 現状では、このコロナ対策用に感染防止のために、ここに書かれてあるようなものは特にございませんでしたので、今回の議会で計上し、新たに配備をしていくというものでございます。

(朝日新聞)

 これまでこの22ページの物は全くないということですか。

(担当)

 今まではございませんでした。

(朝日新聞)

 この間の議会で予算措置を初めてしたという。

(担当)

 今議会で承認されましたので、今月中にこれの納品(を開始)しまして、それで、配備していっております。
 以上です。

(朝日新聞)

 今月中に配備する。

(担当)

 はい。今月中に配備(を開始します)。

(朝日新聞)

 どれぐらいの規模で、その何枚とか、段ボールベッドとかも数字が書いていないんですけれど、指定避難所それぞれにどれぐらいの割合でというか、数か月以内にと言っていますけど、全部そろうんですか。

(担当)

 はい。こちらの用意しているものについては、また改めてお知らせさせていただきます。が、今現在納品を始めていますので、間に合うようにやっております。
 以上です。

(朝日新聞)

 発表事項ではないんですが、来月7月6日だったと思いますけれど、世界遺産登録決定から1年ということになるんですが、コロナもいろいろありまして、堺市自体が世界遺産を生かしていこうという政策についても影響がかなりあったようにに感じておりますけれども、市長としては、この1年たって、その立てた方向性とどれぐらいずれていて、どれぐらいできているのかというあたりの所感をお聞かせください。

(市長)

 昨年7月6日に世界遺産登録、百舌鳥・古市古墳群が実現しまして、そこから急ピッチで受け入れ態勢の整備、そして発信等行っていこうと計画を立てて、それで、予算も議会で可決をいただいて準備を進めているところでした。それでやはり建設であったり、工事につきましては、そこは遅れが出ている部分があります。一方で、この間も担当者とずっと話をしていたんですが、今年度中には、例えば、大仙公園の中の設備であったり、ビジターセンターと言われる施設についてはぜひ実現をしたいという思いで、近日中におそらくその概要もお伝えできるかと思いますが、進めています。本来であれば、実は7月に1周年を記念して、府内の市町村と連携しながら何かイベントができないかなというふうに考えておりました。実際今大人数を集めるようなイベントというのは実現できませんので、この代替イベントとして、秋・冬ぐらいで古墳に関する何か催しができたらと思っています。本来であれば、今年度に入って、どんどん前倒しで行っていきたいという思いでしたが、今回新しい世界遺産もおそらく、世界遺産委員会も今年延期になっているんですかね。ですので、今まだ日本を見渡しても一番新しい世界遺産が百舌鳥・古市古墳群ですから、ここは堺市と藤井寺市、羽曳野市、大阪府とも連携しながら、魅力発信に力を入れていきたいと考えています。

(朝日新聞)

 では7月が1周年云々というのは、やらない、やれないということなんですかね。

(市長)

 それ自身のイベントはできませんが、それに代わる何か催しができたらと、今計画を考えています。

(朝日新聞)

 あと、藤井寺市、羽曳野市との連携がいまいちうまくいっていないんじゃないかなというふうに見受けられるんですけど、その辺どうでしょう。

(市長)

 どうでしょうね。私自身は、実際にお話をしていまして、府議会議員時代も、羽曳野市選出、藤井寺市選出の府議会議員といろいろ話をしながら、どうしようかという話をしていました。実際私が市長になって羽曳野市長、藤井寺市長ともお話をしながら今行っています。ただ、百舌鳥古墳群と古市古墳群の間、距離が10キロ以上ありますので、そこに関しては、その距離をどう埋めるのかなど、一体性を持っていくためにはまだまだ、知恵を出し合う必要があると思いますので、連携していきたいと思っています。ハニワ部というのがありまして、ハニワ部長が結成しているんですが、そこはその自治体の職員さんも加わっていただいていますので、職員同士の連携も深めながら、きっちりと連携して進めていきたいと思っています。
 また、藤井寺市、羽曳野市さんだけじゃなくて、大阪府には古墳がある地域がたくさんございますので、世界遺産に登録されていない自治体の皆さんとも連携しながら、ぜひ日本の古墳文化というものを、この百舌鳥・古市古墳群、世界遺産を中心として発信できたらと思っています。

