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堺市
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堺市長記者会見 令和2年5月13日

更新日:2020年5月19日

モニター掲示資料

市長

新型コロナウイルス感染症への対応について

 お疲れさまです。感染拡大防止のためにいつもより少し広い部屋で今日からさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 ではまず、ゴールデンウイークが明けまして、この間、5月4日に緊急事態宣言が延長され、5月5日には大阪府の方針で「大阪モデル」というものが設定されました。
 これまで毎週、円グラフでそれぞれの年齢層の割合をお示ししてきましたが、本日から大阪モデルの内容に沿って、現状説明をさせていただきたいと思います。
 まず、市内の発生状況についてです。
 新規の陽性判明者数は、4月9日、10日、その週がかなり急激に伸びておりますが、最近では0、1人、2人ということで、比較的落ちついている状況であるように感じています。また、入院状況を見ましても、4月19日あたりがおそらくピークで、入院等で61人の市民の方がいらっしゃった。今は27人の方、これは入院、自宅療養、宿泊施設も含みますが、かなり病院の逼迫状況も改善をされているという状況が見てとれます。
 検査数に比べて、陽性判明率は減ってきておりまして、数十件検査をしても0であったり、あっても1、2人の方ということで、陽性率も低い状態です。大阪モデルの場合、この「7」というところに数字を置いています。堺の場合は今3.4ということになります。
 そして、感染経路不明率です。濃厚接触者であったり、職場の方等、どなたから感染したかというのがわかる人ではなくて、それが全くわからない、市中感染したんじゃないかといわれる方の割合です。こちらもほぼ今ない状態です。あっても週にお1人とかお2人とかいう状況でして、こちらも今は低い数字で推移をしています。
 今の堺の状況はかなり落ち着いていると言っても過言ではないと思うんですが、気を緩めることなく。これがもし、市中感染が発生した場合にはどんどんと膨らんでいきます。外国の例を見ても、一度は落ち着きながらまた感染拡大が進んだという例もありますから、決して気を緩めることなく、この状況がさらに進んで、毎日0の日が続くように、そして堺は決して独立しているわけではなくて、大阪市とも隣接していますし、大阪府下の状況も注視しながら、面として感染拡大防止を進めていくことを徹底したいと考えております。
 本日、新たに新型コロナウイルス感染症に関して、2つの取組を説明させていただきます。
 まず1つ目は、「自宅療養応援パック」です。
 今、PCR検査の数も補正予算をつけながら増やしていくという方向でもありますし、医師会の皆さんにも協力をお願いして進められないかということも協議しております。
 その中で、入院ではなくて、宿泊施設、そして中には自宅療養となる方もいらっしゃる。そして、保健所から濃厚接触者ということで自宅待機をお願いする方も多くいらっしゃいます。陽性と判明されて自宅で過ごされる方に外出をされてしまうと、これは市中感染ということにつながりかねませんので、これは自宅待機、自宅療養をしていただく。外に出ないということはもちろんですが、濃厚接触者の方に関しても、陽性者の方と接触があったということで、今後陽性と判定される確率もあります。その方については、2週間自宅で過ごしていただきたいという意味を込めまして、陽性者の方で自宅療養の方、そして濃厚接触者の自宅待機の方で希望される方に、食料品そして生活必需品等を詰め合わせた「自宅療養応援パック」というものを大阪いずみ市民生活協同組合様と連携をしながら、配付を行います。
 これから、検査数が増えるに従って、自宅療養の方、そして濃厚接触と言われる方も増えていくということが想定をされます。
 無症状の方は、やはり体が動きますから、マスクして外に出たり、買い物に行ったりということも考えられるかもしれませんが、やはりリスク、危険がある以上は、自宅で過ごしていただきたい。その思いで、応援パックという形でこのような取り組みを提供させていただきたいと考えています。
