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堺市長記者会見 令和2年4月15日

更新日:2020年4月21日

モニター掲示資料

市長

新型コロナウイルス感染症への対応について

 お疲れさまです。今日から飛沫感染防止のために前にアクリルのパネルを設置しておりますので、ご理解、お願いいたします。
 まず市内感染者の状況についてです。そしてこのたび、堺市独自の支援策を行うことといたしましたので、そのご説明をします。各種ありますので、順次追って説明をさせていただきたいと思います。
 まず前回の会見は緊急事態宣言が出された直後の4月8日でした。そこから1週間たちまして、かなり堺市内の陽性患者判明数が増えております。(4月15日14時)現在で、62人、そのうち30代から60代、これらの方々で75%以上、4分の3以上が30代から60代の方となっております。入院状況、既に退院された方もいらっしゃいますが、今入院中の方が50人いらっしゃる。そして大阪府の方針で、入院フォローアップセンターで検査結果が陽性の方は、そこで症状等により切り分けをしていますが、軽症の方は自宅、宿泊療養になっている方もおられるということですから、これらの数は今ゼロですが、この割合も増えてくると考えております。
 そして、市内の陽性者数の第1例が発見された3月6日から4月14日までの陽性者数は、先週、緊急事態宣言がなされた直後ということでしたが、その後1日に10例を超えるという日もございました。この3日間は比較的まだ3人、3人、1人という少数ですが、潜伏期間を考えますと、2週間前の結果とも考えられます。このまま少なくなっていくというよりもまだこの増加傾向は続いていて、緊急事態宣言が出されて、自粛要請を強くした2週間後、4月21日ぐらいまではまだ増えていくということが考えられます。一方で、4月14日からは大阪府でも休業要請をしておりますので、この2週間後の4月28日以降、この要請の効果が現れて減少に転じていくということを期待しておりますし、堺市としても市民の皆さん、事業者の皆さんに訴えかけていきたいと考えております。
 繰り返しになりますが、今この緊急事態宣言において、堺市民の皆さんにお願いしたいことは「家にいてください」ということです。外出を極力控えて、人と人との接触を減らすことが感染拡大の防止につながりますので、「家にいてください」ということを徹底していただきたい。また、先週から広報車を活用して市内全区で回っておりますし、防災無線も一日3回流しておりますので、ぜひ市民の皆さんには感染拡大防止にご協力をいただきたいと考えております。早期にこの感染症を収束させることを市としてもめざしていきたいと考えています。
 続いて、補正予算の内容についてです。本日、4月15日付で、議会は開かれておりませんが、緊急性を要するということで市長専決処分を行いました。そちらの総額が3億8,994万8,000円ということでして、その内訳をご説明します。
 まずはPCR検査。こちらは当初、20検体ということだったのですが、その後、堺市内でも検査数が増加傾向にあるということで、現在は一日40検体まで確認ができるようになっております。また、その体制も日中だけではなくて夜、昼というふうにいろいろ工夫をしながら、より多くの方に検査ができる体制を整えてきました。さらに今回の補正予算で、堺市内の医療機関等にも依頼、委託させていただきまして、さらにこちら40検体に30検体を加えて、感染の疑いがある方が早く検査をしていただける体制を整えることを決定しました。
 次に中小企業向けの資金繰り対策です。国が行っていること、府が行っていることをきちんと検証しながら、市が何を実施するべきか、府、国で足りていないところがあるのだったら、どこを補えるかということを記者会見でもお話ししてきました。今、政府系金融機関の実質無利子の融資や、セーフティネット4号、5号の制度、また大阪府でも危機関連保証融資という制度もあります。一方でその実情を聞きますと、特に政府系金融機関では今、窓口が混み合っていて実際に融資を受けられるまでに1カ月、2カ月と長い時間がかかることが想定されるということです。大阪府の融資に関しましても、やはり保証協会が今混み合っているということで、今できるだけ早く資金繰りを行いたい、融資を受けたいという方々が少し困っているということを市でも把握しております。
 そこで堺市の仕組みとしまして、今もこの制度というのはありますが、<保証料>金利1.3%、この保証料をゼロにしまして、より多くの方に借りていただけるものにしました。そして、この提供するまでの期間も1カ月、2カ月かからず、産業振興センターで実施をしておりますので、最短で1週間、2週間、ほかの政府系よりもさらに早く市内の事業者の皆さんを助けるという思いで、今回この中小企業向けの資金繰り対策ということで予算を計上しています。
