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堺市
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堺市長記者会見 令和2年4月28日

更新日:2020年5月5日

モニター掲示資料

市長

認定こども園等待機児童数について

 お疲れさまです。よろしくお願いします。
 早速ですが、まず案件として一つ、本市の待機児童数が確定しましたので、お知らせをさせていただきます。
 令和2年度4月時点ということですが、待機児童数は11人となっておりまして、昨年58人の方がいらっしゃいましたので、大幅に減少をしています。平成23年以来の一番少ない数字で、要因としましては、やはり受け入れ施設を拡大したことが大きく挙げられます。特区小規模保育などを子育てアプリに機能追加もしておりますので、選びやすくなったということも一因としてはあるかなと思います。ただ、まだ11人の方がいらっしゃって、この数字の背景にも希望する保育園を選べていなかったり、本当にそのニーズに合致しているのかというところまで考えなくてはいけません。もちろん国が示す基準で待機児童ゼロというのは大きな目標ですので達成していきますし、実際にその保育園を選ばれた方々が選ぶ過程で、申し込む過程でどういう苦労をされて、ニーズがあるのかということも、これからアンケートをとっていきたいと考えております。この待機児童数ゼロを引き続きめざしていくというのはもちろんのこと、実際に利用者の方々、満足のいく取り組みができるように住民サービスの向上をめざしていきたいと考えております。
 なお、昨年の10月から幼児教育の無償化が行われまして、その影響はどうだったのかということですが、実際に昨年と今年の待機児童の年齢を見てみますと、昨年は0、1、2歳がほとんどでした。一方で今年は、3歳児の待機児童の数が多くなっておりまして、この11人の中でも3歳児の割合が多いということで、やはり一定幼児教育無償化の影響が出ていると考えております。

