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堺市
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堺市長記者会見 令和2年4月22日

更新日:2020年4月28日

モニター掲示資料

市長

新型コロナウイルス感染症への対応について

 お疲れさまです。
 本日、まずは新しい住民サービスを一つ追加いたしますのでご紹介をさせていただきます。
 これまで「粗大ごみふれあい収集」というものを行っていました。障害のある方、65歳以上の高齢者の方でホームヘルパーを必要とする方の粗大ごみを自宅まで取りにいく住民サービスがあったんですが、これを拡大しまして生活ごみ、そして資源ごみの回収も行います。これは令和2年度の予算説明のときにもお話しした内容でして、特に予算が必要ではなく、ゼロ予算事業の一環として行います。私の市長選挙のマニュフェストにも老老介護の世帯の方にごみ出し支援をというのがあったんですが、今回は単身者向けということですので、そのマニュフェストの実現には至りませんが、まずはひとり暮らしの方、介護を必要とする65歳以上の方、そして障害のある方に、この「ふれあいサポート収集」を実施しまして、ニーズを把握しながら必要とあれば拡大し、進めていきたいと考えています。
 そして、新型コロナウイルスの件に移ります。まずは、毎週お伝えしています市内での発生状況です。4月21日現在ですが、82人の堺市民の方が陽性の判定結果が出ています。この中で30代から60代の方が約4分の3。これもこれまでの傾向とは変わりません。そして20代の方も今10人ということで若い方々も決して感染しないというわけではなく、特に外に出て活発に活動されている大人、20代以上の方の感染が増えているという傾向があります。
 緊急事態宣言が出た翌日の記者会見で、そのときには、まずは4月21日までの2週間、ここが前半の山場だとお伝えをしました。今日4月22日ということで2週間が経過をしました。21日のところまでが実際の陽性者数、そして、(モニター掲示資料中の)オレンジ色のところですが、まだまだ減らないということを示しています。当初よりも幾分この数日間は落ちついています。この4日間を見ましても、1人、3人、0人、1人ということです。一方で、4月14日の休業要請の前に、1日で堺市民の方で10人、そして11人という日があります。これが9日と11日になります。潜伏期間が2週間ということを考えますと、このときに多く発生していますので、さらにその2週間の後、今週から来週にかけては、その周りにいた方々がもしかしたら感染しているかもしれないということで、まだまだ全然気を抜ける状況ではございません。今、緊急事態宣言の1カ月のうち2週間を過ぎたところですが、市民の皆さんには引き続き衛生面、そして3密を避ける外出自粛を徹底していただき、この2週間がたった後も感染拡大防止に徹底的に市としても取り組んでいきたいと考えております。今堺市内では、特にクラスターと呼ばれる状況であったり、特定の地域で感染が急増しているということはございません。もし堺市内でもそういう状況が起これば、市民の皆さんの安全を守るために公表をさせていただきたいと思います。今はもう堺市内どこであっても感染が起こり得る状況ということで、市民の皆さんには、もしやむなく外出をされる場合でも衛生面での徹底をお願いしたいと考えております。
 そして来週からはゴールデンウィークに入ります。これまでも市民の皆さんに外出自粛をお願いしておりまして、窮屈で少し息苦しい日々が続いているものと思います。ゴールデンウィークは毎年、おそらく多くの方が旅行に行かれたり、帰省をされたりすると思うんですが、今回は堺市内からできればもう出て行かず、堺市内にとどまっていただいて、そして自宅で過ごしていただきたいという思いがあります。その面からも今回は新たに自宅にいていただく、外出を控えていただくために堺市としてもサポートをしたいという思いで提案を幾つかさせていただきたいと思います。