 そして、今回この新たな枠を設けて、迅速に対応できるための体制も整えております。こちらも専門家を派遣で来ていただきまして、迅速に融資を受けられる、困っている方々が融資を受けられる制度を整えます。制度だけつくっても実際に使われる方が何を提出していいのかわからない、どういうことをやっていくのかわからないということだったら、またどんどんその時期がおくれますから、こちらの相談体制も強化をするということを行っております。
 そしてもう一つ、中小企業のテレワーク導入支援です。今、政府は出勤者の7割抑制、7割減という要請をしています。多くの企業でテレワーク、出社しないでも仕事ができる環境の整備が進められていると思いますが、まだまだ実態としては進んでいないということを聞いております。堺市としても、テレワークの導入、市内の企業の皆さんがテレワークを進めるために何か導入ができないかと、ハード面、ソフト面、そして導入の支援ということで、これをトータルのパッケージで導入すると上限50万円を見込んでいますが、中小企業の皆さん、パソコン数台であったり、ご自宅とそして会社の通信ということも踏まえて、上限50万円としながら、当初は100社。これがどんどん増えていけば、拡大も検討いたしますが、まずは当初100社ということで制度をスタートしたいと考えております。
 そして、オンライン相談体制の整備です。今、事業主の方が雇用調整助成金、これは国の制度ですが、雇用調整助成金を受けようとするときに書類が多くて、記載項目も多い。申請には2カ月かかるということもあると聞いております。最近では、記載事項や添付書類が削除されて、かなり手間が省けたということですが、それでもやはり慣れない事業者の皆さんにとっては、この助成金を申請するにも手間がかかる。そして内容を理解するのに時間がかかるということで困っている方が多くいらっしゃると聞いております。今、堺商工会議所で労働者向け、事業者向けの窓口というのがありますが、こちらの相談窓口には社会保険労務士の専門家の皆さんに携わっていただきまして、ここに雇用調整助成金専門の相談窓口をつくる。そして社会保険労務士の方、これは2人体制で行っていきますが、専門家に加わっていただくことで事業者の皆さんがこの雇用調整助成金を素早く申請できる。そして一刻も早くその助成が受けられるという仕組みにしてまいります。
 そして、内定取り消し者や離職者等への就職相談体制の強化です。堺市で今、就職相談窓口を2つ設けております。一つは「さかいJOBステーション」、そしてもう一つは「ジョブシップさかい」ということですが、どちらも窓口ですが、今は外出自粛を極力控えるようにというお願いをしておりますので、ここにオンライン相談窓口を設置しまして、リモートでも相談をしていただけるようにします。内定取り消しをされた方、そしてこのコロナによって離職を余儀なくされた方等に対しての相談を受け付けるということを行ってまいります。
 これまでが、本日専決をしました補正予算の内容ということになります。
 続きまして、水道料金の減額についてです。緊急事態宣言発令以降、市民の皆さんに家にいてください、外出を自粛してくださいということを何度もいろんな手段を用いて呼びかけております。一方で、市民の皆さんが家にいていただくと、在宅になると水道代も増えていくことが考えられます。ですから、これは堺市の事業として、堺市の上下水道局と相談をしまして、水道料金の基本料金を80%減額します。堺市民の皆さんは、99.9%水道を利用していらっしゃいますが、その皆さんに対して、4月から7月分(注釈:一般家庭の検針は2カ月ごとに行っています。そのため、検針が偶数月の家庭は4~7月使用分になりますが、検針が奇数月の家庭は5~8月使用分となります。)の水道料金を4カ月間、基本料金を80%減額いたします。極力、家にいていただいて、感染拡大を防ぐということで、本当に堺市も財政状況は厳しい状況なのですが、上下水道局と相談をして、そしてこちらの財政面での検討も重ねまして、こちら市民の皆さんへの支援ということで実施をさせていただきます。
 続いて、その他支援項目としまして、3点です。
 一つは医療従事者への宿泊費の助成です。今、新型コロナウイルスに関して、本当に市内の医療従事者の皆さんも大変な思いをして、日夜その対応に当たっていただいている。これも私も重々把握をしておりますし、本当に医療従事者の皆さんの頑張りに感謝してもし切れないというのが私の思いです。その中で、特に堺市外から通勤をされている医療従事者の皆さんは、仕事が終わった後にまた市外に帰って、そしてその翌日も出勤をする、その負担があると聞いておりました。もし堺市内のビジネスホテル等で宿泊をしていただくことで、その負担が少しでも減らせるのであれば、この費用をお一人当たり、一回当たり3,000円上限にして、助成をさせていただいて、医療従事者の皆さんの負担を少しでも軽減したいと考えております。また、医療従事者の皆さんもご家族がいらっしゃって、その家族に感染をさせるんじゃないかとか、いろんなご不安があるということも把握しております。そのため、この医療従事者への補助制度を使っていただきまして、医療従事者の皆さんが大変な中ですけど、少しでも仕事を進めていただけるように堺市も応援したいと考えております。
