堺市長記者会見　令和元年12月20日

　議会について、退職手当の廃止が否決されたことについてお伺いします。
　もともと継続審査になった際に、制度の廃止について多くの会派から出された意見は報酬等審議会などの外部の専門家の意見も聞くべきではないかということでしたけど、結局市長はそれをされなかったということもあって、今回否決されたようなのですが、そういった手続を踏まなかったことはなぜだったんでしょうか。

　まず8月に提案した内容というのは、議会で継続になっておりまして、議会の中で議論をされると聞いておりました。ですから、その間に私に対して特にそういう求めもありませんでしたし、議会の中で議論されたのかどうかというところも少し疑問は残るんですが、今回否決という結果になりました。報酬等審議会はまさに報酬を審議する場というふうに考えておりまして、給与と退職金というのはやはり私は別として考えるべきだということもありますし、何より公約に掲げて選挙を戦って、民意を得て選ばれたということですので、こちらは尊重していただきたいなという思いです。

　議会側からは、反対した会派から市長ご自身の任期について退職手当を廃止するのであれば提案されたらよいという趣旨の話があったと思うんですけれども、今後の対応はどうされるおつもりですか。

　やはり私自身の強い思いとして、これはもう市長に立候補するときからの強い思いですので、制度そのものを廃止ということは掲げ続けたいなと考えています。

　ということは再提案を考えるということですか。

　そうですね。議員の皆さんへ、どのようにしたら理解をいただけるかということも踏まえて、任期中に提案はしたいと思います。

　東京事務所の件なんですけども、これは飛び級も認めるということで初めてということなんですけれども、そもそもこういうふうに部長級のポストとかを庁内公募した例は最近あるんですか。

　（仮称）ICT戦略室を今（募集しています）。

　今、まさに募集中というところですね。仮称ですがICTの戦略室を。それ以外では特に。

　やってないです。

　過去にも、区長とか公募したときがあったと思うんですけど、あるんでしたっけ。

　過去、部長（級の公募）はなかったと把握しています。

　今回、部長級、課長級だけではなくて課長補佐級、3年以上というふうにも広げているのは、この間の人事（の昇任選考の考え方の見直し）と同じ考え方に基づくものなんですか。

　そうですね。課長補佐級で今一番若い職員で40歳だったと思うんですが、3年経験を経て43歳ぐらいですかね。東京事務所というところは、やはり新しい時代の流れが生み出されていく場所でもありますし、もちろん今の部長級の方も応募していただいたらいいんですが、より門戸を広げながら新しい発想を取り入れていくという意味で、40代前半の若い方にもぜひチャレンジをしていただきたいという思いで今回、課長補佐級も含めました。

　シティプロモーションへの期待が強いようなので、そういう人材をというお気持ちなんでしょうけれども、であればよりプロモーション等に長けているであろう外部の人、広報専門のほうを募集しているように、募集するという選択肢もあったのかなと思うんですけど、それは今回庁内にしているのはなぜなんですか。

　私もこれまで客観的に見ていたことと、そして6月に就任してから東京事務所を何度も訪れて、今の事務所長もよくやっていただいているというふうには思っていますが、この本庁と東京事務所の連携をもう少し効果的にできたんじゃないかという思いがあるんですね。東京事務所はいろいろとイベントを企画したり、東京に住んでいらっしゃる堺出身の方々と連携をしたりということもやっているんですが、なかなか本庁の各所管局と東京事務所との連携というのはまだまだ改善の余地があると思いましたので、まず今回は、これまで堺市役所で働いてきた職員の皆さんから募集しながら、東京事務所とこの本庁との役割分担をまずは見直していきたいなと考えています。
　今後に関しましては、おっしゃったように外部人材ということも考えられると思います。

　外部人材、ICTと広報で今募集してますよね、まだ確か。応募状況はどうなんでしょうか。

　今の時点でいかがですか。把握してますか。

　はい。ICTが今日時点で2人です。広報が3人です。

　それは幾つかポストがあったと思うんですけど、全部合わせてですか。

　そうです。

　ちょっと若干少ないかなという気もするんですが。

　少ないですね。

　どう受けとめておられますか。

　周知というところもあったのかなと思うんですが。率直なところ、少ないなというところです。これ23日までですよね。

　はい、23日の月曜日までです。

　まだ期間がありますので、どんどん応募していただきたいと願っています。

　議会で話題になったテーマでもう一つだけ。児童自立支援施設の件なんですけれども、児童自立支援施設の計画については中断して、府への事務委託を続けるという方向で話をされていることについて、懸念とか批判とか結構議会から出ていたわけですけれども。一つ出ていたのが、あの購入した土地はじゃあどうするんだという問題については、市長としてはこれをどういうふうに活用していきたいとお考えなんでしょうか。