 まず1つ目が、高齢者施設・障害者施設・児童養護施設に入所されている方々のために、これらの施設にタブレット端末を貸し出します。といいますのは、今多くの堺市内の施設では、入所されている方々の面会を中止しているところが多いと聞いております。感染拡大防止の観点から、なかなか入所されている方々が家族と面会することができない、そして家族の方々と話す機会もないということです。今堺市では「食べる、しゃべる、歩く」という「あ・し・た」プロジェクトを推奨しておりますが、そのうちの「食べる」はできると思いますが、外で自由になかなか「歩く」ことができなかったり、「しゃべる」ことができなかったり、フレイル予防や寂しさやストレス、不安の軽減という観点でも希望する施設にタブレットを2台貸し出しまして、そして設定をしていただいて家族の方とテレビ電話を通じて、動画で、デジタルで交信をしていただくような機会を考えております。ぜひ応募していただいて、これはもう今日から募集を開始しますので、積極的に活用していただきたいと考えています。
 次に、施設に入所されていない方々、地域にいらっしゃる高齢者、そして障害者の方に対しては、こちらもゴールデンウィークの期間に見守り活動を行っていきたいと考えています。これは大阪府の補正予算でもついている事業なんですが、堺ではいち早く取り組みを進めたいと考えておりまして、堺市社会福祉協議会と協力をしまして、民生委員児童委員の皆さんにご協力をいただいて、要支援者で登録されている1万9,000人の方々を対象に見守りを行っていただく。ただ、外出自粛であったり、人との接触を減らすという観点から電話で行っていただきまして、その電話が取れなかったり、もし音沙汰がないということであれば実際に訪ねて行って、インターフォン越しの通話もありますが、実際に今家にいらっしゃる方々が元気で暮らしていらっしゃるか、見守りをしていきたいと考えております。こちらも電話が中心になりますので、ご自宅で過ごされて特にひとり暮らしのご高齢者の方、なかなかな話す機会も減っていると思いますので、実際のその電話で話をしていただいて、こちらも話すということで、サポートにつながればいいなと考えています。
 そして自宅にいていただきたいという思いから「StayHome応援企画」というものを実施しております。これは堺市の東京事務所の職員がいろいろと考えました。真生印刷さんが、ハニワ部長の塗り絵帳というものを作っていただいて、放課後児童対策、のびのびルーム等でお配りをしていたんですが、その画像データを提供いただきまして、堺市のホームページで公開をしています。これを私のツイッターで紹介したところ、早速塗り絵をしていただいた方がいらっしゃって、これは多くの方、ご自宅にいながら塗り絵を楽しんでいただけるんじゃないか、自宅にいる目的になるんじゃないかということで、ぜひコンテストをやってみたらおもしろいと思います。もちろん小さいお子さんは当然参加していただきたいと思いますし、大人の方もすごくリアルな塗り絵をしていただいて、本当に本物と見間違うようなレベルが高い内容もすごく多いので、ぜひ多くの方に今回参加をしていただいて、手ぬぐいマスクであったり、堺の爪切りであったり、堺なじみのグッズを贈呈したいと考えております。ぜひ積極的に応募していただきたいなと思います。また併せて藤井寺市さんとも協力をしまして古墳のペーパークラフトというものがあります。少し、私も見たんですけどはさみを入れるところが多かったり、小さなお子さんだけでは難しいんですが、ぜひ親御さんも保護者の方々も一緒になって作っていただいて、前方後円墳のリアルなペーパークラフトが作れるようになっていまして、藤井寺市さんから「使っていいよ」というご協力もいただきましたので、こちらも堺市のホームページで紹介をさせていただいております。