 二つ目の人工呼吸器装着者等への消毒液配布です。自宅で医療的ケアが必要な方というのがたくさんいらっしゃいます。その中で、人工呼吸器をつけていらっしゃったり、気管切開を行っていらっしゃる方、そういう方々を介助する方々は、消毒をまめに、頻繁にしなくてはいけません。そのための消毒用エタノール、こちらも市中では品薄状態ということを聞いております。これをこの方々向けに堺市で調達をしまして、そしてお配りさせていただく。今、堺市が発注をしておりますので4月20日ぐらいから順次お届けをします。今、堺市が把握をしていらっしゃる方々以外にも医療的ケアが必要な方で人工呼吸器、気管切開を行っている方々がいらっしゃいましたら、受け付けて配布をしたいと考えております。
 それから次の事業です。インターネット動画配信。こちらは小学校、中学校の学校現場での取組みです。既に他市の事例でオンライン授業を行っているところもあるというふうに聞いておりますが、堺市でもこの間、準備をしておりました。こちらは、小学校、中学校全学年を対象に行いたいと考えております。授業に集中できる時間もありますので、一本当たりの動画を10分程度と短くして、集中力が保てるように行っていきます。特に、3月は休業措置をしておりましたので、その間、授業が進んでおらず、本当は教えるべきだった内容がありましたら、そこを教育委員会で動画を作成して、各学校のホームページからオンラインで授業を見ていただいて、家庭でも学習が進むようにしていきたいということを考えております。
 以上、ここまで堺市独自の支援策や取組みというものを説明させていただきました。
 加えて、先日の対策本部会議でも発表させていただきましたが、これまで堺市役所としての業務、出勤者数を2割減らすということを先週お伝えしておりました。部署によってもすぐに出勤抑制できるところとそうじゃないところがありましたので、2週間ということをお伝えしておりましたが、既に2割削減、2割抑制というのは達成しておりまして、昨日の時点で25%削減をしておりまして、出勤者は75%になります。一方で、政府の出勤者7割減という方針もあります。役所の機能を考えると7割減というのはちょっと厳しいですが、5割減をめざして今各局でどういう体制でできるのかというのを考えて、5割減を達成したいと考えております。
 合わせて、私たちは市長であったり、副市長、局長などの幹部職員も対象外ではありません。局長の皆さんにもリモートワークをできるような体制を整えていきたいと考えております。今朝の様子ですが、(モニター掲示資料中の)画面に映っているのが、右下が私で、あとは副市長の3人です。副市長会議というものを今、ほぼ毎日行っておりまして、市長と3人の副市長の間で、方向性や緊急案件についてを打ち合わせしております。今朝はリモートワークで行いました。手前がICTイノベーション推進監なんですが、本庁と各自宅をつないだ取組みをしました。背景を自由に変えられますので、中野副市長は屋外みたいになっていますが、自宅におりました。私も自宅の様子ですが、背景を変えております。このようなことを行いながら、もちろん緊急時、どうしてもというところは顔を合わせて打ち合わせをする必要があるのですが、本当に音声のずれもなく、話している様子もわかりますので電話よりも効果的に打ち合わせができました。この間でも数件の打ち合わせをして、午後からはこの後すぐに登庁して、午後からまた緊急で集まってという話もしたのですが、このようなことも実施をしながら、例えば、これが局長級の皆さんですと、局長が例えば、自宅にいる。そして部下の皆さんは本庁にいて、テレビモニターに映しながらこういう会議を行うことができます。堺市役所でもこのような仕組みというのは今すぐにでもできるということでしたので、副市長会議、そして各種会議でも取り組みながら出勤者の抑制、リモートワークに努めていきたいと考えております。
 今回、色々な取組み、この1週間で進んだことをご説明させていただきました。ただ、これはまだまだ途中段階だと思っております。今、新型コロナウイルス感染症は収束している段階ではありませんし、むしろまだまだこれから危険な状況に陥る可能性も大いにあります。その都度、臨機応変に対応しながら市民の皆さんの命を守り、市民の皆さんには家にいてくださいということをお願いしながら、行政もできる限りの体制をとっていきます。ぜひ、マスコミの皆さんにも呼びかけを実施していただいて、日本全体として早期に終息をめざしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

