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堺市
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堺市長記者会見 令和2年4月8日

更新日:2020年4月13日

モニター掲示資料

市長

新型コロナウイルス感染症への対応について

 お疲れさまです。(動画会見をご覧になっている方の中には)耳の不自由な方もいらっしゃると思いますのでマスクを外してお話をさせていただきたいと思います。2メートルの距離を空けておりますのでご安心いただきたいと思います。
 昨日、国で緊急事態宣言が出されました。堺市におきましても即日、新型コロナウイルス対策本部、これを法にのっとったものに置きかえまして、先ほど堺市新型インフルエンザ等対策本部会議を開催しました。今日、この記者会見ではこれまでの堺市の新型コロナウイルスの感染者の状況と、そして緊急事態宣言を受けた本市の取り組みについてご説明をさせていただきたいと思います。
 4月7日現在で、堺市民の感染者の方は合計28人となっております。年代を見ますと、10代までの方の感染者はおりません。70代の方もいらっしゃらないということです。20代から40代までで半数。そして50代、60代で4割強ということで、20代から60代までで9割以上を占めているということになります。性別は男女約半々ということになります。まだ入院中の方が21人いらっしゃって、退院された方が7人いらっしゃるという状況です。最初はクラスター等で感染源が捕捉できるものが多かったんですが、最近では感染源がなかなか追えないものも増えている。それが現状です。
 続いて、日ごとの陽性者数ですが、3月6日に1例目が出てまいりまして、その後徐々に、特に3月後半から4月に関しては増えてきたという状況で、4月7日が緊急事態宣言の発令ということになります。昨日、一昨日は、陽性者数が1人だったんですが、このトレンドを考えますと、潜伏期間が長くて2週間考えられますので、ここから緊急事態宣言を受けてすぐに減っていくというよりも、この流れを受けるとまだ増えていくことが予想されます。ただ、今日から外出自粛、強めの要請を市民の方に向けても行っておりますので、この状況というのは2週間たった4月21日、ちょうどピークのところを21日に置いていますが、2週間たった後からは徐々に減っていくと。そして、この緊急事態宣言の期間の最後となります5月6日では、ほぼ収まっているという状況まで持っていきたいと考えております。ですから、まずは2週間で市民の皆さんに外出を控えていただく。家にいてくださいということを徹底して呼びかけていくことで、この2週間たった後、4月21日以降の様子を見極めて、それでももし減らないようであれば、さらに厳しい措置を堺市としてもとっていくことが求められると考えております。
 これまでも堺市では休日の外出の自粛のお願いであったり、また施設の一部閉鎖、そしてイベントの自粛を行ってきました。さらに、次の2週間を迎えるに当たっては、さらに厳しい措置をとっていくということになります。では何をするかということで、昨晩の、国そして大阪府の通知を踏まえて、堺市で検討して、今現時点で考えているのがこの状況です。
 まず施設につきましては、閉鎖をしているもの、これは大阪府よりも厳しい基準で閉鎖をしていたかと思いますが、さらに屋外施設であったり、フェニーチェ堺等の貸し館、会議室の利用等も、これも閉鎖をいたします。J-GREEN堺も、これも開けていたんですが、こちらも閉鎖をする、屋外の施設も閉鎖をするということを考えています。
 そしてイベント行事につきましては、これまで地域での会合やイベントは行われているケースも多かったんですが、堺市の主催・共催はもちろんのこと、もう既に自治連合会の方々にも依頼をしておりますが、地域での行事も極力控えてほしいと、自粛をしてほしいという要請をしております。生活の維持に必要なもの以外は全て自粛をお願いするということになっております。
 そして職員の対応につきまして、こちらも極力、役所内で密集を防ぐという意味からも、在宅勤務を進めていきたいと考えております。今必要な業務の洗い出しをして進めておりますが、堺市としましては緊急を要する部署というのはもちろん継続して行いますし、さらに人員が必要なところは増強をしていきますが、その中でも優先順位が高くないものなどは、在宅であったり、出勤の抑制を行うことによって、トータルとして2割の職員が職場に出勤していない状況をつくっていきたいと考えています。そしてその出勤をする職員に関しても、時差通勤、これをさらに拡大していきたいと考えています。これまで堺市では9時登庁ということだったんですが、2月23日からはコロナウイルスの対応ということで10時からも登庁できるよう拡大しました。今日からはさらに8時から16時半もです。そうすると登庁が早くなりますし、退庁も早くなるということで、朝のラッシュ時をかなり避けることができる。今日から8時から16時という枠も増やしたいなと。そしてさらに、また遅い時間帯、遅くまで残っている、今対応に追われている職員もいますので、さらに遅い時間の検討も今、進めておりますので、こちらも随時実施をしていきたいと考えております。