併せて今いろいろと芸能人の方が動画を公開しておりますが、ハニワ部長も最近イベントに呼ばれる機会がなくなってしまって、なかなか寂しいと聞いておりまして、ハニワ部長の動画も、この記者会見の後、公開する予定にしております。ハニワ部長が実際に手を洗って、特にお子さん、なかなか手洗い習慣というものがまだまだなじんでない方も多いと思いますので、ハニワ部長がその手洗いの仕方を動画で説明しますので、ぜひ多くの方に見ていただいて、衛生管理の徹底を心がけていただきたいなというふうに思っております。
 そして外出自粛のための支援としては、これがラストですが「テイクアウト堺キャンペーン」というものを行いたいと考えています。今ネット上では「エール飯」という取り組みが行われております。今飲食店の皆さん、夜の営業に自粛要請がかかっていたり、外出自粛を行っておりますのでなかなか売上が厳しい。その点でテイクアウトを既に実施されている方々、飲食店の皆さん多いと思いますが、飲食店の皆さんのテイクアウトを堺市としても応援をしていきたいと考えております。「♯エール飯」という、この#(ハッシュタグ)も活用はさせていただくんですが、ぱっと見た方がよりテイクアウトと、そして堺でやっているということがわかりやすいように、「#テイクアウト堺 #エール飯」とし、これをつけて実際にテイクアウトした商品であったり、お店の方はこういう飲食を提供しているよということを、ぜひツイッターやフェイスブック、インスタグラム等で告知を行っていきたいなと考えています。私も今日の昼食は、テイクアウトしました。ぜひ、これは堺市役所がある堺東だけじゃなくて、各区役所の職員はもちろんですが市民の皆さんにもテイクアウトしていただいて、飲食店を営業する方々を応援したいと考えております。
 最後ですが、これは市民の皆さんへのご注意ということでお伝えをさせていただきます。今、全国的に詐欺行為が増えていると聞いております。特に今1人10万円の定額給付金の話がありますので、市役所の職員を偽って手数料を振り込ませたり、口座番号を聞き出したり、個人情報を聞き出したりというケースがあると聞いています。今のところ、堺で実際にそういうことが起こったという例は聞いておりませんが、振り込め詐欺であったり、いろんな事例というのはこの堺でこれまでもありました。本当に悪質な事例なんですが、新型コロナウイルスや、その不安な気持ちであったり、一人10万円という本当に大事なお金を狙ってそこにつけ込んで悪さをする不届き者が本当に多くいる。これは市民の皆さんにぜひ気をつけていただきたいと思います。市役所から手数料を請求すること、その定額給付金に関して手数料を請求することはありませんし、口座番号を聞き出すことはありません。もちろん銀行のATMに行ってほしいなんてことは絶対にありません。もし市民の方々で、市役所であったり、いろんな公共機関があるかと思いますが、そういうところから電話がかかってきたり、訪問されて怪しいと思ったら、もう市役所に電話をしてください。連絡をしてください。そこで確認をしていただいて、その詐欺にひっかかるようなことがないようにぜひお願いをしたいなと考えております。
 緊急事態宣言は、5月6日までということになっておりますが、実際にこの5月6日で本当に終了するのかどうかというのは、今のこの私たちの生活、日々の行動にかかっていると思っています。堺市では、先ほどお話をしたとおり、比較的今のところ落ちついている状況ですが、これまでのその感染者数の例を見ますと、これですぐに収まるということは考えにくい。むしろ、まだまだ増加する可能性はあると考えております。ぜひこの緊急事態宣言を早く終わらせて、日常を取り戻すために市民の皆さんにも家にいてくださいということを改めてお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