質疑応答

(日本経済新聞)

 保証料助成制度についてなんですけれども、通常だと1、2カ月かかるところが最短2週間という、そんなに短縮できる理由を教えていただけますか。どうしてそんなに短くできるのか。要するに、混み合っているわけですから、順番待ちになっているわけですよね。

(市長)

 まず窓口と、調査とそして、保証協会という三つの段階があると思うのですが、それが今、例えば、セーフティネット4号、5号にすると、堺市で受付けをしておりますので、そこは増員しながら、通常3時間程度かかるところを今1時間でできる体制を整えております。一方で、その後の仕組みというのは保証協会であったり、また金融機関であったり、そこを経ますのでそれぞれのどれか一つの窓口でも込み合ってしまうと、スムーズにそれが履行できないと思います。ですから、どこかがボトルネックになって、一番最初の受付で混み合っているところがある、もしくは保証協会で混み合うというところが重なりますと、それが1カ月、2カ月になりますし、今どこもスムーズというところは少ないかと思うのですが、かなり皆さん、困ってらっしゃるということを認識しています。
 一方で、なぜ堺市でやるとそれがスムーズなのかと言うと、堺の産業振興センターという仕組みがあります。そして、もちろん有担保ですので、そこは担保の審査は要るのですが、それも産業振興センターで行います。すべて堺市内ですることで、いろいろと各所、違う機関をまたがって対応するよりも、堺市内で、一気通貫でできるということで、最短ごく短くて1週間。長くても2週間。さらにそれからプラスアルファという感じで実施したいと考えています。

(日本経済新聞)

 その保証料を市が出す、肩がわりするから保証協会の手続がなくなるという理解でよろしいですか。

(市長)

 保証協会自体はそうですよね。

(担当)

 この制度は、もともとの堺市の制度融資で、堺市産業振興センターが保証機関となっている制度がございます。その部分の保証料を免除するものでございます。
 以上です。

(朝日新聞)

 まず水道の件なんですが、実際自宅にいてくださいというお話をしている中で、実際水道料が、使用量が減っているという傾向は見られているのでしょうか。

(市長)

 水道の……。

(朝日新聞)

 水道の使用量ですね。使っている量が増えている。

(市長)

 検針数は、2カ月遅れで、2カ月分ということですから、まだ実際の数値としては、増減を把握しておりませんが、やはり今、皆さんが外出を控えている状況ですので、外出をしたり出勤をされますと水道を使う分がそこで使われますが、家にいることでさまざまな家事であったり、水回りであったり、水道の使用量が増えると思いますので、やはりその分月々の水道料金というのは上っているんじゃないかと考えています。

(朝日新聞)

 これは手続等なしで、自動的に減るということですね。使用料が。

(市長)

 今回の減額でということでですか。

(朝日新聞)

 はい。

(市長)

 そうです。基本料金から、この80%減額をします。口径によっても違います。一般家庭の方の多くは口径が20ミリだと思うのですが、例えば、大規模マンションであれば、一度その大きい口径で上に上げてしまって、各住戸は25だったり、もしかしたら30ミリもあるかもしれません。その口径によって違いますが、実際に検針をして、皆さんに請求をするときに基本料金の80%減のお金で請求することになります。

(朝日新聞)

 医療関係のことでちょっと教えていただきたいのですが、市内の市の医療センターも含めて、市内医療機関ありますが、これは感染症の病棟等もあると思うんですが、病床数と実際、今どれぐらい埋まっているのかというデータはお持ちでしょうか。

(市長)