 そして、もう1つの取組、小中学生「1人1台ノートパソコン」です。
 令和2年度の予算で既に予算づけをしていましたのは、小学校5年生、6年生、中学校1年生の分です。これまでなかなか学習端末、学校現場での1人1台環境というのは進んできませんでしたが、令和2年度の予算でまずは3学年に対して進めていこうということで予算をつけました。令和2年から令和5年までの4年間で段階的に整備するということを教育委員会と協議をして予算をつけたところですが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、オンライン学習であったり、テレワークが今当たり前のように社会で動き始めております。この機会にぜひ学校現場でも、1人1台を進めたいという強い思いがありまして、この間、教育委員会とじっくりと協議を重ねまして、令和5年度までの整備を前倒しして、今年の12月までに小学校の6学年、中学校の3学年の全てに導入をしまして、1人1台環境を整えたいと考えております。
 といいましても、これから議会で補正予算を組んで、そして入札をして、納入をしてもらって、実際に使えるようになるのは12月くらいということになりますから、それまでの間にでも今できることを行っていく。
 まずはアカウントです。無料アカウントというのは、今想定しているのは2社ありまして、GoogleとMicrosoftです。そこでアカウントを全ての生徒、1人に1アカウント、そしてクラス、学校という単位でもそのグループをつくりながら、アカウントを持って、今できることを行っていく。
 例えば、宿題を配付したり、課題であったり、生活状況ですよね。今電話をしたり、家庭訪問をしたりしていますが、例えばそのようなこともアカウントを使いながらできないか。そうすることで、今でも自宅に環境がある生徒は使っていただけたらいいですし、そうでなくてもしっかりと先生らをサポートしていく環境を整えていく。そしてこの5月からオンライン活用に向けて何ができるかということを考え、着実に一歩踏み出していきたいと思います。
 そして実際に12月から1人1台パソコンを配付するときには、ビデオ会議であったり、オンラインの授業というのもぜひ始めていきたいと考えていますが、まずは、今できていない状況ですから、一歩二歩踏み出しながら実際にどこまでできるかということを、ぜひ今年から手がけていきたいと思っています。
 なかなか今休校中で1人1台環境をすぐに導入というのは、準備期間としても難しいんですが、ただ、この新型コロナウイルスとの戦いは長期にわたると考えています。この後、緩やかに減っていったとしても、第2波、第3波というのが来る可能性が高い状況であります。そのときに備えて、学校が休校になったり、なかなか登校できない状況が続いたとしても、しっかりと生徒の学習をサポートできる環境を整えるために、予算をつけて実行していきたいと考えております。
 もう既に報道提供させていただいておりますが、5月11日から堺市内で旧堺燈台とフェニーチェ堺でライトアップを実施をしております。大阪モデルとして、昨日まで5日連続達成ということで、今、黄色で示しておりますが、5月15日まで達成をすると1週間連続ということで緑色になります。
 今、既に堺市内で、市有の施設でライトアップが可能な設備があるものをピックアップしまして、堺のシンボルであります旧堺燈台、こちらも設備にフィルムを張りつけてこのような形で表示しています。
 ぜひ、5月15日には旧堺燈台もフェニーチェ堺も緑色になるように、そしてその緑色が続くように、堺としても、行政としても市民の皆さんに外出自粛や感染拡大の防止を働きかけていきながら、大阪全体で一丸となって新型コロナウイルスに打ち勝っていきたいと考えております。
 1月28日に対策本部会議を立ち上げて、今5月13日ですから、3カ月以上長期にわたって、職員も本当によく頑張ってくれていますが、収束に向かっているとはいえ、これからまだまだ長い戦いが続くと思います。行政はもちろん、市民の皆さん、気持ちを一体にして、一にして、新型コロナウイルスに打ち勝っていきたいと思います。どうか、マスコミの皆さんも収束に向かうように、どうぞ応援をよろしくお願いしたいと思います。
 私からは以上です。

