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堺市
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堺市長臨時記者会見 令和2年5月22日

更新日:2020年5月28日

モニター掲示資料

市長

緊急事態宣言の解除を受けて

 改めまして、急に集まっていただきまして、ありがとうございます。
 昨日、国の緊急事態宣言が、この大阪府で解除されました。昨晩に大阪府の対策本部会議が開かれて大阪府の今後の方針が示されました。それを受けて、この堺市でもこれから制限の緩和を行っていきます。イベントや施設、そして学校園の対応は、これまで制限、自粛ということでしたが、これから社会生活、経済活動を緩めながら感染防止対策をとっていく、両立していきますので、改めて現状認識とこれからの対策について、お話をさせていただきたいと思います。
 まず、今回の緊急事態宣言の解除を受けまして、一番懸念していることです。それは市民の皆さんがこれで新型コロナウイルスの脅威は去ったんじゃないか、これで元どおりの自由な生活、旅行であったり、レジャー等を満喫できるんじゃないかと思ってしまうことを一番懸念しています。まだ新型コロナウイルスの脅威はなくなったわけではありません。むしろこれから第2波がやってくる、高い確率で起こってくる。そのための行動を準備する期間だということをぜひ、これは堺市としても訴えかけていきたいと思っています。
 今のこの状況を示した図がこちらの状況になりまして、ざっと手書きで書いたものなんですが、縦軸が感染者数。横軸が時間軸です。本市ではこの4月11日にピークを迎えた後、ここから国の緊急事態宣言、そして大阪府でも休業要請が出されまして、ぐっと抑えられ、今は8日間連続で堺市内の新規の感染者数は0が続いています。ただ、0がずっと続くということを私たちは想定していません。もちろん、そうなればベストで喜ばしいことなんですが、これから外出自粛が緩んでいきます。大阪府下でも感染者はまだ出ています。0にはなっていません。日本全国を見ても感染者は出てきていますから、この堺市民の方がいろんなところに仕事等で訪問されて、感染される。もしくはこの堺市内でも感染者が発生するということは想定できますので、じゃあどうやって抑えていくかということが課題になってきます。
 現在のところから幾つか山がありまして、そして少し大きめの山、これが今考えている第2波というところです。第1波の経験がありますので、この第2波が訪れかけたときにどれだけ適切に対処できるかということです。今回、医療機関、医療従事者の皆さんには大変なご苦労、そしてご尽力をいただきまして何とか今は抑え込めている状態ですが、次までにその医療体制ももう一度立て直しながら、しっかりと万全の体制を整備することが必要です。これを堺市がサポートをしていく必要があります。そして市民の皆さんの感染拡大防止の協力、意識を強く持っていただきながら、感染が膨らみかけても多くならない、少なくする、その影響を小さくする。それは市民の皆さんが日頃の生活の中で、例えば、マスクを着けていただく。密を防いでいただく。人との距離をとっていただく。このような新しい生活様式を行っていただくことで次の感染拡大がもし起こったとしても小さくできると考えております。
 ですからこれから堺市が行うこと、それは医療体制の構築、再構築をしっかりと行うことです。そして備蓄、特に避難所です。これから台風のシーズンや大雨のシーズンがやってまいります。そのための体制を整える。そして市民の皆さんには感染拡大防止のための行動を徹底していただく。事業者の皆さん、民間企業の皆さんには今行っていただいているテレワークやさまざまな衛生面での対策をとっていただく、そのようなことを堺市として訴えかけていきます。
 そして、昨日の大阪府の方針を受け、本日お伝えしますのが、堺市がこれからどのような施設の制限を緩めていくのかということです。
 まずイベントの開催についてです。昨日、大阪府が発表した本部会議の資料を基に作成をしています。政府の方針で来週の月曜日、5月25日、そして29日を目途に、まだ全国全てで緊急事態宣言が解除されているわけではありませんので、その方針が出されると聞いております。全国で緊急事態宣言が終了するまでは、開催規模は、屋内だったら100人以下、屋外だったら200人以下という方針を府が出しておりますので、これは堺市としても同じ方向性でこの基準で運用したいと考えています。
 そして市の関連施設です。こちらも先ほど本部会議で決定しましたので、明日から準備ができているものについては順次、再開をしていきます。フェニーチェ堺のように大規模なもので、2,000席のホールですので、例えば、その衛生面、安全面のガイドラインの策定を今頑張って行っていますが、もう少し時間がかかるものがあります。一方で、例えば、今まで閉じていた屋外の施設であったり、公園の駐車場、複合遊具というものも明日から再開する予定にしています。一度に全て明日再開とはいきませんが、こちらは徐々に市民の皆さんがお使いいただける場所を増やしていく予定にしています。
 そして学校園の再開についてです。今、臨時休業期間に入っておりまして、今週と来週に分散登校を実施します。そして来週は最終学年、小6、中3、高3生については授業も実施するという予定にしております。そして、これも大阪府の方針。昨日発表されました第1週目と第2週目についてはスタートアップ期間。まだ新学年の学生は分散登校以外では、まとまって登校しておりません。まずはクラスに慣れるというところから始める期間としてスタートアップ期間を置いています。できればこの期間に給食を、小学校については調整中。中学校も今選択制の給食がありますので、そちらについてもこの期間に始めたいと思っています。O-157の不幸な出来事が堺市でありましたから、その点、まずは安全面、確実に安全な給食をお届けできるということを前提としながら早期の給食再開をめざしていきたいと考えています。そして3週目以降、こちらは本格再開ということで、1学級クラスがまとまって授業を受ける環境、そして部活動も行えるようにしたいと考えています。修学旅行等について心配されている保護者の方も多いと思います。こちらも今は延期ということにしておりますが、本当に子どもたちにとっては思い出に残る行事ですので、何とか実施できないかなということで今、教育委員会とも協議をしているところです。