 実は、実際に接触者外来というのはかなりちょっとナイーブなところでして、そこのどの病院が受け入れているとか、そういうのが皆さんにわかってしまうと、ちょっと仕事がしにくくなるということも聞いておりますので、申しわけありませんが、その規模というのはこちらからはお伝えできません。

(朝日新聞)

 どれぐらい病床があるというのはちょっと公表できないということですか。

(市長)

 そうですね、はい。

(朝日新聞)

 かなり混み合っているようなことがあるのか、各地で非常に大変だという話がありますので、堺市内ではどうなのかなという、数字はなくてもですね。

(市長)

 これ担当課、どうですか。今。

(担当)

 はい、感染者の指定病院というのは、今7床だけで、混み合い具合につきましては7床の部分について使っているということになります。
 入院先につきましては、全て大阪府の差配になっておりまして、堺市で全て受け入れるというわけではなしに、大阪府の方でここに入って下さいということで、今のところトラブルはないということでございます。

(NHK)

 保証料の助成制度に関してなんですけれども、これは市の従来あった制度を運用するということなんですけれども、これ自体も審査の期間が短縮されたり、支給までの実際の期間が従来よりも短くなるという理解でよろしいのか、その点だけ確認させてください。

(市長)

 審査の期間は、今回窓口も強化していますので、以前よりは短くなっていると考えております。

(NHK)

 わかりました。あと中小企業向けの在宅の支援についてなんですけれども、これは事後的な申請なのか、それともどういった要件があって、事前申請ができるのか。詳細をちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。

(市長)

 そうですね。今日、専決処分を行いました。4月中には実施をしたいと考えております。実際に、既に在宅勤務を実施している人もいらっしゃるでしょうし、そこがこのウイルスの件がなくても進めていたところや、もちろんちょっと今難しいところも含めてですが、実際に今回コロナウイルスに関してリモートワークを進めたところ、特に4月中とか、ある程度の期間を区切ることになるとは思いますが、そこに対しては応援したいと考えております。

(NHK)

 何か書類等提出して、3月中に例えば、やったものとかを事後的に補助するものなのか。それともパッケージとして、こういうのを一から導入したいという形で申請するものか、具体的にはどういう方向性なんでしょうか。

(市長)

 今、想定としましてはパッケージとして、こういうことに使うということをお聞きして、それに対してお支払いをすると。一方で、私が担当部署に伝えていますのは、実際にテレワークがどのように会社で使われたのかという報告もきちんといただきたいと。パソコンを整備して、実際にテレワークが行われてなかったら、これ市民の皆さんの税金ですから、きちんと今回のコロナウイルスの出勤抑制というところで効果的に使っていただいているということも報告をいただきたいと考えております。

(NHK)

 基本的には、申請後に……。

(担当)

 3月中に既にテレワークを整備したところに対する補助ということですが、過年度支出ということになりまして、手続上できません。4月以降についても、既にハード部分を整備してしまった方についてどうするかというところですが、整備してもらったところをさらに同じ補助をするということはないのですが、例えば、ソフト部分でセキュリティを強化したいであるとか、もう少しいいソフトを入れたいであるとか、そういったところには補助できるような方向で今、考えております。

(日本経済新聞)

 市町村の独自支援としては、福岡市が総額100億円というような報道もあるんですけども、同じ政令市としてこれは補正予算レベルで3億9,000万ですか。少ないかなという気はするんですけど、財政状況等を勘案して、どうなんでしょうか。まだ追加することはできないんでしょうか。

(市長)

