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堺市
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堺市長記者会見 令和2年1月8日

更新日:2020年1月14日

市長

 明けましておめでとうございます。
 いよいよ1月、もう間もなく本格的な予算編成に入っていきます。これまで前市長(が編成した予算)のもと事業実施をしてきまして、その中でも変えられるところは積極的にルール変更や方針の見直しを行ってきました。今後本格的な予算がつきますと、市民の皆さんにもより新しい方向性を実感していただけたり、暮らしの向上を感じていただけるんじゃないかなと思っています。
 また他市に前例がないことでも積極的に堺市は取り組んでいきたいと考えていますので、ぜひ記者クラブの皆さんにはどんどんと堺のいい取組みを記事にしていただけたらなと思っています。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
 まず案件を二つお伝えさせてください。
 「さかい子育て応援アプリ」の機能充実について、そして災害対応力の強化に向けた取組みについてです。

さかい子育て応援アプリの機能充実について

 「さかい子育て応援アプリ」につきましては、これは平成28年度から運営している内容ですが、今回新たに、明後日1月10日から認定こども園などの空き状況が確認できるサービスを開始します。これまで、施設の利用を希望する保護者の皆さんが希望する施設に空きがあるかどうかというのは、役所にお問い合わせをいただく必要がありました。役所は土日は開いていませんので、平日に限られていたのですが、今回、機能を充実することによって、24時間いつでもご覧いただけるということになります。こちらにつきましては、画面が出ていますので見て、操作しながらやってみたいと思います。
 サービスは1月10日からですので、まだデモ画面です。こちら真ん中に「保育施設の空き検索」というものがあります。これが今回新しく追加した内容ですね。4月入所と。そうすると、それぞれ選ぶ欄が出てきます。「施設カテゴリ」、例えば「認定こども園」私立でも公立でもいいよと、ここは複数チェックが可能です。そして「地域」、今回はデモということで堺区で設定していますので、堺区を選ぶ。じゃあ何歳の子どもを保育園に入所させたいのか、預けていきたいのかと。今回は2歳ということにします。これを選択しまして、「一覧から探す」としますと、今空きがある保育園、これはまだデモですので、名前がA・B・Cとなっていますが、10日からは実際の名前がここに出てきます。例えば、こちら「Bこども園、空き4」と、こういう情報が出てきます。実際にこれを地図で確認することができます。
 地図上に空いている保育園、こども園の場所が今、2カ所出てきまして、これを指定しまして、下の「現在地からのルート」というところを押しますと、今市役所にいますので、そこから目的のこども園までのルートが表示されるということになります。
 もう一つの機能は、先ほどと同じように地図から調べることもできまして、今度は幾つかの選択をしまして、0歳児の空きはどうなのかとしまして、先ほど「一覧から探す」を選択しましたが、今度は「地図から探す」を選択。スマホですので拡大縮小しながら。すると、今近くに2カ所あります。こちらの少し離れたところ、「A認定こども園」空きの状況はこれだけあるとわかります。これも現在地からのルートを設定しますと、今いるところから目的地まで探すことができます。
 このように今回、地図を見ながら自分のいるところと、そして近くのところを認識できるようになる。私は、就任以降、担当者と話をしまして、こういう機能があったら便利じゃないかと。これまでなかなか希望する保育園に入れなかった、なかなか見つからなかったという人がどういうところを選んできたのかというデータを見ました。そうすると結構、遠いところも選んでいまして、本当に自分の家の近くのところが見えているのかなというのが疑問でした。ですから今回、地図上でこうやって視覚的に認識をすることで、より保護者の方々には選んでいただきやすくなると考えています。
 今回、これは一つの取組みですが、これにとどまらず、保護者の皆さんがより使い勝手のいいものになるように改善を加えていきたいと考えています。