新型コロナウイルス感染症への対応について

 続いて、新型コロナウイルス感染症の案件に移ります。
 まず、毎週お伝えをしています感染症患者の状況と陽性者数についてです。これまで30代から60代が多いということもお伝えしてきましたが、感染者数が増えてくると、20代の方も12人、そして70代の方も8人いらっしゃって、40代、50代の方が多いという傾向は同じなんですが、活動が活発な多くの層から満遍なく感染者が出ているということが伺えます。一方で、今のところ本市では10歳未満の0歳から9歳と、そして90歳を超える方々の感染者は今のところは出ておりません。ただ、全国的に見ましても、高齢者の方、そして幼児においても感染者、陽性患者は発生しておりますので、こちらも気を抜かずに取り組んでいきたいと考えております。
 そして、4月8日、緊急事態宣言が出た後、今のところピークがかなり早い段階で、4月の9日、11日というところが多くて、先週あたりからだいぶ落ちついてきたという状況にあります。この4月11日の堺市民の方のPCRの検査数、衛生研究所の検査数を調べますと25件。そのうち陽性者が11人ということで、陽性率は40%を超えていました。一方で、この22日、23日であったり、24日、25日、このあたりは一日30人から40人程度の検査を行っていますが、それでも0人、1人ということですので、実際に検査を今増やして、受け入れ体制も検査件数も増やしながらですが、陽性率は下がってきているというのが現状です。ただ、これが15日、16日も6人程度の陽性者の方が出ておりまして、潜伏期間が約2週間ということを考えますと、まだまだ気を抜ける状況ではなく、むしろこれから増えないように、収束に向かうように、細心の注意を払いながら市民の皆さんにも「家にいてください」ということを引き続き訴えかけ続けながら、市も全力で対策に向かっていく必要があると考えております。
 この後またゴールデンウイークの取り組みについても説明をさせていただきますが、この緊急事態宣言、まずは5月6日までの期間が定められておりますが、最後のこのゴールデンウイークを含めた1週間、ここが本当に正念場なのかなと考えております。ゴールデンウイーク、市民の皆さんに家にいていただく、これを呼びかけていきたいと考えております。
 続いて、これも新型コロナウイルスに関連した取り組みです。
 本日、第2弾の補正予算としまして、地方自治法第179条に基づき、市長専決処分を行いました。その内容は2つでございまして、1つは国の一人10万円の特別定額給付金。そして、大阪府が主体となって実施します休業要請支援金。この2点です。そして後ほどPCRの検査件数の拡充についてもご説明いたします。
 まず、特別定額給付金につきまして、早急に対応する、一刻も早く受付けを開始して、早急に市民の皆さんに給付が行えるように、本日専決処分を行いました。額としては845億円超ということになります。こちらは全額国庫負担という形になります。
 そして、もう一つは休業要請支援金。これまで大阪府、そして各市町村で折半ということで、堺市も財源を模索してまいりました。堺市としても全面的に協力をして、満額実施するということを決定しています。個人事業主の方は50万円、そして中小企業の方は100万円というこの満額を給付できるように、本日専決処分を行いました。額としては、14億3,800万円ということになっております。休業の要請にご協力いただいた事業所の皆さんが今後も事業継続していけるように、この支援金が役立つことを私も期待をしております。
 続きまして、PCR検査体制の強化についてです。
 先日の補正予算でも民間の検査体制の拡充ということで、ソフト面での支援を行ってきました。今、衛生研究所では一日40検体を目安としておりますが、それに加えてソフト面での支援で30検体プラス。そして、今回はハード面での支援も行ってまいります。医療機関に機器を購入していただくことで、堺市内で一日140検体を目標とします。今70検体ですが、国で、日本全体で一日2万件を目標としたいということもあります。堺市の人口で考えると140検体ということですので、国の方針を堺市としても達成ができるように、実現をしていきたいと思っております。堺市の衛生研究所、そして協力機関で検査していただいている分というものは、今拡充をしておりますが、医師が必要と認める検査については全てできているという現状です。一方で、これから検査件数を増やしながら、収束に向かうための必要な検査を行っていくという国や府の方針もありますので、堺市としてもその体制が確実にとれるようにPCR検査件数の拡充を行ってまいります。これに限らず医療機関、そして医師の皆さんとも連携しながら、さらなる拡充をめざしていきます。
 そして、これからさらに堺市として独自で取り組む施策についてご説明をさせていただきたいと思います。
 先ほど休業要請に協力していただいた事業者への支援金ということで、堺市も大阪府と協力して行うということをお伝えしました。国のほうでも事業者向けの給付金等はあると聞いておりますが、一方で、本当にそれがきちんと行き渡るのか、本当に困っているところにサポートしたいという思いがありまして、まず、ふるさと納税の制度を活用した事業者支援を今回実施することにしました。堺市では、さまざまな返礼品を用意して、ふるさと納税の仕組みがあります。このプラットホームを使って、そこに事業者支援のためのメニューを組み込むことで、すぐにでも寄附をいただくことができるというスキームを考えました。市内の方、市外の方、どちらも利用していただけまして、寄附、返礼品なしという入り口から入っていただいた方は100%そのまま進みますが、ふだん返礼品を見て選ばれている方は返礼品ありのページから入ると思われます。その場合でも、そこに事業者向けの支援という項目を1つ追加しまして、返礼品相当の30%は事業者支援をそこで選んでいただきながら、一方で、市の施策のどのメニューに使いますかというのが、また次のページでふるさと納税だったらあるんですが、そこで事業者支援の項目を追加して、手数料はもちろんありますが、結果的に100%寄附していただいた方の総額がこの事業者支援に回るように組み立てていきたいと思っております。内容に関して、例えば雇用調整であったり、売り上げであったり、いろいろと国だったり、府がサポートする融資の資金繰りだったり、そういうところでもサポートされますが、そこで賄えきれてない分、実際に商工会議所や事業者の方々のお話も聞きながら、まずは受け皿の用意をして、そして市内の事業者支援に効果的と考えられるところに、皆様からいただいた寄附を使わせていただけたらと考えています。
 次に市営住宅の提供です。