 まず今回の専決処分で予算措置したもの以外でも、例えば、ここに水道料金は入っていませんが、約10億円規模です。こちらは今と言うよりも今年度予算の中で、おそらく来年に入ってから、決算までの間に検討することになると思いますが、そのようなものというのはここに含まれていなくてもあります。各担当の局においても、今年度の予算の中で対応するということもありますので、決してその対策が今回出した金額と一致するわけではありません。これよりもさらに大きな金額になっております。
 一方で、福岡市の取組というのを私も昨日ニュースで見ましたが、財政調整基金が250億円ぐらいあるんですね。その福岡市のこれまでの改革であったり、取り組みの成果、インバウンド等非常に頑張っておられる様子は見ておりましたので、その効果も大きいのかなと思っています。
 一方で堺市の今の財政調整基金は、予算を組んだ時点でありません。ですから、実際に財政調整基金がない状態で、今どこからやりくりができるのかというのを本当に財政局と膝をつき合わせて考えている。一方で、本当に難局でして市民の皆さんが本当に困ってらっしゃる、事業者の皆さんが困ってらっしゃることに対して、何ができるのかというのを絞り出して、予算も本当に大変ですし、来年度本当に予算が組めるのかなというところの懸念も実はあります。それほど今、堺市が置かれている状況というのは厳しいということを市民の皆さんにもご理解をいただかなくてはいけません。確かに、福岡市は財政調整基金がたくさんあって、今回100億円規模と、それに比べたら堺市の発表は水道代がいっても十数億円ですから、その規模的には小さいですが、やはり置かれていた状況というのが全く異なると。そこはもう恨み事を言っても仕方がないのですが。これまでの市政の状況というのも大いに関連していますが、ただ、今の置かれた状況で、市民の皆さんのためにやれることはやっていきます。私が責任をもってやっていきますので、できる内容というのはそれぞれの市によって大きく異なりますが、全力で知恵を絞って市民の皆様のために頑張っていきたいと思います。

(読売テレビ)

 PCR検査の分で新たに補正を組んだ意義を教えてください。意義、意味合いを教えてください。

(市長)

 はい。今、40検体、衛生研究所で確保しておりますが、今まだこの3月、4月に入るまでの状況と、4月に入ってからの検査数を比較すると、実は、4月に入ってから大幅に増えています。今、まだ全ての枠を使い切った、検査数を使い切ったということではありません。工夫をしながら、例えば、夜と昼を分けたりしながら工夫をしてやっています。まだ検査数というのは受け入れられますが、今の拡大状況の中でさらに増えることは容易に想定できます。ですので、増えても検査できないということではなくて、今のうちから枠を広げて、これから増えていっても対応できるようにしておきます。特に、緊急事態宣言の間の5月6日というのは本当に正念場ですから、そのために体制強化をしておきたいということで今回、措置をしました。

(読売テレビ)

 大阪府からの依頼とかもあって、というのもあったりするんですか。

(市長)

 大阪府というよりも、私、直接聞いたのは大阪市ですが、例えば、衛生研究所を持っていないところは大阪府が管轄していると思うんですが、実際に、他市の方も堺市で検査をしています。ですから、大阪市のほうは大阪市と堺市で今、連携していますので、状況は入ってくるんですけど、他市の方についてもおそらく、大阪府から連絡がある中で堺の衛生研究所で検査をしているという状況だと考えています。

(日本経済新聞社)

 今日の話じゃないんですけれども、先週コロナ対策として、今先ほどお話のあった出勤抑制というほかに、出勤する人も時差を設けて、既に3パターンの勤務時間があると。さらにもう1パターン増やすというお話だったんですが、実際にこの分散というのは進んでいるんでしょうか。それと、あるいは分散を進めるための何か工夫というか、施策はあるんでしょうか。

(市長)

 時差通勤の実施率というのはすぐ出てきますか。

(担当)

 時差出勤の実績でございますが、4月13日現在、延べ412人の職員が時差出勤を取得しております。

(市長)

 今日は今、おっしゃった3パターンからもう一つ増やすというところで、私も承認をしていますので、早急にやっていきます。いつからですかね。

(担当)

 もう早急にやっていきます。はい。

(市長)

 進めていきます。

(日本経済新聞)

 4パターン目というのは11時からですか。

(市長)

 そうです。

(日本経済新聞)

 そうすると、9時、10時、11時、12時ですか。

(市長)

 8時、9時、10時、11時ですね。

(日本経済新聞)

 それぞれに早く出て、早く帰りたい、あとは自己研鑽で出たい人とか、あるいはお子さんを保育園に送って、遅目に出たい人とかいろんなニーズがあると思うのですが、そういう意味では例えば、コロナが収束した後も多様な働き方改革という位置づけで続けるというご意向はありますか。

(市長)

 はい。おっしゃるとおりです。今回、緊急事態で新型コロナの件があって、テレワークであったり、この時差出勤であったりというのを積極的に導入していますが、これは本来、堺市が早く進めたかった内容でもあります。特に、女性の活躍であったり、男性の育休を促そうと思えば、フレキシブルな働き方というのは求められますので、ぜひ今回、こういう緊急事態ではありますけど、効果検証をしっかりして、次につなげられるようにテレワークもどんどんと推進していきたいと考えています。