 そして認定こども園、保育所等の対応についてです。5月21日、昨日から原則休園としていたところを登園自粛に切り替えて実施をしていますが、昨日の緊急事態宣言で、大阪府の解除ということを受けまして、本日園に通知を送りまして、園の準備がありますので、5月28日からは通常保育を開始したいと考えております。市からは、この後登園自粛ということを呼びかけることはありませんが、園側にとってはこれまでの原則休園、登園自粛という流れもあります。これから保育士さんとか職員の皆さんの人員体制、そして保護者への丁寧な説明ということも必要ですから、園によってはもしかしたらもう少し規模を縮小したり、登園自粛を求められることがあるかもしれない。その観点から、今まで家庭保育、登園自粛にご協力いただいていた皆様には、保育料を減額するという対応を行ってきましたが、これは6月中も継続して行いたいと考えています。育休で休んでらっしゃる方。復職が7月中となっても利用決定の取消しは行いません。今は6月中となっていますが、これももし6月中にその円滑な保育の再開につながらなかった場合、復職が遅れることも可能性としてはありますので、これも1カ月延長しまして、7月中ということにいたします。
 こちらが最後の部分でして、これから堺市民の皆さん、そして堺の企業の皆さんにも新しい生活様式、働き方というものを堺市から働きかけていきたいと考えています。そのためには、まずは堺市役所が見本とならなくてはいけない。これまでも堺市役所はテレワークの実施、時差通勤、そしてオンライン会議等を行ってきましたが、この流れというのは継続して行っていきます。これまで(モニター掲示資料中の)レベル2からレベル5としていますが、一番最初の2割出勤抑制をしたのは4月8日、緊急事態宣言が発出されたときでした。それから3割というのはそのときは設定しておりませんでしたが、大阪府の休業要請が実施をされる見込みになったときに5割に上げて、そして5月15日の時点で5割達成をしておりました。緊急事態宣言が解除されて、この後感染拡大防止対策とそして経済活動の再開、回復ということを両立する面ではまずこの出勤抑制、そして時差出勤も2割ということを庁内でも行っていきたいと考えております。テレワーク、在宅勤務を実施していく。そして、このレベル2の時期、様子を見ながらまずは1カ月、2カ月というところかなと考えているのですが、その後もこの感染の状況、いつまた拡大をするか、もしくは収束するかは今の時点ではなかなか予測がしにくいので、臨機応変に対応できる体制を整えながら職員が意識を常に持ちながら勤務をするという体制を取っていきます。そして今回、オーバーシュートという事態には少なくとも第1波では至っておりませんが、そのときには出勤抑制、これまで5割としてきたところを6割から7割、時差出勤もフルで活用しながら、市民生活を守る、住民サービスを続行する体制を取っていくということも検討しながら、このモデルで運用していきたいと考えています。
 そして実際に、堺スタイルの働き方ということで、例えば、(モニター掲示資料中の)こういうことを堺市役所の中で職員が念頭に置きながら行っていく。そして民間企業の皆さんにも実施をしていただきたいということで、堺市から積極的に行っていきます。特に、この左下のはんこレス、ペーパーレスは、私も市長に就任してから本当に紙の使用が多いなと思っています。実際に、はんこが押されて回ってくる書類も多くて、中には30個ぐらいはんこが押されて回ってくる決裁の書類というのもあります。電子申請、決裁というのもこれまで導入してきたのですが、まだまだ進んでいません。ペーパーで回すとその間に衛生面でも問題がありますし、それがパソコンで電子決裁ができるのだったら、その方が衛生的にも、そして効率もいいのでどんどんとはんこレスを進めていきたいなと思っています。スタンディング会議は庁内の職員で実践してみたんですけど、こうやって椅子に座って会議をすると1時間、2時間と長くなることが多い。ただ、椅子を置かずに立ってやると足も疲れますから、効率よくテンポよく話が決まっていくということで、行政部で実施してよかったということで、ぜひ庁内でも進めてほしいと思っています。そのほか会議、研修のオンラインであったり、例えば、定時の一斉換気、これも一日に2回午前、午後と一斉換気をしたいと考えておりますが、職員の働き方を示すことによって民間企業の皆さんにもぜひ実践をしていただきたいと思っております。
 繰り返しになりますが、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、まだまだ新型コロナウイルスの脅威が去ったわけではありません。働き方、まずは役所から見直しながら民間企業の皆さんにも共通認識を持っていただく。そして市民の皆さんにも感染拡大防止の行動をとっていただきながらご自身、そして身近な人を守る。そして第2波が訪れるのを極力遅くする。訪れたとしてもその山を小さくするということを堺市として訴えていきたいと思います。ぜひ市民の皆さんにはこれからも感染拡大防止の行動をどうぞよろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