(時事通信)

 LINE相談の件なんですけれども、自動応答で相談を開始とあるんですけれども、こちらはAIチャットボットで、ある程度悩み別に振り分けをして、最終的に専門の相談員が応答するということなんでしょうか。

(市長)

 流れについてご説明いただけますか。

(担当)

 最初に相談されたときの定型文というのは自動的になるんですけれども、それ以降はカウンセラーと言いますか、相談員がもう逐一チャットで応答していくという形なので、今回に関してはAIという形での対応ということはございません。

(時事通信)

 あと相談員は随時何名ぐらいの体制なんでしょうか。

(担当)

 大体通常の状況では7、8人ぐらいなんですけれども、多い時には10人前後ぐらい、それで、24時間実施する期間が1週間ほどあるんですけれども、その深夜帯につきましては3人程度と今想定しております。

(時事通信)

 分かりました。ありがとうございます。

(日本経済新聞)

 堺市に直接関係することじゃなくて恐縮なんですけど、ふるさと納税をめぐって、泉佐野市が制度から除外されたことを不服として総務省を提訴した裁判が最高裁まで行って、それで、今度6月30日に最高裁で判決が出る予定になっています。堺市直接関係ないんですけど、この国と市の行政訴訟なわけですけれども、市の首長さんとしてどんなふうに見ておられるか、今考えておられることがあったらお教えいただけますか。

(市長)

 国と市の関係というのは非常に難しいなと思っています。
 特に、ふるさと納税に関しては国の制度で、各市町村の地方自治体の努力を引き出すような仕組みでした。それが、中には高額返礼品であったり、その内容について後づけで規制がかけられるような状況が見受けられましたので、頑張っていろいろと知恵を絞りながら行ってきた市町村に関しては、後からこういうこと付加されたと、後づけで言われたということであれば納得がいかないというのは考えられるなと思っています。
 そして、これはもちろん日本国があった中で、日本、大阪府、泉佐野市、もしくは堺市ということですから、それぞれもちろん協力をしていかなくてはいけない関係ではありますが、これは、例えば、これまでの経緯であったり、新しい取組に対して納得いかない、これではやはり市政としてうまくいかないということがあれば、やはりそこは法治国家ですので、裁判というところが、はっきり白黒つけられるという意味でもよいのかなと。逆にそれをしないままで曖昧にして、国のことを信頼できないままに進んでいっては、これは国と自治体の関係もよくないと思いますので、今回どういう判決が出るかは分かりませんが、私も地方自治体と国の関係のあり方を見る上でも注視をしたいと思っています。

(日本経済新聞)

 先ほど世界遺産の話が出たんですけれども、その1つ、目玉だった気球の話ですね、当初、春だったのが、夏になり、夏も難しいという状況じゃないかと思うんですけれども、その次のタイミングというのはどういうふうに考えておられますか。

(市長)

 夏も難しいです。2月には、地域住民の皆さんと今お話を進めていまして、例えば、校区の役員会であったり、そういうところで説明をしていました。それが3月に入って全くできなくなりまして、約3カ月間止まっていました。それを今もう一度そのお話をさせていただこうとしているんですが、やはり、まずは住民の皆さんの理解がきっちりと得られていないといけない。それで、当時たびたびお話しもさせていただいていたんですが、それがかなり間があいてしまったということで、もう一度内容も含めてご説明ということですので、もう少し時間がかかるかなと考えています。
 ここは、もう例えば夏ありきとか、秋ありきで進めてしまっては、やはり、そこで生活されている方もいらっしゃいますから、慎重にお話を伺いながらになります。ただ、気球、これぜひ私はやりたいという強い思いがあります。ですから、説明を尽くしながらご理解をいただきながら、どういう形でいつ実現ができるかということを検討したいと思っています。

(日本経済新聞)

 今の時点では、時期は明示しないということですね。

(市長)

 はい。そうです。

(日本経済新聞)

 先ほどの1周年記念イベントはできないけれども、その代替イベントを秋・冬ぐらいにやりたいとおっしゃったんですけど、それに合わせてやるというわけでもないですか。

(市長)

 今の時点では、明言できません。

(日本経済新聞)

 ありがとうございました。

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