 先日、大阪府は府内の府営住宅、住居に困ってらっしゃる方、解雇等によって住居の取得に困ってらっしゃる方、住む場所に困ってらっしゃる方の支援を行うという発表をしました。堺市として市営住宅の数を確認していましたが、戸数が少ないことから、堺市内でも多くを占める府営住宅のサポートをするという目的で、もう既に4月23日から堺市の職員2人を大阪府に派遣しまして、堺市内にある府営住宅の協力がスムーズに進むように、入居がスムーズに進むように応援をしております。そして、このたび堺市内でも、市営住宅でめどがついたということで、今回使用料を大幅に減免しまして、使用期限1年間として、住宅を失った方を対象に提供をさせていただきたいと考えております。戸数は今すぐに入れるところ、もしくは短期で入れるところということで、まだまだ数は9戸と少ないですが、ぜひ市民の方、困ってらっしゃる方に、ご利用いただけたらと考えております。
 続きまして、子育て世帯をサポートするという取り組みも行います。
 ふだん3月、4月といいますと転入者の方が増える時期でもあります。もちろん、その中には子育て世帯の方も含まれます。実際に市民の方が子育てで交流をする場所と言いますと、「みんなの子育てひろば」であったり、各自治会の子育ての取り組みがあるんですが、今は衛生面であったり感染拡大の防止という面から子育てひろばも休止しております。子育て世帯の親御さんが孤立しないように、サポートをさせていただきたいと思います。民間の事業者でも冊子だったり、ウエブを展開しているところがありますので、協力をしながら市として橋渡しをしていく。そして堺市の子育て応援の取り組みパンフレット等がございますので、新しく転居されてきた方、転入されてきた0~2歳のお子さんを持つ世帯に郵送して、地域のコミュニティとつなげて、子育ての不安をなくしていただきたい。そして、新型コロナウイルスが収束した際には、このつながりを生かして、その地域で子育てしていただくためのネットワークをつくっていきたいと考えております。これも積極的に市としても働きかけていきたいと思いますので、ぜひ子育て世帯の皆さんにはご利用していただきたいと考えております。
 そして、順次お知らせしています「StayHome応援企画」、家にいてくださいと応援するための企画です。
 今回、大きく2つ、オンラインミュージアムとデジタル図書館という取り組みを行います。今休館になっております堺市博物館、そして堺 アルフォンス・ミュシャ館、さかい利晶の杜、これらでもともと企画されていた企画展が行われていなかったり、もしくは常設展にも訪れることができなくなっていますので、学芸員や職員がその内容を説明しながら、解説をします。実際に現地は訪れることができませんが、動画でその説明を見ていただいて、内容を知っていただきたいと思います。そしてコロナウイルスが収束した際には、ぜひ現地で実物を見ていただきたいという取り組みになっております。学芸員もテレビ番組でも活躍されている方もいらっしゃいまして、そういう学芸員にも協力してもらいながら、興味深い内容になっていると思いますので、ぜひ動画を見ていただきたいと思います。
 そして堺デジタル図書館です。
 これはデジタルアーカイブという形でもう公開しているものですが、今回そのデジタルアーカイブ、オンラインで公開しているものに解説をつけています。実際にただ見るだけではなかなか知識も入ってこないですし、難しいと思うので、それに解説を加えて、より詳しく知っていただきたいと思います。例えば堺の昔の地図、文久改正堺大絵図という江戸時代の堺の地図や、吉田初三郎の堺市鳥瞰図、実物はそれほど大きくなくて、実物を見ても難しいところが、デジタルでしたら大きくしながら見られます。江戸時代の町名が今も残っていたり、大浜の海水浴場の様子があったりと本当に興味深くなっていますので、ぜひゴールデンウイークに市民の方にも昔の堺のことにぜひ興味を持って、知っていただくきっかけになればいいなということで今回企画をしております。あわせまして今回、堺ライオンズクラブ様から電子図書、251タイトルを寄贈いただいております。特に小学生、子ども向けの冊子ということですが、こちらも電子図書館ということで、図書貸し出しカードを持っている方は利用できますし、持っていらっしゃらなくても臨時のIDをオンラインで発行させていただきます。図書館自体は今休館しているんですが、ゴールデンウイークの期間、オンラインで皆さんに本を読んでいただくことで、家にいながら知識を増やしていただくということを堺市としても応援したいと考えております。
 最後に公園施設です。
 堺市への公園施設について、今懸念しておりますのが、どうしてもその大型の遊具があるところについてはお子さんが多く利用されていらっしゃって、お子さんがそこでいらっしゃると保護者の方ももちろんいらっしゃいますので、どうしても遊具の周りが密になってしまう状況もあります。ですから、今回心苦しくはあるんですが、大型の複合遊具に関しては、利用を禁止させていただきたいと考えております。そして、特に大仙公園等大きな公園ですと、駐車場に例えば市外から来られる、遠くから来られるということが想定されますので、そこはもう皆さん家にいていただきたい。遠くからわざわざお越しいただくのは、普段は大いに歓迎なんですが、外出自粛そして感染拡大防止のため、ゴールデンウイークの期間には控えていただきたいということで、駐車場も利用を中止させていただきます。ただ公園を閉め切るわけではございません。大型の遊具と駐車場は閉鎖をしますが、近隣の方々、そこでジョギングをしていただいたり、少人数、密にならずに利用していただく。お一人もしくはお二人、そういうところで利用していただくのは大丈夫ですので、公園は利用していただきながら密を避けるという取組みを行ってまいります。
 やはりゴールデンウイーク、ここが緊急事態宣言最後の一週間、この5月6日までの期間の最後の山場だと考えております。何とか堺市で激増せずに、感染者数は今のところ落ちついている状況ですが、ゴールデンウイークで気が緩んでしまって、ここで皆さんが外に出てしまうと、もう今までやってきたことが水の泡になりますので、このゴールデンウイーク、ぜひ本来であれば皆さん楽しんで外にお出かけ、旅行される時期だと思うんですが、今年だけは皆さん家にいていただいて、堺市のさまざまなコンテンツも活用していただきながら、外出自粛をしていただく。生活必需品等を購入いただく際は少人数、できれば一人でお出かけいただきながら、感染防止を、本当にこの5月6日までの期間徹底していただきたいと思います。ぜひ、マスコミの皆さんもその旨お伝えいただきまして、日本全体で新型コロナウイルスの収束に向けて全力で取り組んでいきたいと思っておりますので、市民の皆さんもどうかご協力よろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