質疑応答

(朝日新聞)

 緊急事態宣言の絡みでお聞きをしたいのですけれども、大阪府がいろんなお店、パチンコ店さんなんかに休業要請をしているんですけれども、一部の店舗で営業を続けられているということがあるようでして、堺市で市内のそういう実態を何か把握されているのかということと、「法に基づいてこれ公表ということも検討する」と吉村知事がおっしゃっておりまして、この公表という方針についての市長の評価を聞かせてください。

(市長)

 堺でも市民の方々から、ここが営業していると、休んでいないと、多くの方が集まっているという情報が提供されています。その情報を集約しまして、大阪府とも情報共有をしています。特に外出自粛や休業要請を何のためにしているかというと、感染拡大を減らすためです。その中で多くの方が集まってしまうと、目的は達成できませんので、大阪府知事がおっしゃっているこの公表というのは、これはもう仕方がないのかなと考えています。店舗の皆さん、事業者の皆さんにも、これはもうご不便をおかけするというのは重々承知をしていますが、感染拡大防止のためにご協力いただきたいと思います。

(朝日新聞)

 市民の方から情報が寄せられるということですが、大体何施設ぐらいあると思われますか。

(市長)

 今のところ多いのは、はっきり申し上げてパチンコ店です。あとは施設もありましたが、例えば公園の中で多くの方が集まっていると聞きます。例えば何かサークルみたいなものであったり、例えばお稽古事の教室みたいなものがまだ行われていると。そこはもちろん休業要請にはなっていませんが、私たちとしても多くの皆さんに、10人以上集まるようなイベントは中止をしていただきたい。できるだけその会合というものはやめていただきたいというお願いをしていますので、私たちがわかる範囲、もしくはお願いできる範囲のところには今も呼びかけているところです。

(朝日新聞)

 あとちょっと別件ですけれども、職員の出勤の抑制の話がありまして、大分出勤時間がばらけているのかなという印象はあるんですけども、今朝、私も出てきたら、職員の方だと思うんですけれど、横断歩道のところとか、やっぱり滞留していて、なかなか難しいのかなという印象もあるんですが、もう5割削減できたんでしょうかね。

(市長)

 はい。職員の出勤抑制につきましては4月8日、そのときは目標2割だったんですけれど、2週間かけて2割達成したいということを伝えていました。それはもう数日で達成をしておりまして、その後休業要請と同じタイミングで5割ということをお伝えしました。昨日の状況を確認しましたら約45%抑制しているということです。ですので、約55%が出勤していますので、まだ5%ほど届いておりません。今その時差出勤であったり、テレワークということも推奨していますので、さらに可能な限り、出勤抑制を行っていきたいなと思っています。一方で、国の定額給付金の制度、1人10万円給付の制度は総務大臣も市町村に極力負担をかけないようにとおっしゃってはいたんですが、実施は市町村ということで、担当職員はかなり要るんじゃないかなと思います。実施時期も市町村に任せられておりまして、それを早急に実施するためには人員が要りますので、本当に出勤職員が5割を切ってしまって、市民の方々に給付が遅れてしまっては困りますので、そのあたりのバランスも考えながら、極力5割を達成しながら、市民の皆さんに不便をかけない、不利益を与えないよう行っていきます。

(日本経済新聞)

 このデジタル面会についてお伺いしたいんですが、非常にいい趣旨だと思うんですけれども、そのタブレット端末を貸してくれるからといって、どうやったらつながるのかわからないという人がほとんどじゃないかと思うんですよね。それに対して、設定の支援とかはないんでしょうか。

(市長)

 もちろん行います。まず募集をしまして、今市内に91の事業所がありまして、多くの事業所にヒアリングをしたところ、そういうのがあれば助かるという声もあると聞いております。実際におっしゃるとおり、その端末さえ渡したら、じゃあ全てできるのかといったら私もかなり疑問を持っていましたので念入りに打ち合わせをしたんですが、実際に手を挙げていただいて貸与をすると。端末をお貸しするところには、その導入も含めて職員がサポートをさせていただきたいと思います。ですから端末を渡したが実際に使われなかったということがないように、有効活用をしていただけるようにしっかりとサポートもさせていただきます。

(日本経済新聞)

 職員とおっしゃるのは、その施設の職員の方ということですか。

(市長)

 いえ、堺市の職員です。

(日本経済新聞)

 堺市の職員。

(市長)

 はい。福祉担当になるかと思いますが。

(日本経済新聞)

 貸し出し無料で、Wi-Fiなどの通信環境の設備は施設側の負担とあるんですが、そもそも現時点で通信環境の整備はできているところはどのぐらいあるんですか。91(施設)のうち。