(朝日新聞)

 今ちょっとお話で来年度予算が組めるかみたいなお話がちらっとありました。ちょっとまだ数字的にはわからないですが、かなり税収の下振れが想定されているという理解でしょうか。

(市長)

 はい。今回、事業者の皆様は大きなダメージを受けています。堺市の場合は、法人市民税というのも多くの額がありますので、市民の皆さん、事業者の皆さんの経営が圧迫すると、もちろん税収も減っていく。そして今、第一弾ということで、堺市独自の施策を打ち出しましたが、このコロナの問題がすぐに収束することはない現状を考えると、第2弾、第3弾、そしてこれが収束した状況からは、今度は景気対策、事業者の皆さんが、もしくはイベントを実施されている皆さんが、これから今まで我慢していたものを取り返す、より頑張っていくために堺市も応援をしていくことが考えられますから、そのための予算というものも必要になってまいります。国のほうで今、臨時交付金ということも検討されていますが、実際にいつ、どれだけ、何に使えるかというのは見えていない状況ですので、今はその堺市の中で考えられる財政でやっていくしかないという現状です。厳しい状況ではありまして。もちろん、今を乗り切らなければ堺にとっても将来はないと考えています。もしここで対応を誤ってしまって、本当に市民の皆さんが苦難になってしまうと、次の年すら考えられない状況ですので、本当に今を乗り切らないといけません。
 ですから市民の皆さんには、本当に自粛は大変ですが、外出自粛のお願いをして、堺市としても全力でやっていくという覚悟です。

(朝日新聞)

 この補正予算の財源で繰入金とありますけど、これは財調ではなくて何なんでしょう。

(市長)

 この繰入金というのは、産業振興センターの基金というものがございますので、それを挙げています。

(担当)

 財源の基金ですけども、これは堺市で持っている基金です。名称はちょっと定かではないのですが、市で持っています産業関係の基金なんです。

(市長)

 はい、いいですね。堺市の産業関係の基金です。

(担当)

 正式名称、産業活性化基金と言われるものでして、中小企業の競争力の強化、産業の集積、維持、発展するための事業資金に充当するという形になっております。
 以上です。

(市長)

 はい。

(共同通信社)

 水道料金について質問なんですけれども、自治体によっては支払いに猶予を設けるパターンは散見されますけれども、こうして減額するという対応というのは、もしかして全国で初めてだったりするんでしょうか。

(市長)

 泉佐野市が何割減額かは忘れましたが、おそらく実施をされていたと思います。もちろん堺市でも猶予というのは行っておりますが、さらに猶予というのも実施をした中で、今回基本料金を8割削減をするということです。

(共同通信社)

 あと実施期間について、いろいろ検討されたと思うんですけれども、4カ月に決定した理由というのは、もう少しかみ砕くと。

(市長)

 まずは緊急事態宣言の期間ということで、4月そして5月。ただ、今の状況を見ているともちろん緊急事態宣言の期間が終わる5月6日には収束が見えるところまでもっていきたいのですが、ただそこで完全に外出自粛を緩めるとか、皆さんもどうぞ外に出てくださいという状況にはならないと思うんですね。ですから、まずは緊急事態宣言の期間にかかっての2カ月。そしてその後の2カ月ということで4カ月間を設定しました。

(共同通信社)

 あと所要額、およそ10億円というのは、基本的には減収分と考えてよろしいでしょうか。

(市長)

 そうですね。はい。水道料金がその分減りますから、水道料金の減収ということになります。

(共同通信社)

 あともう1点。融資保証についてですけれども、この発生する保証料のモデルみたいなものっていうのは、融資額に対する何%ぐらいなのかというのは。

(市長)

 保証料は今、出ていますか。モデルケースがあれば合わせて教えてください。

(担当)

 はい。モデルケースなんですけれども、一応融資額、2,500万と考えまして、それの保証料の相当額が100万円になります。予算の積算としては、それの300社が出てくるという想定で、予算的には3億円と考えております。

(共同通信社)

 これ融資がマックスの5,000万だとすれば、保証料もそれに応じて200万ぐらいになると。

(担当)

 おおよそ200万ぐらいになろうかと思います。

(共同通信社)

 わかりました。ありがとうございます。

(毎日新聞)