災害対応力の強化に向けた取組について

 次に災害対応力の強化です。(この)1月17日で、阪神淡路大震災から丸25年が経過することになります。私も当時、1995年の1月というのは兵庫県に住んでいまして、当時高校3年生でセンター試験の翌々日が阪神大震災でした。そのときに、本当に悲惨な状況をまさに現地で確認していまして、そのときに受験場所だった高校は半壊しました。そのときの経験は本当に強く私の中でも残っていまして、平成23年の東日本大震災でも実際にボランティアで現地に行きました。本当に各地で今災害が発生してますが、そのときの対応というのは私も一般人として関心を持っていましたし、今市長としても現地に職員を派遣したり、また来週からも福島県の郡山市と、そして宮城県の気仙沼市に職員の派遣をします。日本全国各地で災害は発生していますが、これは堺にとっても他人事ではありません。もし堺で万が一、そういう大規模な災害が起こったときにも確実に対応ができるように取組みを進めていきます。
 昨年末には、12月25日、26日の2日間にわたりまして、職員を対象に避難所の運営訓練を行いました。今回、新たにトヨタ系の自動車販売会社と協力をしまして、ハイブリッド自動車や電気自動車から電力供給をする訓練を行いました。今回、トヨタ系列ということですが、そこに限らずより広く協力を求めながら、万が一の災害時にも市民の皆さんが安心して過ごせるように協力を呼びかけていきたいと思っています。
 そして1月17日「防災とボランティアの日」、こちらは役所で災害対応の図上訓練を行います。これまでも訓練を行ってきたと聞いていますが、今回から初動対応に関する取組みを入れます。発災直後30分、1時間半という、発災から間もない時間帯にどうやって、災害対策本部会議を立ち上げて運営するか、情報を収集、集約するかということを訓練したいと考えています。
 区長などの出先機関の職員は、テレビ会議システムを使いまして、災害対策本部会議に出席することにしております。
 また、同じく17日、これも今年からですが、局長級職員を対象として普通救命講習を実施いたします。私も以前、救急救命講習を受けて、AEDの使用について学びましたが、実際に使ったことがなければ、どういうものかもわからないですし、私たちも、記者の皆さんもそうだと思いますが、学校でAEDの使い方を学んだことがないと思うんですね。紐解いてみますと、2004年から一般の方でもAEDが使えるようになったということで、今の管理職の皆さんは恐らく触れたことがない方もいらっしゃるんじゃないかなと。ですから、今回局長級の皆さんを対象にして、まずは部門のリーダーがしっかりと使い方を覚えて、身につけて、そして部下の皆さんにもそれを促していくということを行いたいと思っています。局長級の研修には、私と副市長の二人も一緒に参加をして学びたいと考えています。
 今回は局長級ですが、これから例えば、課長級や課長補佐級などの新任の皆さんにもこういう研修を広げていきたいと考えています。
 私からは以上です。

質疑応答

(朝日新聞)

 子育て応援アプリの関係なんですけど、ちなみに確か去年の春の時点で待機児童は五十何人だったと。

(市長)

 58人でしたね。

(朝日新聞)

 最新では今は何人。10月現在で出ているんでしたっけ。

(担当)

 まだ出てないです。

(朝日新聞)

 そうですか。市長は待機児童の解消を公約に掲げておられたと思うんですけれども、要は入りたいけど入れないというのが一番問題になっている、あるいは自分の希望している場所に入れず、さっき市長もおっしゃったように遠くに入らざるを得ない、これは待機に入らないという方も結構いらっしゃるわけで、その辺のこの春の解消の見通しとか、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。

(市長)