質疑応答

(共同通信)

 先ほどの第2波の感染拡大に備えた対応の堺スタイルの働き方の実践ということだったんですけれども、この中で堺市独自の取組というか、堺市が先導してやってきたような、そういった取組というのはあるのでしょうか。

(市長)

 時差出勤に関しましては、今7パターン用意をしています。一方で、まだまだ実は利用者は少ない状態ですので、この時差出勤、これからフレックスに近い形で働き方改革も含めて利用を促していきたいと考えています。
 テレワークもなかなか他の自治体でも進んでいないところが多いと思います。今は回線の数も200と限られていますが、拡大をしながら前に進めていくと。そしてオンライン化というところでも今年度の予算で本庁舎無線LAN化の予算を付けています。今は、一部のフロアでしか無線LANは整備されていませんでした。これが各フロアで使えるようになると、会議や打合せ等もよりしやすくなると思っていますので、これもどんどんと進めていきたいと考えています。
 今、職員にもアイデアを募っているんですが、この新型コロナウイルスの中で新しい働き方として想定できるところは、堺市が他の都市に事例がなくてもどんどんと進めていきたいと考えています。

(共同通信)

 例えば、他の都市に今回事例がないような働き方というのはあったりするんですか。

(市長)

 この中で、どうですかね。スタンディング会議というのはあまり自治体では聞いたことはないような気がしますが。

(担当)

 そうですね。スタンディング会議とかはあまり聞かないかなと思います。民間などではされているケースは多いのかなとは思いますけれども。テレワークとかオンライン会議とかもそれぞれの自治体ではあまりまだ導入はされてないと思いますので、率先して導入していければなと考えております。

(市長)

 いろいろと会議が多くて、今は私も週に1回テレワークをして、各部署の皆さんとオンラインでTeamsというソフトを使って通信をしていますが、これから堺市が行う会議、例えば、外部との会議であっても、今まではわざわざ来ていただいたり、お伺いしてお話をすることが多かったのですが、それも外部との会議もオンラインでできるものは積極的に使っていきたいと思っています。これは、堺市だけではできないこともありますので、ぜひ関係機関の皆さんとは協力をしながら進めていけたらと考えています。

(共同通信)

 実際、スタンディング会議というのは、お話が出ていたら申し訳ないんですけど、もう庁内でも幾つか例はあるんですか。

(市長)

 どういう形でされたか分かりますか。

(担当)

 まだ全庁的には。スタンディング会議となると、どうしても立って会議ができるようなスペースというところがあまりありませんで、全庁的な広がりというのはなくて、総務局内では何度かやって効果があるということは分かったんですけれども、全庁的な広がりまではまだ至っていませんので、今回、提唱して広がっていければと考えております。

(共同通信)