質疑応答

(時事通信)

 自宅療養等応援パックについてお尋ねしたいんですが、こちらは予算はどれくらいついていて、その予算が4月の補正予算の中に含まれているのかということが気になりました。

(市長)

 まず予算ですが、今、陽性者の方、濃厚接触の方は30人弱になります。お一人当たりが、大体約1万5,000円ぐらい、2週間でという想定をしております。6月末までに想定としてですが、検査が増えていって、濃厚接触者の方が増えていくということであれば、250人ぐらいまで拡大することを想定して、予算としては390万円の事業費です。そしてこちらは、この後5月18日から5月議会が始まりますので、そこで補正予算として計上したいと考えています。

(時事通信)

 あともう一点、1週間ないし2週間分の配付という判断は、この実際に訪問された保健師の方がこの家庭には1週間分でいいとか、2週間分でいいという判断をされるんですかね。

(市長)

 基本的には自宅待機の方は2週間というのを目安にしていますが、例えば宿泊療養される方でも調整中で自宅待機の場合があったり、また入院に関してもその調整の段階がありますので、そういう場合は早くなるものと思いますが、私は基本的には2週間と想定しています。

(時事通信)

 わかりました。ありがとうございます。

(関西テレビ)

 自宅療養パックに関してなんですけれども、これ今までそういう自宅待機の方から外出できないとか不便だというようなお声があったりとか、そういったものを反映してという経緯になるのかというところが1点と、1万5,000円とおっしゃったのは、1週間の分ですか、2週間の分ですか。

(市長)

 まずこれ、金額はいかがでしょうか。1週間分、2週間分で。

(担当)

 金額につきましては、ほぼ2週間分で市長がおっしゃった金額(1万5,000円)になります。

(市長)

 これまで自宅待機される方から、こういうものが足りないという声は、直接私は聞いておりません。ただ、報道等で自宅療養の方でもスーパーに買い物に行ったり、外出をされる方がいらっしゃるということは、見聞きをしております。また、これまで堺市の衛生研究所でも検査件数を拡大しながら努めてきましたが、これからいろいろと今、抗体・抗原検査であったり、PCR検査の拡大ということも、大阪府全体でも考えられておりますので、そうすると軽症の自宅療養の方であったり、濃厚接触者が増えるということが想定されますから、それに際して、事前にこのような体制を整えて、もし濃厚接触者、もしくは自宅療養者になった方も、安心してご自宅で過ごしていただけるように市としてサポートしたいという思いです。

(共同通信)

 自宅療養等応援パックの件だったんですけれども、これまで自宅待機を要請していた方に何らかの対策を市として、例えば別の形でとっていたりはしたんでしょうか。

(市長)

 保健所からは常に健康観察というのはしておりました。それ以外で何か補足がありますか。

(担当)

 特にこういった生活支援というところでは初めての取組でございます。

(共同通信)

 現時点での対象者というのは30人ということでいいんでしょうか。

(市長)

 そうですね。具体的な数字を言うと、今手元の、昨日現在では25人となります。

(共同通信)

 25人。わかりました。ありがとうございます。

(日本経済新聞)

 この自宅療養等応援パックとあるんですけれど、この「等」は何を意味するんですか。

(市長)

 会見資料には、「等」がまだついていましたかね。自宅療養パックのほうがスムーズじゃないかと思って、私はそれを推したんですが、ただ自宅療養と濃厚接触者の方は、自宅療養じゃなくて、自宅待機という言い方が一般的だそうですので、感染者の方の自宅療養、そして陽性者の方の濃厚接触者の自宅待機ということで、当初「等」をつけておりましたが、名称としてはすっきりで自宅療養パックでいいんじゃないかと私は思っています。

(日本経済新聞)

 僕はてっきり、「等」というのは、自宅じゃなくてホテルに待機するという人のことも入るからかなと思ったんですけど、ホテルに泊まる人は入らないわけですか。

(市長)

 ホテルでは今、一日3食提供されていると聞いておりますので、あくまでも自宅で、堺市内の自宅でということです。

(日本経済新聞)

 これ、無料で配るというのは、経済的に困っておられる方がそれで助かるという面もあると思うんですが、経済的にというよりは、あなたは自宅に待機してくださいと保健所に言われたら、もうそこから先、一切外出できないみたいな状況があって買い物すらできないという現実があるということなんでしょうか。

(市長)

 思いとしては、自宅療養であったり、濃厚接触の方というのは、やはり街なかに買い物等で出てしまうと、感染拡大のリスクがありますので、これはもう堺市として感染拡大を防ぐために自宅にいていただきたい。自宅に例えばもう食べ物がなくて、もしくは生活必需品がなければ買いに行くしかありませんから、そのような事態を未然に防ぐために、生活に必要なものを、物資をお届けして自宅にいていただくということをお願いする考えです。

(読売新聞)