 令和元年度で887人の受け入れ枠の拡大を今めざしていまして、令和2年度以降もその数は増やしていく予定です。これまでの計画に加えて、私が就任以降、いろいろと役所の施設であったり、他の企業や団体にも協力できないかどうかを担当者と話をしてきましたので、これまで以上に受け入れ枠と、そして保育士の確保ということも含めて充実させていきたいなというふうに思っています。
 一方で、これまでの申請数の推移を見ますと、平成27年で1万6,771人ということだったのですが、これが令和元年度では、1万9,220人と、毎年500人から700人ぐらい申請数は増えているんですね。ですからどれだけ受け皿を確保すれば、それが間に合うのかと。今回、市で可能な範囲で受け入れ施設と、そして保育士の確保ということを進めていて、一方でマッチングができるように、わかりやすく、保護者の方々が必要とする施設が見つかりやすい機能となるようにしています。
 そしてまた、(昨年)10月から幼児教育の無償化ということも始まりましたので、その動向を踏まえながら、着実に手を打っていきたいなと考えています。待機児童58人ということで、まずはゼロをめざしたいのですが、今質問にもあったとおり、その背景に本当に優先する第一希望の保育所に入れなかったから、もう諦めてしまうような方も中にはいらっしゃいますので、そういう方も踏まえて利用しやすい環境になるように努めていきます。

(朝日新聞)

 前市政の時代から小規模だったり、特区を利用した活用だったりとか、結構かなり細かくいろんなことはされてきているけれども、残念ながら追いついていないというのもあるのかなと思いますけれども。市長ご自身は新しい、まだ堺市としてできる余地があるとすれば、大阪市は公共施設を活用したり、かなり堺市よりも力を入れてやってますけど、これはできそうだというものを何か考えているところはありますか。

(市長)

 まずは公共施設の活用は、もう一度、利用できる施設はないかとか、場所があればそこに民間誘致できないかということは担当者と話をしてきまして、今も選定は進んでいます。そしてこれからの令和2年度の予算も今、話し合っているところですが、そこでも例えば、制度であったり民間の協力であったり、もしくは保育士の確保という面でもかなりいろんなメニューをそこに入れようかなと思っていますので、予算の実際の概要については2月に記者会見をする予定にしていますので、そのときには概要をお伝えできるかなと思います。

(朝日新聞)

 今、お話のあった保育士も不足しているのは、堺市だけではなくて各地足りない中で、非常に取り合いというか起きているようなんですけれども、その辺について堺市独自でさらにできそうなことというのは何かお考えはありますか。

(市長)

 隣接する市町村の保育士の確保に対する政策というのは、いろいろと情報収集をしているんですね。例えば、大阪市みたいな大都市があって、しかもそこが力を入れるとなかなかじゃあ堺市に行こうかと言うためには、大阪市よりもいい取組みをしなければ集まりません。そこは近隣の市町村の状況を考えて、過剰競争になってしまってはやはりその財政も関係しますので、妥当なところで堺市で保育で働いていただけるメリットを感じていただけるように、今回、政策の予算として検討したいというふうに思っています。

(朝日新聞)

 わかりました。災害のほうなんですけれども、ちょっとすみません。今回の初動訓練は庁内の初動ということだと思うんですけれども、昨年は何をされてましたか。

(市長)

 これまで初動以外でどうですかね。

(担当)

 昨年は、受援をメインとして行いました。

(朝日新聞)

 受援計画をつくったからということでしたね。今回、図上訓練で初動をということにした理由、さっきちらっとおっしゃっていましたけれども、この25年という節目でなぜこれをということなのか、そこもちょっと教えていただけますでしょうか。

(市長)

 25年というのは、一つの区切りだとは思うんですが、特に私の意識もあるんですが、防災には特に力を入れたいというのもありまして、この間も危機管理室だったり、副市長とも話をしてきましたが、まずはこの図上訓練を私はまだ行っていませんので、今回、まずは考えられる範囲で行って、足りないところをまた考えながらめざしていきたい。これが25年たったからと、5年ごとに行うんじゃなくて、これは随時、より機動的に万が一のときにも迅速に対応できるように取り組んでいきます。

(朝日新聞)

 災害関連で、堺の消防署の移転という話があって、大浜の今の消防本部の横ですかね、その場合南海トラフの津波のときに大丈夫かという指摘が若干出ていたかと思うんですけれども、それも含めて消防本部も、消防局もあそこにあるということで、そういうときに大丈夫なのかなということも素朴にあるんですけれども、その辺、移転等については、体制強化というのはどんなふうに考えてらっしゃいますか。