 そしてテレワークです。これも実施はしていたんですけれど、本庁とそのネットでつなげるパソコンという端末も限られていますし、思うように進んでいなかった部分があるんですが、例えばネットにつながらない環境でも資料作成ができるものがあったり、在宅勤務というのはネットにつなげなくてもできることもありますので、こちらも積極的に進めていって、今この時点で、まずはこの2週間で2割、そして状況によってはさらにこの割合を増やしていくことを対応していきたいと考えております。
 そして区役所の窓口についてです。私も実際に写真等で確認をしたのですが、区役所では、並べてある椅子に張り紙をしたり、間隔をあけたりして3密を防ぐ対応を既にとっています。さらに窓口の数を少しこれから減らしていきまして、役所内でも職員も密集しないという環境をつくっていきたいと考えております。この役所内でも多くの方が来られる可能性はありますので、相談体制とかそういうものは削減しないんですが、窓口の数は、市民の皆さんの不利益にならないという大前提のもとで窓口の数を、今日から順次減らしていく予定にしています。
 そして学校・保育所(園)の対応についてです。学校につきましては、4月8日、本日から5月6日までを臨時休業期間として設けております。そして入学式等も延期をすることを既に通知をしております。お子さんの受入れ体制につきましては、こちらも小学校1年生から6年生まで、そして放課後児童対策というものも実施をしますが、ただ緊急事態宣言の趣旨を踏まえるならば、家にいてくださいというのが前提になりますので、やむを得ない場合、感染症防止策に配慮した上で、学校で受け入れる環境をつくります。幼稚園でも、その環境をつくりますが、保護者の皆さんには極力、家で子どもを見ていただきたいと考えております。保育所、保育園につきましても、こちらも保育園で3密の環境が生まれてしまってはいけませんので、保育園を利用されている方々にも極力、家でお子さんを見ていただきたい。保育園になるべく通わせないでいただきたい。家で見ていただいて、保育園を利用しなかった分の利用料の負担を求めないようにしますので、ぜひ保育園、保育所の利用の自粛をお願いしたいと思っております。企業につきましても、保育園が休園していないんだったら、出社してほしいという職場もあると聞いておりますので、こちらも堺商工会議所等を通じまして、堺市から企業に呼びかけを行って、極力、家で過ごしていただけるような環境を整えていきたいと考えております。
 次に、コールセンターの設置についてです。これも本日からコールセンターを設置をしたいと考えています。これまで堺市では保健所で新型コロナ受診相談センターを設けておりました。さらに産業振興センターでは、金融相談の窓口を設けておりました。今のその相談の状況を聞いていますと、本当に医療相談であったり健康相談であったり、切羽詰まった方が相談してこられる一方で、ふわっとした不安であるとか、どうしたらいいのという内容も多かったように聞いております。本当にその目的が定まっている方というのは、例えば経営者の方とか事業者の方の金融相談というのは産業振興センターに相談をしていただく。医療、健康相談に関しては保健所のほうで、この新型コロナ受診相談センターに相談をしていただく。そして、それ以外の方、今回特に緊急事態宣言ということで前例のない事態になっておりますので、そういう方も市で対応しながら、全体として局所的にその相談が集中するのを防ぎながら、さらに市民の皆さんから相談を受けられる体制を整えたいと考えております。
 そして、この相談だけではなくて、チャットボット、これも4月からICTイノベーション推進室が立ち上がっておりますので、そこで今検討をしております、よくある質問、FAQと言われるものにつきましては、そのチャットボットを通じて、機械で質問に対して返せるような環境を、早急につくっていきたいと考えております。
 最後に啓発・広報です。ここが何より大事だと思っています。これまでも土日の外出自粛のお願いはしてきたんですが、やはりまだまだ多くの方が出ていらっしゃる。不要不急でない外出に関しては仕方ないのかなと思います。今回も例えば生活の維持に必要であったり、医療機関にどうしてもという場合はもちろん構わないんですが、それ以外の外出につきましては極力抑えていただきたい。これまで広報さかいであるとか、ツイッター、フェイスブック、ホームページ、さまざまな媒体を活用しながら呼びかけていたんですが、さらにこちら啓発・広報というものを増やしていきたいと考えております。こちらも4月1日から広報戦略部が立ち上がっておりまして、戦略的に行っていく。これは市でできるものと、民間の皆さんにご協力いただくもの、そして駅や人が多く集まるところの活動、もしくは、いろんな媒体を通じて、外出を控えてくださいという啓発を行っていきたいと考えております。
 今のところ、これらの取り組みを通して、まずは2週間、外出自粛をしていただいて、そして感染拡大を防げるというところまで減少するよう持っていきたいと考えています。市民の皆さんにお願いしたいことはただ1つでして、家にいてください、外出を極力避けてください、それがご自身の身の安全はもちろん、家族の方々の命、友人の方々の命を救うことにもつながりますので、堺市が責任を持って、堺市民に対して呼びかけを行っていきたいと考えております。本当に大変な状況になっておりますが、何とかこの難局を乗り越えて、皆さんとともに拡大防止、そして終息に向けて取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