 その自宅療養の関係なんですけれど、埼玉県の方で、自宅療養している方が死亡したとかあって、この自宅療養に関して政府でも見直しする方向で、なおかつ専門家とかに聞いても自宅療養は全然勧められないという意見もあるんですけれど、自宅療養とか何か応援、自宅に待機する人を応援するんだったらわかるんですけれど、療養の方を応援すると、何かホテルに入るのをちょっとためらったりとかして、別の問題とか出てくるんじゃないかなと思うんですけれど、その辺はどう考えていますか。

(市長)

 市としても、自宅療養ではなくて、軽症者の方は宿泊施設で過ごしていただきたいというのは、まず第一です。ただ、その間の期間であったり、どうしても自宅を選ばれる方というのは中にはいらっしゃると聞いています。ですから、今でも自宅療養の方はいらっしゃいますが、ごくごく少数です。多くの方は濃厚接触者ですので、基本的には宿泊施設で過ごしていただく。ただ、何らかのやむを得ない事情であったり、例えば小さなお子さんがいらっしゃるなど、そういう事情がある場合に自宅を選ばれる方というのもいらっしゃいますから、そうなった場合に自宅療養の方に物資をお届けするということを想定しています。

(読売新聞)

 あと、ちょっと話が変わりますけど、14日にも今の緊急事態宣言がほかの34府県プラスアルファで解除される方向なんですけれども、この解除される方向に関して、どういうふうに捉えていらっしゃいますか。

(市長)

 今、日本全国の状況を見ても、県によって、その地域によって、発生状況はさまざまだと思うんですね。岩手県はたしかまだ発生してなかったですよね。大阪の場合は全国でも2番目に多い地域ですから、その全国一律で緊急事態宣言をゴールデンウイークという期間があったので、全国一律にしたと私は考えているんですが、今となってはいつまでたっても緊急事態宣言を全国で続けるというよりも、より地域の実情に合わせて絞っていったほうが効果的ではないかと考えています。その方が例えば大阪や東京やほかの、今でも感染者が発生している地域に政府が注力できますし、より対策としても進むんじゃないかなと考えておりますので、私はその発生していない地域で緩めるということについては賛成です。

(関西テレビ)

 今の自粛を段階的に緩めていくということに関して、明日にも大阪府の方針というのが決まってくるのかと思うんですが、大阪市の松井市長は、大阪市はとても人口も多くてお店とかも多いので、仮に大阪府としてクリア、大阪モデルをクリアしていても、大阪市はまあちょっと大阪市としての基準として見てくれみたいなところのご発言ありましたが、堺市としては今どういうお考えでいらっしゃいますか。

(市長)

 そうですね。今、堺市の感染状況は毎日データを見ている状況ですが、その中で、大阪全体の中で大阪市の感染者が占める割合というのが高い状況であって、一方で堺市はその大阪全体の人口当たりの感染者数から見ても低い状況にあります。一方で大阪市というのは大阪の中でも巨大な経済圏であって、特に隣接している10の市からは大阪市とは本当に生活も経済も一体化していますので、特に隣接する堺は今のところ人口当たりの感染者が多くないからといって、すぐに、例えば学校も全てオープンにして自粛も解き放つというわけにはなかなかいかないと考えています。大阪市が今まだ感染の発生が続いているという状況ですので、そこはもちろん松井市長の考えで大阪府の基準と比べて厳しくしていくという考えはありだと思いますし、堺の場合はもう堺独自で感染基準を緩める、きつくするというよりも、大阪全体という面に沿って、例えば今後もしかして堺の中で大きな感染が発生するようなことがあれば堺独自の基準で行っていくこともあるかもしれませんが、今のところは大阪府の基準で堺の地理的状況を含めて対処したいと考えています。

(日本経済新聞)

 堺市独自の基準で緩める、きつくするということは考えていないというお話なんですれけども、大阪モデルに沿って自粛要請を段階的に解除していくという場合に、堺市の経験等からいってこうすべきだというようなことを大阪府に伝えたりとかはされているんでしょうか。あるいは大阪府全体としてはクリアしても大阪市は厳しくするといった場合に、隣接する堺市にその分、人がなだれ込んでくるってこともあるわけだから、大阪市との協議などではどういうようなお話をされているんでしょうか。