(市長)

 まず消防署の移転については、消防局で検討していると聞いていまして、津波の問題では特にそれに対して、(大きな)懸念はないというふうには聞いています。一方で、出島という場所ですので、近隣の浸水地域に当たるような地域の皆さんにはそこに消防署があることでより安心してもらえるんじゃないかとも思いますが、こちらの件は消防署とやはり住民の皆さんの理解を得ながら、安心して過ごしていただけるようにきっちりと話をしていきたいと思います。

(朝日新聞)

 逆に堺消防署がなくなることで、あの地域の方々から不安の声が出ているようなんですけれども、それについてはどう対応されていきますか。

(市長)

 そこは説明をきっちりとしていくしかないかなと思っています。自治会長さんには、私からも話はしているのですが、その中でやっぱり複数の町会もございますので、そこはきちんと今までもそこにずっと消防署があった、今もありますが、そういう経緯もありますので、理解いただけるように説明していくしかないかなと思います。

(朝日新聞)

 わかりました。あと1点、発表外なんですけれども、保健センターとかで、健診の補助をされている看護師さんとか、助産師さんについて、有給が取れないということについて、是正勧告が出されました。堺市は有償ボランティアという考え方でその方々を雇うというわけではないでしょうけれども、働いていたようなんですけど、その見解に否であるということが示されたようなんですけれども、受けとめを教えていただけますでしょうか。

(市長)

 労働基準監督署の是正勧告は重く受けとめています。一方で、これまでの有償ボランティア、協力従事者制度ということで3時間で、それぞれ有償ボランティアとして入っていただいていました。今回、労働者性があるということを指摘されてますが、一日ごとに手伝っていただける日程を指定して入っていただいてますので、その方々にじゃあ果たしてその年休、有給休暇という仕組みが適合するのかどうかというのが私も少し頭を悩ましているところです。これを堺市で実際に有給休暇を取得できる仕組みにしようと思えば、やはり雇用関係ということになるかなと思うんですが、そうすると来年度から始まる会計年度任用職員などの枠組みになりまして、そうすると今まで例えば、この日だけとか限定して入っていただいた方が働きにくくなるようなことも危惧されます。
 この仕組みは結構難しくて、雇用すればもちろん有給休暇ということもあり得るんですが、一方で報酬面であったり、働き方の制度であったりというのも課題がありますので、この内容については一度、国とも少し話をしてみたいなというふうには思っています。実際に、今皆さん、思いを持ってこの有償ボランティアということで関わっていただいていますので、そこを役所が雇用という形にするのが果たしてベストなのかどうか。実際に今、約180人の方が加わっていただいていると聞いておりますので、皆様方からお話を聞きながら、今後の進め方、対応を考えたいと思っています。

(朝日新聞)

 一応、年度更新なので春には決めていかないと、健診とかの業務にたちまち支障が出ると思うんですけれども、その辺のスケジュールもにらむと、今、国ともというのは働き方の枠組みとかも含めて考えるということですか。

(市長)

 そうですね。労働基準監督署が会計年度任用職員とか行政の雇用のあり方とか、そこまで今回考えて出していただいているのかわからないですけど、ちょっと感覚というのを私自身もちゃんとお聞きしてみたいなという感はあります。政令市の今の状況を確認しますと、有給休暇を雇用ではなくて、報酬であったり謝礼金でお支払いしているところで有給休暇というものを制度化しているところというのはないんですね。ですから今回、堺でこういうことになりましたら、どの自治体でもこういうことが発生し得ると思っています。これをじゃあ皆さん、有償ボランティアということで皆さんのご都合がいいときに従事していただいてる方々が雇用ということを望まれるのかどうか、それをするときに国の制度はどうなんだと、会計年度任用職員などの制度はどうなんだということも大きく関わってきますので、ここは市でもこうしますと言うよりも、今の国の制度のあり方というものを含めて考えないとなかなか難しいのかなと。そしてまた、もし会計年度任用職員などにするということになれば、今思いを持って有償ボランティアで働いている方々が、これからもその方たちが加わっていただけるのか。実際に従事していただける方が、特に医療関係、保健関係の方に手伝っていただけないようになっては、それはまた問題になりますので、ここについてはきっちりと事実関係と今後の方針を検討しながら進めたいと考えています。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(日本経済新聞)