質疑応答

(時事通信)

 2点質問があるんですが。まず1点目、区役所の窓口対応について、市長がご覧になった写真というのは、全区役所の写真でしょうか。

(市長)

 はい。全区役所の窓口や全体像が見える写真であったり、7区役所全ての写真を見ております。

(時事通信)

 あと並べてある椅子への張り紙というのは、具体的にどういったことが書かれているのでしょうか。

(市長)

 間隔をあけて座ってくださいという張り紙ですね。

(時事通信)

 なるほど。2点目なんですが、学校や保育所・園について、保育園を利用しなかった分の利用料を負担するということなんですけれども、保育園以外で想定されるサービスというのは、どういったものがありますか。

(市長)

 保育園以外で想定されるサービスですか。

(時事通信)

 はい。その利用料をどこに使う。どういうところを保護者が使って、その利用料を負担するということなんですか。

(市長)

 保育園を利用されたら、その保育料というのを園に払っているんですが、3月からもう実施をしているんですが、それをこの緊急宣言が出ている期間も継続して行うということです。ですから安心して家で面倒を見ていただけるということです。

(時事通信)

 それは、その保育園によって、その上限額というのはなく一律なんでしょうか。

(市長)

 ここはもう上限はありませんよね。今、どうですか。

(担当)

 保育料については、国の制度でそれぞれの収入に応じて金額が変わりますので。

(時事通信)

 なるほど、わかりました。ありがとうございます。

(朝日新聞)

 職員のその出勤抑制の話で2割という数字が出ていましたが、これは何か根拠がどこかから示された数字なのでしょうか。

(市長)

 かつて、平成25年だったと思いますが、津波や地震対応に関するBCP、業務継続計画というものを策定しました。その際に必要な業務の洗い出しをしたんですね。大災害対応ということで、かなり絞った内容が出てきたんですが、そのときの洗い出しの結果は、おそらく区役所で4割強、そして本庁で2割強ということでした。今回の場合は自粛要請ということですので、役所の機能も維持をしながら減らしていくということが必要です。特に消防局や、子ども相談所、健康に関する部署等は、削減というよりも、むしろ増強が望まれるところがありますので、それを加味して、まずは2割以上ということで設定をしました。