 重ねて水道料のことでお聞きするんですけれども、水道料金の減額は改めて、なぜ水道料金の減額を考えたのかという点と、あとこの表で見てますと、口径によって減額幅が全然違っているんですよね。一つ目にあった20ミリ、一般家庭の場合は、4カ月分の減額が言ったら2,200円。2,300円程度ですね。100ミリになったら10万円を超えるということで、もう水道の口径の大きさの違いによって減額幅がかなり差があるんですけど、そのあたりで公平、不公平という観点で、考えられた上で水道料金をなぜ減額するのかというのを改めて教えていただけますか。

(市長)

 はい。まず一番大きな理由というのは、やはり外出自粛を強力に市民の皆さんにお願いしているからです。家にいると水道代が増えることにつながります。一方で、他市でも例えば、お子さんがいる家庭に一律で現金を支給したり、もしくは、大阪市のように給食代を免除するということを聞きました。堺市の財政面を考えますと、なかなかそういうこともできません。仮に市民の皆さんに一人1万円を配ったとしても、83億円になります。一方で、その効果がどうなのかという検証をした場合、やはり今堺市として、市民の皆さんにお願いしたいことは家にいてくださいということですから、それをお願いするに当たって、水道代というのが在宅になくてはならないものですから、その意味で水道料金の基本料金80%減額ということにしました。
 そして水道料金の使用されている方の比率を見ますと、一般家庭というのはやはり多いんですね。その方たちが、一般家庭が主に20ミリ以下。そしてマンション、大きなところでも25ミリが多いということを聞いております。この口径が大きなところというのは、工場であったり、事業者とそういうところ、産業面が多いんですかね。ただ、水道料金の基本料金ということでは、今回のこの内容で不公平は全くないと考えております。むしろ堺市民の99.9%が水道を使ってらっしゃるということもありますから、市民の皆さんにはその効果も実感していただけるんじゃないかなと考えています。

(日本経済新聞)

 中小事業者支援について、お伺いします。市長は、国や府の支援策の及ばないところを堺市でカバーしたいというご意向をおっしゃったと思うんですけれども、大体、国とか県の制度というのは、売り上げが前年度に比べて幾らぐらい減ったらというのが条件になっていることが多くて。今回のを見ると、やっぱり堺市も同じなんですよね。だとすると、例えば、いわゆるスタートアップ企業の場合は、前の年はまだ会社をつくってませんでしたとか、売り上げはありませんでしたということになって、そもそも条件に当てはまらないという、まさにこぼれちゃうんですよね。スタートアップ企業は恐らく。そういうところをすくい上げるのが堺市独自になるんじゃないかと思うんですけど、そういう対応はないんでしょうか。

(市長)

 今回、確かにセーフティネット4号、5号であったり、大阪府の危機関連保証というのは、大阪府の場合は要件が15%売り上げ減ですが、この堺市の場合は何%ということは考えておりません、想定はしておりませんので、今売り上げが下がっていなくても、おっしゃったみたいなベンチャー企業で、これから下がっていく可能性があるということでもこの対象になります。ですから、何%減と定められている国や府の制度とは違って、今実際に売り上げが減っているということがなくても、これから見込まれるということであれば利用していただけるので、これは堺市の制度の違いなのかなというふうに思っています。
 一方で、もう一つは国、府の制度が1カ月、2カ月かかることがあるのに加えて、少しでも早い、それを1週間、2週間で実施できるということであれば、つなぎ融資ということにもなりますから、もし本当に2週間でも早く、少しでも早くという事業者がいらっしゃったら、こちらは保証料も市が負担しますし、市の事業者の皆さんにはこちらを利用していただきまして、資金繰りに使っていただきたいと考えています。

(日本経済新聞)

 該当する企業は、二つの条件をいずれも満たさなければならないとあって、片方にやっぱり前年度と比較して、10%以上減少と書いてあるので、やっぱりここを満たさないと該当しないということになるんじゃないですか。

(担当)

 今、市長が説明されたように、国・府の制度ですと前年同月比、15%減、もしくは20%減ということがございます。本市の制度は、売り上げ10%程度の減少が見込まれるということになっておりますので、あくまでも見込みを示していただくことによって、融資の対象となります。

(日本経済新聞)

 それは口頭というか、あくまで見込み予想で実績値がなくていいということでよろしいですか。

(担当)

 あくまでも申請に基づくということでございます。

(市長)

 ありがとうございました。

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