 子育て応援アプリについてですけれども、何か他の自治体にはこれまでなかった機能とか、あるいは初めてとは言わないまでも珍しいであろうと思われる機能というのは何かありますか。

(市長)

 アプリという、この形で空き情報を提供するというのは今までなかったというふうに思っているんですが。

(担当)

 政令市では。

(市長)

 政令市では初めて、一般市ではあるんですね。

(担当)

 一般市ではありますが、まだ珍しいということで。

(市長)

 地図という形では。

(担当)

 地図という形でも、そうですね。全然ないわけではないですけど、非常に珍しい。

(日本経済新聞)

 検索だけなんでしょうか。例えば、申し込みとか予約とかそういうことができる機能はあるんですか。

(市長)

 今は、スマホからはできないですが、ただそれもこれから随時、機能を追加していきたいと思っていますので、保護者の皆さんがどういうことを求めておられて、どうすればもっとやりやすくなるのかということもぜひ、ここはシステムの関係もありますが、できる限りの対応をこちらでもしていきたいと思っています。

(日本経済新聞)

 すみません、261施設が対象ということなんですけど、せっかく検索しても全然ヒットしない、つまり空きがないということだと実情、あまり役に立たないということになりかねないんですけど、今そもそも稼働率というか空室率というか、そもそも全体として空きはどれぐらいあるものなんですか。

(市長)

 実数は把握されてますか。

(担当)

 時期によってもかなり数字が変わってきますので、すみません、数字については後ほど提供させていただきたいと思います。

(日本経済新聞)

 骨子だけでもいいんですけど、8割とか9割とか。

(担当)

 年度の後半になってくるとほぼ埋まっているというような状況になるのですが、年度の頭でいくとやはり空きが一定数はあると聞いています。

(日本経済新聞)

 検索しても必ず空いているところが出てくるとは限らないということですかね。

(担当)

 検索要件の入れ方かと思います。

(市長)

 今おっしゃったようにずっと空き状況を待ってて、毎回検索してもないということだと、検索も大変だと思いますので、これもちょっとシステム的には今は難しいと聞いているんですけど、例えば、条件を登録しておいて、空いたらそこで何か通知をすることができないかということも、私からはそういう要望は出したんですね。ここはシステムの開発のこともありますから、そういうのができたらいいなという要望はありますけど、そうすると毎回検索をしてがっかりすることはないのかなとは思います。

(日本経済新聞)

 それは今後そうなる可能性があるということですか。

(市長)

 そうしたいなという私の願望でして、今実際にできるかどうかというのも業者には投げていただいてますね。

(担当)

 はい。

(日本経済新聞)

 ありがとうございました。
 災害対応の訓練なんですけれども、これも何かこれは初めてみたいなのがあったら教えていただきたいんですけど、例えば、ブラインド形式というのは、事前に知らされずに随時情報が提供される意味かなと思うんですが、こういう方式は初めてということはありますか。

(市長)

 ブラインドは昨年もしてましたか。初動が今回初めてですかね。

(担当)

 外部の機関に全面的にご協力いただくというのは今回初めてだと思います。

(日本経済新聞)

 外部の機関といいますと。

(担当)

 今まででしたら、自分たちで計画して、条件付与も作成してという形なんですけど、今回は条件付与の作成も外部にお願いしており、できるだけブラインド、状況を知っている者が少ない状況で訓練を始めるというのが大きな取組みです。

(日本経済新聞)

 これは市長も参加されるんでしたっけ。

(市長)

 します。

(日本経済新聞)

 外部というのは、コンサル会社か何かですか。

(担当)

 そうです。

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