(朝日新聞)

 一応政府のほうも、できたら8割の接触を減らしてねと言っている中で、ちょっと若干少ないのかなという気もしなくもないんですが、できたら2割以上は減らしたいということですかね。

(市長)

 そうです。2割以上ということは、役所として達成をしたいと。一方で、役所の業務というのはどうしても公の仕事が多くありますので、民間企業とは少し性質が異なるのかなと考えています。ただ、その中でも、今さらにその進んだ洗い出しをしているのは、例えばこの後さらに感染拡大が起こってきて、市役所内で今のところは職員の感染者はいませんが、職場で発生したり、例えば私自身が感染してしまうとか、そういうことも含めて今既に想定はしているんですが、そこを含めながら臨機応変に対応はしていきたいと思っています。

(朝日新聞)

 ちょっとこれは先の話になりますが、現金給付の話が経済対策で7日に発表されまして、制度設計を今、国で詰めてると思いますが、これ恐らく膨大な事務量になると思われるんですね。その辺あたりの備えなり、準備なりというのを何か考えられておられるのでしょうか。

(市長)

 今、その窓口がどこになるのか、その現金給付をする管轄の省庁がどこにあるのかは、まだ決まっていなかったと思うんですよね。ですから、どういう内容でそれを給付されるのかというところが固まってほしいなという希望はあります。一方で、その役所の中で、それを実際に実施するという状況も今考えておりまして、どの部署でそれを担うことができるのか。例えば、これまでも子どもに対する、子育て家庭に対する給付であったり、商店街で使えるチケットのようなものもありましたので、それらの今までの実施事例を参考にしながら、給付できる体制、これは役所でしっかりと整えていきます。

(日本経済新聞)

 この勤務抑制というのは今回のそのコロナウイルス対応ということで、ほかにも自治体も、何か似たような例というのはあるんでしょうか。

(市長)

 どの対応ですか。ごめんなさい。

(日本経済新聞)

 職員の方の出勤抑制2割という。

(市長)

 他市の事例というのは聞いていません。この内容というのはもう、他市の事例というよりも、緊急事態宣言を受けて堺市として何をするべきかということを念頭に置いて考えました。他市の事例を待っていたら少し遅くなりますので、堺市が先駆けてやろうということで設定しました。

(日本経済新聞)

 先週の会見で、堺市として独自の施策はありますかという質問が出ていたと思うんですが、それに対して市長は、国や大阪府の行き届かないところをやりたいという話をなさっていたと思うんですが、それは何か具体的に今出てきてますでしょうか。

(市長)

 今メニューとしては幾つか既に検討に入っています。一方で、国のほうも今第3弾でしたかね、矢継ぎ早に対策を出していますので、まずはこの堺市の役目としては、国や大阪府で実施されている内容を正確に掴んで、それを市民の皆さん、事業者の皆さんに案内をするということをまずは行っていきたいと考えています。その上で、今堺市が考えてる内容でも、調べると国で一部できていたりというのもありますので、その中で堺市の独自施策というものは、これから検討していきます。

(日本経済新聞)

 今日の堺市のウイルス対策本部会議で、堺市の対応方針として生活に差しさわりがない範囲でというような表現があったと思うんですけれども、例えばイベント業者にとってのイベント自粛とか、飲食店にとっての閉店というのは、まさに生活に差しさわる話になってくるので、そうするともう生活維持に必要な場合、例えば外出してもいいということなんですよね。でもその自粛を要請されるイベント業者とか飲食店にとっては、生活維持できなくなっちゃうということがあるわけで、国ももちろんそれに対する施策も打っているわけですが、それが行き届かなくて、倒産、破産とか、場合によったら自殺とかですね、こういうのも出てくるんじゃないかと思うんですが、これはどうやって予防していきますか。