(市長)

 大阪府とは危機管理室等を通じて密接に連携しながら進めています。もちろん対策本部の内容についても連携しながら協議を進めていますので、堺の意向も伝えています。例えば休業要請に関しても、意見であったり、こうしたらどうかという話はずっと協議を繰り返して伝えています。大阪市とも同様でして、特に大阪府と2つの政令市、堺市、大阪市というのは人口も多いところですから、大阪の中でも特に注視をしなくてはいけない。私も吉村知事と直接やりとりをして今方針を進めていっていますが、これからも大阪全体という意味で見るために、必要があればもちろん堺の経験としてこういうことが効果的だということも言えますし、大阪全体の方向でこうしてほしいということがあればもちろん協議に積極的に応じようと考えています。

(日本経済新聞)

 具体的な例があれば挙げていただきたいんですが。

(市長)

 そうですね。例えば休業要請支援金の件がありますが、そのときは実際にこういうことを考えているということもお話を聞いて相談を受けていましたし、例えば堺の事業者に関しての話であったり、例えば対策の進め方についても協議をする。学校の件でもお話をしておりますが、例えば学校の休校措置、2月3月というのは全国的にはまだ積極的に行われてなくて大阪が先駆けになった状況がありますが、そういうときにはこういう方向でやろうというのを話し合いながら進めています。今はもう大阪全体としての考えですから、基本的には大阪府の対策本部の情報、こちらもほぼ同時に入手をしながら、そこに堺の独自の対策を充てていくということを考えています。

(朝日新聞)

 ノートPCの件でちょっとお尋ねしますけども、これ、たしか大阪市のほうで先週、発表があったように記憶をしてますけど、ほぼ同じ内容ということなんでしょうかね。

(市長)

 大阪市の内容、詳細は聞いておりませんで、1人1台を進めていくというのは聞いています。堺の場合もこれは国の予算的なものもありまして、政府の方で翌4月でしたかね、前倒しで行うと。そこから堺でもできないかということを検討していました。教育委員会と一つ協議の中で難しかったのは、もともと3学年を最初に進めるという話で動いていましたので、そこにプラス6学年分合わせたときに本当にじゃあそれが間に合うのかということと、機器の調達ができるのかどうか。生徒によって1人1台がバラバラでは先生も対応できませんので、同じ機種がそれだけまとまるのかということを検討しました。全生徒で6万4,000台分ありますので、それがある程度供給できる見込みがついたということで、今日発表に至ったという経緯があります。

(朝日新聞)

 これはタブレットではなくてノートPCである理由って何かあるんですかね。

(市長)

 そうですね。これまでよく学校現場の学習端末としてはタブレットが話題になっていたと思うんですが、ただ実際にじゃあタブレットとノートPCどちらが使いやすいかといえば、記者の皆さんもタブレットじゃなくてノートパソコン使ってらっしゃるんですが、やっぱりキーボードを打ったり、あとはエクセルとかワードとかそういう表計算、文書ソフトを使うときも、おそらくキーボードがあったほうが使いやすいと考えています。もちろん簡易端末でタブレットプラスキーボードというのもあるかもしれませんが、基本的にはタブレットというよりもノートパソコンで、社会に出たときにより仕事でも使いやすいようにノートパソコンを整備したいと考えています。

(朝日新聞)

 予算はどれぐらいなんでしょう。

(市長)

 そうですね、詳しい予算というのはこのあとの議会で提示をさせていただきますが、これまでの堺市で導入してきたタブレットってかなり高かったんですね。もう1台端末だけでも十数万円というような高価なものでしたので、ただ学習端末という面ではそこまでは必要ないんじゃないかと考えています。今のところ私の想定では1台で4万円から5万円の間ぐらいで導入できないかなと考えています。端末代がです。

(朝日新聞)

 6万4,000台で大体何十何億円ぐらいでいうとどれぐらいになりますか。規模感で言うと。

(市長)

 今年の3月の予算でネットワークと端末の3学年分で約17億円予算をつけました。今のところ、それにプラスして端末代だけ付加するということですから、そこまでのプラスにならないと思いますが、まあ10億円以内ぐらいかなと考えています。

(朝日新聞)