(市長)

 ほとんどのところはWi-Fi環境あると聞いていますが、今詳しい数字わかりますか。それでよろしいですね。はい。ほとんどのところはもうWi-Fi環境は整っていると聞いております。

(日本経済新聞)

 じゃあ、ほとんどの施設に入っておられる方は希望さえすれば、あと端末2台だから順番待ちというのはあるにしても、希望さえすれば設定も含めて支援してもらえると、そういう理解でよろしいですね。

(市長)

 そうですね。はい。

(日本経済新聞)

 ありがとうございました。

(朝日放送)

 引き続きデジタル面会についてなんですけれども、このタブレット端末なんですが、もう既に在庫などは全て確保されているという認識でいいんでしょうか。

(市長)

 そうですね。今のところ92台を予定していますが、ゴールデンウィークまでに確保はできるというところで今計画をしています。確保できる見込みです。

(朝日放送)

 これを確保する予算というのは、どのあたりになってくるんですか。普通予算になるんですか、これは。

(市長)

 そうですね。既に予算がついている今年度の予算の中で、今回の取り組みを行うということを計画しています。

(朝日放送)

 この取り組みを行う狙いを改めて教えていただけますでしょうか。

(市長)

 どうしても今、外出自粛であったり、感染拡大防止の観点から、施設にしても家族の方との面会を中止しているという事例が多いと聞いています。そうするとやはり、入所をされている皆さんはすごく不安になったり、家族どうしてるんだろうということを思われる方も多いと思います。家族の方とタブレット端末を通じてでもお話をしていただいて、その不安を取り除いて、しかもしゃべるということが健康にとってすごく大事な要素でもありますので、ぜひこの制度を活用していただいて、少しでもその気分を和らげて前向きになれるよう、窮屈な中ですが、過ごしていただきたいなという思いです。

(朝日放送)

 ありがとうございます。このタブレット端末なんですけども、家族の方に対しても、対応するアプリであったりとか、そういったものを入れてもらうよう施設側からお願いするというイメージなんでしょうか。

(市長)

 おそらく今想定しているのは、そのご家族の方々の家にあるパソコンであったり、タブレット端末、スマホ等でやりとりをしてもらう形を想定しています。よろしいですね。はい。

(朝日放送)

 具体的にその対応するアプリが何なのかというのはまだ決まっていないのでしょうか。

(市長)

 どうでしょうか。アプリまでは。

(担当)

 アプリまでは、まだ決まっておりません。

(朝日放送)

 わかりました。ありがとうございます。

(市長)

 はい。

(共同通信)

 市長に3点お伺いさせていただきたいんですけれども、まずデジタル面会の話で、これは堺で結構独自なのかなと思うんですけども、他の自治体の例とかをご参考にされたとかというのは何かあったりはしますでしょうか。

(市長)

 いえ。特に他の自治体で実施しているという例は聞いておりません。こういうサービスがあったら入所されている方々が安心できるんじゃないかなという思いで実行します。

(共同通信)

 わかりました。ありがとうございます。
 あと休業要請の件に絡めてちょっとお伺いしたいんですけれども、先週大阪府のほうで休業要請に応じた事業者さんの支援金制度の創設というのを表明されたと思います。財源に関してなんですけれども、府と市町村のほうで折半をするというような話が出ていると思うんですけれども、堺市としてはこの制度について、どういうふうに参加していくかとか、堺市だとその財政面でなかなか難しい場面もあると思うんですけれど、そこについてのお考えを伺ってもよろしいでしょうか。

(市長)

 休業要請の支援金につきましては、堺市としても府と協力して実施をする方向で今進めています。一方で財政調整基金では賄い切れませんので、その財源をどうするかということは今財政の担当者とすり合わせをしているところです。

(共同通信)