(市長)

 今は特に資金繰り対策というものは国でも措置をされていますので、まずはしっかりとそこにつなげていくということですね。生活に必要な外出というのは、それは事業の維持というのはもちろん、お客さんあっての事業ですから、なかなか外出自粛を呼びかけながら、例えば飲食店、今回は休業要請というのは大阪府では検討しないということですが、それを両立して進めるのは難しいんじゃないかなと思っています。国で、その事業者に対する100万円、200万円という話もありましたが、そこをまずはしっかりと市として情報を把握して伝えていくということを徹底したい。そして市はやはり、外出自粛と、家にいてくださいということを進めていく。そして国・府の政策で漏れているところ、それで市民の皆さんが困っているところが本当に何かというところを精査しながら、効果的な対策を打っていきます。

(日本経済新聞)

 ありがとうございました。

(読売新聞)

 改めてなんですけれども、今の堺市の感染状況に関して、市長としてはどう分析しているのかというのと、その分析した上で、どうしても今回緊急事態宣言が出ている地域に行かないといけない人とかには、どういうふうに今後呼びかけていくか。それでも行こうとする人とかもいたりとかするんじゃないかと思うんですけど、どういうふうに呼びかけをしていくかということに関してお答えいただけますか。

(市長)

 今の感染状況、日別の状況を見ますと、当初3月15日ぐらいまではライブハウス関連であったり、その濃厚接触者の方であったり、ある程度ルートが考えられる方が多かったんですが、それが徐々に減ってきて、しかも人数も今、1日最大4人の方(4月8日水曜日午後3時現在)というのがありました。ですから、これは増えつつある状況だなと思っています。
 一方で、府内のその感染者数を見たところ、人口の割合で、この感染者の方を見たところ、大阪市は少し多く、ほかの市町村も多いところはあるんですが、その中では人口に対する感染者数というのは飛び抜けて高いということではなく、むしろ低いぐらいですので、この状況というのは感染拡大警戒、今既に緊急事態宣言が出ておりますので、その警戒ということで行っていきますが、堺市の状況としては、この状況の広がりを押さえていこうと。もし緊急事態宣言が出ていなくても行っていたという状況だと考えています。
 今回、外出の自粛をこれまで以上に強く、休日だけじゃなくて平日も行っていきます。もう100%出ない、不要不急でない場合は出ない。もちろん緊急の用事がある方とか、生活に維持するのに必要な外出は大丈夫なんですが、そうじゃなくても外出する方をゼロにするのは難しいんじゃないかなと思っています。ただその中でも、極力減らしていただくために、例えば繁華街とか駅とか、そういうところに掲示を行っていったり、もしくは選挙のときに、今日は投票日ですので投票に行きましょうという車が走りますが、そういうものを活用しながら、街なかでも市民の皆さんに呼びかけていく。外出されてる方、これ緊急だから仕方ないという方も中にはいらっしゃると思うんですけれど、そうじゃなくて、出歩いてる方には、何らかの、あっそうだ、今は緊急事態宣言が出てるんだということを意識してもらえるように、市として取り組んでいきたいと思っています。

(読売新聞)

 今言われた、その街なかで選挙カーみたいなのを走らせていくみたいなの、具体的に何か考えてらっしゃるんですか。街なかで、どう呼びかけていくかみたいなところ。

(市長)

 各区役所で持っているスピーカーがついた車もありますし、青パトの車もありますので、そういう車を活用できないかなと考えています。行政だけではどうしても限界がありますので、民間の方々と協力をしながら感染拡大防止に努めていきたいと思っています。

(NHK)

 先ほど支援策等のことでメニューは幾つか検討に入っていますとおっしゃられてたと思うんですが、具体的には、どのようなポイントが漏れていると考えていて、どのような方向性でメニューの検討に入っているのか、具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか。

(市長)

 それは市内の業者に対するところですかね。

(NHK)