 6月補正。

(市長)

 5月補正ですね。

(朝日新聞)

 5月の補正予算でこれは計上をしていくと。

(市長)

 はい。その予定です。

(朝日新聞)

 あと、パソコンが必ずしも全部のご家庭で使えるとは限らない。特に低学年なんかであればかなり難しいですよね。指もそんな打てないわけですし。その辺も当然考えてらっしゃると思いますけれど、配るだけじゃなくて、どうやって使うかみたいな部分については、どうやってこれサポートしていくんですかね。

(市長)

 そうですね。まずはその家庭で使える環境があるかどうかというのが大事だと思うんですね。1人1台の学習環境というのは学校現場で使うことをこれまでは想定していました。ですから、これまでタブレットを導入してきたんですけど、そのリース契約というのも学校現場で使うことを想定して保険であったり保守料というのを払ってきたんです。ただ、新型コロナの影響で自宅学習ということも想定すると、家に持って帰ることを想定されますので、そこに関しては今までとはちょっと違う考えが必要なのかなと。例えば家庭にWi―Fi環境があるかどうか、通信環境があるかどうか。もしあったとしてもそれが例えば携帯電話のテザリングみたいなものだとかなり通信速度や容量も遅かったり、少なかったりします。来週、分散登校始めますので、そのときにアンケートをして調査し、把握をしたいと考えています。どれだけの生徒が自宅にWi-Fi環境があって、スマホでも本当に速い通信ができてたらいいんですけれど、そうじゃなければ就学援助をしている世帯等にこちらから貸し出したり、通信費も補助ということも考えなくてはいけないかなと思っていますので、そのあたりの調査もあわせて進めていきたいと考えています。

(日本経済新聞)

 先ほど堺市は人口比当たりの感染者数は多くないというお話がありましたけれども、実数としては100人超えているんですよね。やっぱり3桁っていくと私個人的には多いなという印象を受けるんですが、これまではあまり、市長会見等でその感染ルートについて云々というお話はあまり聞かなかったわけなので、つまり100人を超えていながら堺市は大変なことになってるという印象を受けないのは、分散して感染者が出ていて、集団感染みたいなものはあまりないからという、大まかに言うとそういう理解でよろしいんでしょうか。

(市長)

 100人を超える状況は多いと思っています。一方で、やはり今特に大阪府が全国2位の陽性者数ということが出るときに、大阪府の多さと比べたら比較的少ないと。これは絶対数として少ないとは言えませんが、比較すると落ちついているんじゃないかと考えています。ただもちろんおっしゃったように、100人を超えていますので注意は必要だと思っています。今、この堺の状況を見ると、どこか特定の例えば区や地域で感染爆発しているということはありませんで、満遍なくいろんなところで発生していて、しかも堺の周りの隣接している市町でも同じように発生していますので、ここは陸続きですから同じように警戒をしていかなくてはいけないと思っています。決して100人を超えていて少ないと申しているわけではありません。

(日本経済新聞)

 もし今後、爆発的な感染が起きたらどのような対策をお打ちになりますか。

(市長)

 まずはその感染が発生したところで、例えばそこの濃厚接触者が限られているのかどうかによってもかなり変わってくると思うんですね。例えば大阪市内のライブハウスの例みたいに、ある程度不特定多数でなかなか感染経路が追えない。昨今でも韓国のライブハウスでしたか、クラブでそういう問題がありましたが、そういうときはかなり広く発信をしながらクラスターをつぶしていくということが必要だと思っています。これに関しては昨日大阪府で発表がありましたかね。スマホを通じてその感染者に連絡をするというのがありました。堺でも事業所で数名発生した例というのは、複数名発生した例というのは私も把握をしておりますが、ただそこは濃厚接触者が限られている、そこからは広がりを見せていない。一般の方がそこに出入りをするような状況であればもちろん広く呼びかける必要はありますが、そうでなければもう着実に当初の大阪市の例みたいに、クラスターをつぶしていく。ここは大阪府と逐次連携をしていますので、例えば大阪府を通じて国のクラスター班には、そういう呼びかけや対処をどうするのかということについても事例が集まっていますので、対応をその状況に応じて行っていきたいと考えています。
 ありがとうございました。

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