 ありがとうございます。最後になんですけれども、10万円の定額給付金の話なんですけれども、先ほど財源のほうもなかなか難しい状況だというところなんですけども、一部の広島県なんかは職員に給付される10万円を、基金の財源にするような考えとかも表明しておりますが、堺市としては何かそういうようなお考えはありますでしょうか。

(市長)

 今回、この国の制度で個人に対して給付されるものですから、それを財源ということを今は考えておりません。職員の皆さんには、お住まいの地域、堺で多く使っていただいたらありがたいんですけれど、本当に今事業者の方、飲食店の方は苦労されていますので、その地域に給付されるお金が回るように、経済が回るように使っていただきたいなというふうに思っています。

(共同通信)

 わかりました。ありがとうございます。

(読売新聞)

 さっきの質問にも絡むんですけど、広島県が10万円を県職員から全部もらって、それを財源にするということに関して、これは結構賛否分かれるんじゃないかなと思っていて、現に民間の経営が厳しくなっているので、それを現に痛み分けするという意義はあると思うんですけれど、公務員の場合は次の年に人事院勧告で、その経済の状況は反映されるので、そこで落ちるのかなというのもありますし、それから一旦個人に給付されているので、私的なところから取るようなイメージもあるので、大分ちょっと問題点もあるんじゃないかなと思うんですけれど、その辺、市長の評価を相対的に、いい点、悪い点、どういうふうに考えているかというのを教えてもらえますか。

(市長)

 そうですね。堺も財政状況は厳しいので、実際のその施策に活用できたらいいなと思う部分はありますが、ただやはりその趣旨としては個人に給付するという側面がありますので、これを職員の皆さんの分をそのままということは考えておりません。個人として皆さんが寄附をどこかにしていただく分はいいかなと思うんですが、その財源の捻出については、今まさに財政面で検討しているところですし、例えば本当に必要なところに支援をというところでは、昨日発表しましたが、例えば養護施設に対するふるさと納税制度の活用であったり、今別の活用もできないかなという検討もしていますが、いろんなところで活用しながら、実際に個人に給付されるものについては、やはり個人の権利というものもありますので、その方の考えに沿って使っていただけたらいいんじゃないかなと思っています。

(共同通信)

 維新の政党としては身を切る改革といって、政党としてはできるだけ、こういうときに全部寄附して、松井市長なんかは維新の政治家の分は全部集めてっていうふうに考えていますけど、職員からやっぱり取ることの何か問題性みたいなところというのは、どういうところにあると思いますか。

(市長)

 職員にも生活がありますし、確かにこの新型コロナのこの中でも給料は支払われていますが、一方でその堺市の職員でも、本当にもう毎日残業になっていたり、本当に大変な思いをして働いている方もたくさんいらっしゃいます。そこから全て職員に給付される分を市がというのは、ふさわしくないんじゃないかなと考えています。ただ、どうするかというのはやはり自治体の判断というのがありますので、これは堺市と例に挙げられた広島県の状況というのはまた違いますので、私がその立場だったらということは、そうならないとわかりませんので、特にそれに対して全面的に否定をするものではありませんが、今の堺市の状況では同じようなことは考えていないということです。

(共同通信)

 質問が変わるんですけども、一応緊急事態宣言が5月6日に宣言が解除されるとして、それと別に今、堺が行っている保育とかの休園とか、それから学校の休校とか、そういうこともあると思うんですけれど、その辺はどういうふうにしていくべきだと、方向性として市長の考え方を聞かせてもらえますか。

(市長)

 国の専門家会議が今日の夕方、夜に行われるんでしたか。今日本全体として、この緊急事態宣言、7都府県が選ばれてから2週間たって、どういう検証が得られるのかという全体的な検証は必要かなと思っています。その中で大阪府でも一部医療機関で院内感染ということも起こっておりますが、それを除けば比較的落ちついている、今爆発的な感染拡大ではないというふうに思っています。この大阪全体の状況を見た中で、堺がどうなのかということを考えていかなくてはいけません。堺も多くの市町村と隣接をしていますので、堺で感染者数が減ったからといって、全てじゃあ開放してしまう、今のこの自粛を解いてしまうということであれば、またいつ、その感染拡大が起こる危険性があるとも限りませんので、ここは慎重に見極めながら適宜対策を追っていく必要があると思っています。5月6日、本当に緊急事態宣言がどうなるかというところは、これは国の法律もありますし、大阪府の方針というものもありますので、ここは一つの市というよりも面として感染拡大を防いでいくという視点で考えていきます。