 業者もそうですし、各個人、家庭もっていう意味です。

(市長)

 やはりテレワークとか在宅勤務をやってください。政府もこれは要請しているんですが、じゃあ実際にそれをやろうと思えば、ソフトウエアだったりシステムの構築というのも必要になりますし、そのあたりのノウハウであったり資金面というものを、多分、国では完全には賄い切れてないと思うんですね。ですから今検討している事の中には、例えばこの1カ月の緊急事態宣言の期間内で、早急に堺市がサポートできるものはないかという検討をしています。外出自粛につながるものが何があるのかと、特に昨日出された緊急事態宣言でこれから強く要請していくということですから、その心理的に、じゃあ家にいようと。休業しようと思ってもらえるために必要なことを今ピックアップしていますので、これまでの堺市がやってきた取り組みであったり、国の施策を見た中で考えていきます。

(NHK)

 例えば一部の自治体では現金給付を拡充したりとか、独自で行うところがありますけど、そういったものは想定されているでしょうか。

(市長)

 今、国で現金給付も検討されていますので、今の状態では市で直接現金というのは考えていません。

(NHK)

 もう一点なんですけれども、先ほど外出は極力控えてほしいということでしたけれども、ただまあジョギングや散歩程度は一応許されているところではあると思います。取材していますと、保護者のほうから公園などは使っていいのかだとか、また学校のほうに公園を使っている子供がいていいのかという話が、苦情ではないですけれども意見として入ったりすることもあるそうで、そこの外遊びに関して、市長としてはどういうふうに考えてらっしゃるのか教えてください。

(市長)

 特にお子さんは、家の中にばかり居てかなり窮屈な思いをしていると思います。学校の休業も始まってから長くたちますので、心理的なストレスはたまっているのではないかと思います。そのような状況下で、散歩やジョギング、子どもが外に出るということを完全に止めるというのはお願いしにくいことではありますが、子どもに限らず、散歩やジョギングに関しても言えることですが、外に出る頻度が高くなってしまうと、結局はそこに集まる人が増えてしまうことに繋がりますので、例えば、何日かに一度の外出にしていただき、健康維持を目的としたストレッチの実施など、家でできる取組を行政から提案できないか、現在検討しています。

(共同通信社)

 在宅勤務2割の話なんですけど、明日から急に2割を減らす、在宅にするということではなくて、徐々に減らしていって、2週間たったころには2割在宅になっているという、そういうイメージなんでしょうか。

(市長)

 はい。そうです。2割もこれ、行政で出したのは今日ですかね。案内としては。

(担当)

 はい。

(市長)

 ですから、すぐに2割というのはなかなか難しいと思いますが、2週間以内には、この2割というのは実現したいなと思っています。

(共同通信社)

 あと別件で、雇用対策についてなんですけど、内定を打ち切られた学生を臨時的に雇ったりしている市が、ほかにも幾つか出てると思うんですけど、堺市としてはそういう対応について検討はしていますでしょうか。

(市長)

 検討はしました。検討はしたんですが、その学生を1年間限定というのは、果たしてそれが望ましいんだろうか、どうだろうかということを考えたときに、その間に新しい職を見つけられたらいいんですが、1年というところでは、堺市はちょっと待ってみようと、ほかの自治体でやっているところがあるのは承知はしておりますが、堺市では検討はしたんですが、実施は今見送っている状態です。

(日本経済新聞社)

 まず2週間外出自粛をして、その効果をみるというんですが、この2週間の根拠は何なんでしたっけ。

(市長)

 潜伏期間の内容というのが、数日から長くて2週間ぐらいだろうと。コアなところは、数日から1週間ぐらいというのもあるんですが、2週間ぐらいをみておけば発症する。これまでのデータを参考に、医学的な見地から基づいて2週間ぐらいの潜伏期間を目安としました。

(日本経済新聞社)

 わかりました。

(時事通信社)