質疑応答

(朝日放送)

 堺市内の休業要請に応じていないパチンコ店についてなんですが、堺市で独自の対策などをとられることってあるんでしょうか。

(市長)

 報道等でもありますが、3店のパチンコ店につきましては、大阪府とも情報共有をしながら、そして大阪府警の協力も得ながら今、取組みを進めています。実際に昨日から広報車を店舗の周りで運行しておりまして、今朝は堺市の職員も開店時間の前に合わせまして、外出自粛をお願いしますということを利用者の方々に訴えかけてきました。一方で、そのパチンコ店の権限ということになりますと、監督官庁は警察庁、警察庁の許認可の権限がありますので、堺市でそこで指導ということはできません。そして、大阪府についても今休業要請をしています。今後、休業指示に進むかという話もありますが、一方で休業指示をしたとしてもそれに従わなければ、無視すればその後はもう手出しはできないということになりますので、ここは政府のほうでも西村大臣が罰則という話もありました。市としてやれる限りのことをやりながら、国、府の動きもこちらからも要請をしていきたいと考えております。

(朝日放送)

 先ほど出られました職員が呼びかけに今朝行かれたということなんですけども、こちら今後も継続して行う予定とかはあるんでしょうか。

(市長)

 そうですね。私自身も昨日は昼間に、そして今日は開店の時間帯に実際に現地を訪れました。今朝は堺市外のナンバーが半分ぐらいでした。昨日は堺市内、大阪府外のナンバーが多く、県外の車も多く訪れています。大和川のすぐ近くですので、大阪市内から来られたり、もしくは京都や神戸から来られたりという方も多くいらっしゃいました。その該当のパチンコ店が3店ありまして、1店はかなり広い敷地というか開放感のあるところで、そこは窓を開けたり換気をよくしたりしながら、混雑率も職員が見に行ったところでは2、3割の混雑の程度と。一方で、堺市北区にあるところは複合施設の中にあって、なかなか外で訴えかけても響かない。そして、私が今朝訪れたところは、行列ができている箇所が報道では流し出されていますが、それも敷地内にあって、たとえ市の職員であっても、警察官であっても、中に立ち入ることはなかなか難しいという状況があります。ですから今回自粛ということで掲げたんですが、それがどこまでじゃあ効果を発揮しているのかということもありますので、実際にその現場に立った職員の話も聞きながら、これからの対応を考えていきたいと思っています。

(朝日放送)

 最後に一点なんですが、部局に聞きますと、休校の延長なんですが10日まで延長されるというふうに、部局からは検討していると伺いました。

(市長)

 学校ですか。

(朝日放送)

 学校です。こちらの休校延長なんですけども、もう市長の中では決定という方針等はあるんでしょうか。

(市長)

 今朝、教育委員会と協議をしました。ゴールデンウイークが終わるともう5月6日になりますので、「じゃあその後どうするんだ」ということを話しまして、今教育委員会の中でもその議論を経て、早急にその方向性を示すと考えております。私としましては、これ堺はもちろんなんですが、大阪全体の面として考える必要もありますので、大阪府が今5月7日、8日を休校にするという方針も出していますので、そこも踏まえながら教育委員会の方針、今検討されていると思いますが、その内容を聞いてみたいと思います。