 例えば、これまで1時間会議をしていたものがどのぐらい縮まったとか、そういうのがあれば教えていただきたかったのですが。

(担当)

 具体的に何か何分やったものが何分ということで、何か指標でお示しできるものはないんですけれども、やはり座って会議をすると1時間、2時間は普通に会議ができてしまうのですが、やはり立って会議をすることで、できるだけみんなで時間を短縮しようという意識がそこで働くのかなと思います。

(担当)

 行政部からいただいている情報では、通常であればですが1時間かかる会議が実際にやってみると30分で終わったという実例はお聞きしています。

(市長)

 私の働き方で言いますと、これまでいろいろと部局のレクチャーを受けるときというのは市長室で集まって行うことが多かったのですが、やはり4人、5人集まると広くない空間ですから密集しますので、この部屋(記者会見を行っている部屋)で行うことが今は多い状態です。換気も徹底されていますし、会議を行う場合でも短ければ5分、10分で終わりますし、例えば、対策本部会議の打合せであったり、すごく長い内容が想定される会議でも今はもう1時間を超える会議というのはほとんどやっていないと思います。ですから、ある程度詰めた中で決定をする、会議の時間は増やさない、人が密集する環境というのは極力作らないということは意識をしながら働いています。

(読売新聞)

 2点お伺いしたいのがありまして、1点目はこのイベント開催についてなんですけれども、堺市では大きなイベントが幾つかあると思うんですけれども、そのあたりの市長としてのお考えがあれば教えていただきたいということと、あとこれはどこまでか分からないですけれども、今、教育現場で例えば、何か大会とかいろいろ中止されているケースというのが結構散見されるんですけれども、子どもたちの成果を発表する場が失われている中で、何か機会創出、例えば、自治体のほうで機会を作っていくような動きですとか、何かこれからお考えがありましたらお伺いできますか。

(市長)

 まずイベントについてです。おっしゃるとおり夏から秋にかけては堺でもシンボル的なイベントが幾つかあります。堺大魚夜市、これは毎年7月31日に行われていますが、これは実行委員会のほうで中止を決定されたと聞いております。もともとオリンピックの関係がありまして、今年は7月31日ではなくて、7月4日の開催予定でした。それを考えると、準備期間が足りないと。おそらくその時点で多くの人がにぎわうイベントですので、実施できないということで判断されたと聞いています。
 そして今、検討中ですが例えば、堺三大まつりと言われる堺まつり、そして市民オリンピック、農業祭につきましても、来られた方は分かると思うんですけど、かなり人が集まります。今の状況で外出自粛はもうこれ以上働きかけませんが、ただ人と人との距離を取るであるとか、密集を避けるという意味では今の形でそのまま実施ができるのかどうかというのは少し疑問があります。ただ、これも実行委員会の皆さんが汗をかいていつもやっていただいていますので、しっかり話をしながらその衛生面の徹底をできるようにしたいと思います。ただ、この期間の間でもイベントや祭りというものを全くしないままで、じゃあ日常生活に戻った、経済活動と社会活動が両立できているというのは少し心苦しいというか、それはふさわしくないと思っていますので、可能な限り、経済面でのサポートもありますが行政も支援をしながら、どういう形でイベントを開催したらいいのかというのは考えていきたいですし、これから第2波というのは極力遅く小さくしていかなくてはいけませんが、その中でも可能な限りの行事、イベントを行っていきたいと考えています。
 そして、もう一つ中止になった大会に関してです。実はこれもまさに今検討をしています。これまでも吹奏楽であったり、高校総体、先日は夏の甲子園大会の中止というのもありました。何とかできないかなと考えております。堺市内には幾つか広い競技場もありまして、例えば、サッカーで言えばJ-GREEN堺、こちらは西日本最大級のサッカー施設ですし、4月にオープンした原池公園野球場(くら寿司スタジアム堺)もあります。またフェニーチェ堺も2,000席のホールですから、そのようなところを活用しながら、まさに昨日正式に指示を出しているのですが、何とか堺でできないかということを検討しています。ただ、これが堺だけで動くのがいいのかどうかというのはありますので、ぜひ大阪府に働きかけて、吉村知事と今いろいろと話もしておりますので、ぜひ大阪全体もしくは関西で。全国的にすると大人数で移動ということはまだ推奨できる状況ではありませんので、大阪全体、南大阪、そういうところで何か子どもたちの記念になるようなことができたらなと考えています。

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市長公室 広報戦略部 広報課
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