 昨日発表のありました、市立の小・中学校の始業式の延期ですとか、あと、今日の高校もしくは幼稚園の入学式の延期ということについて、ちょっと発表がぎりぎり過ぎるんじゃないかとか、少し発表が遅いんじゃないか、あと大阪市と比べて、大阪市さんは緊急事態宣言を待たずに発表されたということで、そういうスピード感についての差についても批判があったんですけれども、そのことについての受けとめを教えてください。

(市長)

 各市それぞれ、その対応というのは違うかなと思っています。感染者数の方の状況も違います。堺市では3密を防ぎながら、衛生面を徹底して教育委員会で卒業式であるとか、既に実施された入学式もありますが、それらを行ってきました。大阪市も当初、緊急事態宣言が出された場合には朝7時で、もし出されていなければ実施ということを考えられたと思うのですが、ここも前日の夜になって、いよいよ現実味が増したというときに、これも教育委員会とは協議はしました。ただ、その学校現場の混乱、特に学校現場というよりも、保護者の方々であったり新入生を考えたときに、夫婦が調整をして休みをとっていたりというのを考えたときに、これは堺市の判断として、前日深夜に中止を決定するよりも、ここはもう換気と3密を徹底的に注意しながら、衛生面に気を配った上で、もちろんマスク着用等ですね、気をつけた上で実施をして、区切りとして入学式を行いたいということで、私も教育委員会の意向を受けて、それを認めたという経緯があります。

(日本経済新聞社)

 この外出自粛に関連してなんですけれども、若い人を中心に、つい外出してしまうのは、自分はまあ大丈夫だろうというケースがあると、よく言われるんですけれども、実際検査をして陽性と出れば、さすがに自宅待機するなり、あるいはホテルに行くなりというふうになると思うんですよね。そうすると、やっぱりもっと検査を増やしていくということが、その感染拡大や、あるいはルート不明を解明していくことにつながると思うんですけれども、それにこう堺市として独自に取り組んでいくというような計画はございませんか。

(市長)

 検査件数と医療はセットだと考えています。国の対応としては全員の検査をするということは考えていなかった。37.5度以上の熱があった場合には4日以上続く、もしくは肺炎であったり、呼吸器の症状があるという要件があったと思うんですが、全員を検査して、無症状であったり軽傷の方を医療現場に見てもらう。そして陽性が判明されれば、今のいわゆる感染症法の中では入院をしなければいけないというルールになっていますので、医療現場に無症状の方が来てしまうと、本当に必要な方が診られないという状況があったので対象を絞ってきたということも私も確認をしています。ただ、その中でも当初、堺市の衛生研究所では、20検体という枠がありました。その中でも、やはり保健所に相談してこられて、検査を受けられる体制を広げるために、今40検体まで受け入れることをしております。中にはその上限に近い日もあります。それで医療現場も確保ができるという態勢をとった中で取り組みを進めてきました。近日中には、恐らく大阪府でもホテルを使った軽症者の方の居場所というものが実施できるかなと聞いていますので、そうすると検査対象を広げるというのは考えられると思うんですが、ただやはりそれに対しても、何室という限りがありますので、やはりそこは、症状がない不安な方まで全て検査するというよりも、やはり症状があって病院に見てもらうべきだ、検査をすべきだというのを、お医者さんの判断でしていただくという、そのフィルターは必要じゃないかなと思っています。

(市長)

 最後に、3密や衛生面での対策は基本だと思うんですね。市民の皆さんには、もちろん外出自粛というものはこれから強くお願いしていきますが、この衛生面での対応であったり、外出、遠くまで行かなくても、ここを避けるというのは、大前提になりますので、これからも効果的な告知に当たっては、市民の皆さんにどんどんと、政府のものであったり、大阪府もしくは、これから堺市でも作ることを想定していますが、効果的なものを呼びかけていきたいと思いますので、ぜひ記者の皆様にも、そのような周知、協力をしていただけたらと思います。よろしくお願いします。本日はありがとうございました。

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