(共同通信)

 ということは、基本的に国とか府の方針が出てから堺市としての判断をしていくという形になるということですか。

(市長)

 堺市だけ特例の特別な事例がある場合には、もちろん堺の判断を前もって行いますが、一方で、その面として考えるべきところというのは、堺だけで単独で行うというよりも全体的な視点を勘案するということです。

(日本経済新聞)

 今、病院とかで医療器具が不足しているということがよく言われてるんですけれども、医療用のマスクであるとかフェイスシールドとか防護服とか、それについて堺市として院内の医療機関の備蓄不足に対応するために堺市としてそれを集める、特に有償で集めるということはやっておられるでしょうか。あるいは、ご計画はおありでしょうか。

(市長)

 はい。今購入の打診というのは随時行っております。ただ全国的に見られるように、なかなかその医療物資の供給というのは追いついていないという状況です。昨日も防護服に関して打ち合わせを行って、これから実際に前に進んでいくこともあります。一方で市内の医療機関の状況というのも把握しておりますので、感染症の指定機関、そして市内の帰国者・接触者外来の状況、実際に日々その状況というのは変わっていきます。病院のほうでもいろいろと工夫をしながら使っておられるということですが、その状況に合わせて今堺市が入手できるものがどのように行き渡ればより医療現場が安心して仕事ができるのかということは考えていきます。一方で、国から、病院に直接国・府から堺市を経ずに病院に供給されるものもありますので、そのあたりもしっかりと把握をしながら必要物資の確保に努めていきたいと考えています。

(日本経済新聞)

 今、市内の医療機関の状況を把握しているというお話だったんですが、それによれば、例えば寄附だったら待ってるだけという形になると思うんですけども、それでも足りるという状況なんでしょうか。それとも有償でもいいから、とにかく集めてくる必要があるという状況なんでしょうか。

(市長)

 例えば医療用のN95マスクであったり、防護服そしてフェイスシールド、本当にその物資が有償でも手に入るんであれば、もちろんそれは購入をして充てていきますが、今それを望む分だけ手に入るという状況ではありません。ですから今市内の病院、特に帰国者・接触者外来であったり、感染症の指定機関については、実際にストックがどれだけあって、そして一日どれだけ使うかという状況を確認しながら、本当に必要なところというのは大阪府ともやりとりをしながら進めていきます。

(日本経済新聞)

 神戸市の例でいくと神戸市ではホームページ上で、こういうものについて有償無償問わず募集してますということをやっているんですけれど、そういうことはなさらないんでしょうか。

(市長)

 今、堺市のホームページでも寄附に関しては、先ほど申し上げた医療物資の提供を募っています。一方で事業者の方になりますと、ある程度、有償で買えるところというのは絞られてきますので、そこに対しては個別に打診をしている状況です。

(日本経済新聞)

 その有償の場合は、市が一旦買い取るんですか。それとも情報の仲介なのか、どっちですか。買い取る場合はまたその随意契約か入札かとかという問題も出てくるかと思うんですが。

(市長)

 どうですかね、その流れというのは。

(担当)

 今の物品の調達については、一つは直の購入があると思います。もう一つは医療機関のほうに必要かと打診するあっせんがあると思います。その両面をにらんでいますけれども、手続につきましても市長が申し上げたように物品がなかなか少ないので、購入というのは即日性が求められるということで、その辺も勘案しながら検討します。

(日本経済新聞)

 ありがとうございます。

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