(朝日放送)

 ありがとうございます。

(朝日新聞)

 先ほどのパチンコ店の件でなんですけども、対応というところは今そういうふうにやられているということなんですけれども、パチンコ店で休業要請に応じていないことだったり、そこに行かれる方がたくさんいらっしゃるということについて、市長の御所感ももう少しだけ教えてもらえますか。

(市長)

 そうですね。実際に外出自粛のお願いをしている、一方で多くの方がそのパチンコ店に行かれる。私自身はパチンコしませんので、その方たちの気持ちというのはわからないんですが、これもう社会全体で外出自粛をしていこうという中ですので、ぜひパチンコ、皆さんもちろん好きな方いらっしゃると思うんですけれど、この時期控えていただいて、皆さんがもし大丈夫だと思っていても、もしそこで感染をしてそれがまた地域に、堺市外の方も多いですから、地域に持ち帰って感染拡大すると、いろんな方に迷惑をかけることになりますので、ぜひパチンコ店を利用されている方には、外出自粛にご協力をいただきたいと思います。

(時事通信)

 特別定額給付金申請の件で、配偶者からの暴力を理由に避難中の方がいらっしゃると思うんですが、申し出期間が24日から30日までとなっていまして、先ほど市役所エレベーターの前にも張り紙が貼ってあるのを見たんですが、手続がこれは順調にできているのか、周知がどれぐらいできているのかという現状を知りたいのですが。

(市長)

 そうですね。この24日から30日までの期間というのは、日本一律で設定されていると考えています。市でもホームページやLINE、さまざまな方法で周知を図っています。この4月30日を過ぎても申し込みというのはもちろん受け付けます。5月の配付時期を今めざしていますので、そこに間に合わせようと思えば、やはり早く申し込みをいただく必要があるということで、今30日としております。ただ、そこで申し込みがなかったからといって、もう切ってしまうんじゃなくて、そこは可能な限り柔軟に対応したいと考えています。

(時事通信)

 ある自治体では、以前相談を受けた人に女性の相談員から直接電話をして、証明書の発行などの措置をとっているようなんですが、堺市では同様の取組みというのはあるのでしょうか。

(市長)

 他市の取組みも参考にしながら、今お話お聞かせいただいたのもいいアイデアだと思いますので、早速検討したいと思います。

(時事通信)

 ありがとうございます。

(日本経済新聞)

 先々週の発表についてなんですけれど、15日から中小企業の資金繰り対策として、市が保証料を負担する制度を導入するという発表があったんですけど、15日から申し込み受け付けということで今の申し込み状況とそれから、早ければ1、2週間で融資を受けられるということだったと思うので、もう融資の実行された件数もあわせてお伺いできますか。

(市長)

 私が今把握している情報では、これまでの相談件数は49件ありまして、そのうち実際の申し込みは、一昨日現在ですが3件あったと確認をしております。実際のその執行状況というのはどうですかね。1、2週間というのはできそうですか。

(担当)

 恐れ入ります。融資の決定までは今把握できておりませんので、後ほどご連絡させていただきます。

(市長)

 ここは審査が整い次第、もう早急にということで行っていきます。

(日本経済新聞)

 今のお話で中小企業は一刻も早く資金を調達しなければならないというお話だったんですけど、その割には件数も少ないし、早ければ1、2週間だったらもう融資の決定があっていいはずだと思うんですけれども、それはどうご覧になりますか。あまりワークしてないんじゃないでしょうか。

(市長)

 実際に今相談を受けた中で、今、国の制度であったり、府の制度もあります。セーフティネットもありますし、危機関連の融資もありますので。その中で相談を受けて実際に選ばれた方がそれだけいらっしゃったということですので、堺市だけしかないのであればもちろん皆さん利用されると思うんですけれど、いろんな選択肢の中で保証の枠もありますし、5月無利子・無担保という話もありますから、その中で選ばれていると考えております。堺市として遅くしようとか、全くその気はありませんので、迅速にお届けできるように、融資が実行できるようにしていきます。

(日本経済新聞)

 例えばその無利子・無担保は政策金融公庫とかやっているわけですけれども、それは今待ち状態になっているから、それまでのつなぎ的な意味合いもあったと思うんですよね。その機能を果たしてないように見えるんですが。

(市長)

 選択肢が幾つもある中で相談を受けて実際に選ばれる方がいらっしゃるということですので、その実際に選ばれた方々については早急に融資を実行できるように行っていくということです。

(産経新聞)

 ちょっと今日の発表とは関係ないことなんですけれども、近隣市などでも市長をはじめ特別職がお給料であったり、ボーナスを返上して財源に充てるという取組みも進んでいるかと思うんですが、堺市として何か考えてらっしゃるようなことは現状ありますでしょうか。

(市長)

 そうですね。もちろんそれも一つだとは思います。一方で、私の今の報酬というのは、就任以来3割カット、ボーナスも含めてずっと継続をしております。そこで実際にそのカットがパフォーマンスになってはいけないと考えていますので、例えば緊急事態宣言が継続をされて、もう一段階、市民の方にさらにお願いをしなければいけないというときには、もちろんその姿勢というものは示さなくてはいけないと考えていますが、今の段階では打つべき政策を着実に行っていくということをまずは実証していきたいと考えています。これまで報酬に関しても削減されている、されてないというのは、市町村によってもさまざまだったと思いますので、この局面で、例えば今まで報酬カットしていなかった方がそこで2割、3割カットされるというのは、その自治体の首長さんの方針だと思いますし、各自治体によって判断は分かれるのかなと考えています。

(産経新聞)

 ありがとうございます。

(毎日新聞)

 すみません、今のお話で削減を言っている首長とかはあれはパフォーマンスと見ておられるんですか。

(市長)

 いえ、一つの姿勢だと思うんですよね。ただ、実際に私が今3割減をしていて、さらにそこに積み増すと。その中身が伴っていなければパフォーマンスととられかねないという懸念を申し上げたまでです。今そうしている首長さんがパフォーマンスということは考えていません。

(毎日新聞)

 別件で、テレワークが職員の中で進んでいるんですけれども、市長はテレワークをどうされているんですか。

(市長)

 私と3人の副市長の会議をこれまで2回テレワークで行いました。これから緊急事態宣言が5月6日でどうなるか、これで完全に自粛が解けるということは考えにくいと私は思っていますので、5月以降私自身もテレワークを行っていく。そして、土日に関しては完全にテレワークで行っていまして、例えばさまざまな案件であったり検査の状況であったりというのは、電話やLINE等でやりとりをしながら情報収集、協議をしていますが、土日だけではなくて平日においてもテレワークを実施しようと考えています。その一つとして、4月30日は平日でありますけれども、私は自宅にいながら各ミーティング、会議を全て実際にテレワークで行うことができるのかどうかという実験をしてみたいと考えています。そのために今この庁舎にいると、一日10部局ぐらいいろいろと入れかわり立ちかわりで打ち合わせをしているんですが、そこを担当者も本庁にいたり、担当者自身も自宅にいながら、何カ所もつないでテレワークができないかということを30日、実験をしたいと考えています。

(毎日新聞)

 もう一つまた別のお話なんですけれども、今回の専決の補正のほうで、府と協力して行う要請の支援金が出されているんですけれども、条件が合わない企業や事業所に対して、市独自の何か支援策は今のところ考えていないんでしょうか。

(市長)

 実際に、休業要請に協力されて府に申請をする件数が何件なのかというのはこれから判明します。今日から申し込み、昨日から受け付けされていますので、その状況も見なければいけません。一方で、そもそもその休業の要請業種の対象外であったり、本当に困ってらっしゃる方々、国の助成金であったり、府の支援金以外に、融資などでも行き届いてないところがあると思っています。ですので、今おっしゃられた休業要請でその枠にかからない方につきましては、今堺で、先ほど申し上げましたふるさと納税を活用した事業者支援の仕組みという受け皿を用意しますので、その方々も支援をすることを選択肢の一つとして今考えています。

(毎日新聞)

 ふるさと納税の集まったお金をそれに充てる可能性があるということですか。

(市長)

 そうです。今幾つも選択肢はあると思っていまして、本当に困ってらっしゃる事業者の方々、そこに行き届くようにしたいなと思います。ただ、寄附金の額がどれぐらい集まるかということもありますので、その中で効果的と考えるところに、必要と考えるところに、ぜひ支援をしたいなと思っています。

(毎日新聞)

 ありがとうございました。

(担当)

 恐れ入ります。先ほど配偶者の暴力を理由に避難しておられる方の給付金の周知なんですけれども、既に各区の女性相談員から声かけをさせていただいているということです。

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