　まずは今は中断という状況で、大阪府と協議をしていく中ですので、その土地を別の用途で活用ということは、今は考えておりません。ただ堺市が購入した土地ですから、ここに関しては周りの環境の面も配慮しながら、どのようにしたら効果的に活用できるかということについてその大阪府との協議の状況を見守りながら検討を進めていきます。

　府との事務委託の協議というのはまとまりそうなんですか、近く。

　今の状況、どうですか。

　今の状況なんですが、まだ事務レベルでの協議をしている状況でございますので、まだ正式にこういった形でというところでお示しするところがございません。またその辺がはっきりし次第、お知らせしたいと考えております。

　逆に協議がまとまれば中断ではなくて、あるいは中止ということになる可能性もあるわけですか。

　協議がまとまってきちんと堺の子どもたちを受け入れられる環境というのが担保できたときには、事務委託ということになりますので、そのときは中止という決断をすることになると考えています。

　最後にしますけれども、さっきの土地の話なんですけれども、市議会の委員会でもともと大阪府も収容場所、スペースその他が修徳学院で厳しいという話もある中で、その土地があるのであれば府にその土地を使ってもらって、堺市内に児童自立支援施設の分院みたいなものをつくってはどうかという提案もありましたが、それも含めて何か知事とお話しされたりとか、そういうお考えはありますか。

　いや、していませんし、今、私たちがやろうとしている方向性は今の大阪府の施設に対して、堺市の受け入れ枠を確保するということですので、議員から一つそういうアイデアをいただいたというのは認識をしていますが、特にそれの検討を進めていくということは今のところありません。

　わかりました。ありがとうございます。

　東京事務所長についてお伺いします。この新しい公募される事務所長に対しては、具体的にどんな活躍をしてほしいというふうに思っておられるのか。大阪府・市との一体運営ということも踏まえて、なるべく具体的にどんなことをしてもらいたいのかということを教えていただけますか。

　23日から大阪府・市と一体運営をしますので、大阪府・市としっかりとコミュニケーションをとりながら協力をして、情報の収集だったり、発信の強化というのをまずは努めていただきたいというふうに考えています。
　今の東京事務所の場所につきましては、もちろん国の機関だったり国会も近いということがあるんですが、東京の中でも中心部ですので例えば、民間企業であったり、企業立地、関西のどこかに進出したいという企業があったときには、ぜひ堺に呼び込んでもらえるようなプロモーションであったり、いろんな人材だったり、今回の公募の件もそうですが、広く東京でも発信をしながら、ぜひ堺に人も企業も呼び込んでいただけるような知恵を絞ってほしいと考えています。なかなか堺だけでは、取り組みであったり、発想も限られてきますが、東京では今いろんなビジネスやサービスがどんどんと生まれてきていますので、堺ではわからないことを東京事務所でアンテナを高く張りながら、どうすれば堺に活かせるかということを柔軟に考えていただける人材であればありがたいなと思います。

　それに関連して、応募する人は例えば、所属部門の上司の許可というのは必要になるんですか。

　特に許可は必要はありません。

　上司の許可なし、わかりました。
　あと配付資料と関係ないんですけども、先般、泉佐野市がふるさと納税をめぐって今、総務省と裁判が進行しておりますが、もう一つの対立点が出てきて、12月分の特別交付税を4億3，000万ぐらい、かなり大幅に減らされたんですよね。総務省のほうでは、これはふるさと納税で収入があったから、その分を加味しているのであって、いわゆるペナルティーではないと言っているのですけれども、泉佐野市に聞いてみると、ふるさと納税というのは大体寄附する人がどういう分野に使ってほしいというふうに使い道を指定してくることが多いので市が勝手に使えるものではないから、特別交付税が減額されたらその穴埋めに回すということはできないんですよと。特に医療分野への、りんくう総合医療センターの運営費3億円を当て込んでいたのがなくなっちゃったというのは非常に困っていると言っており、それで審査を申し立てると。地方交付税法という法律に基づいて、そういうアクションを今起こそうとしているんですが、これについては自治体の長として、どんなふうにご覧になりますか。

　取り決めが国との間であったのかどうかというところだと思うんですね。例えば、ふるさと納税が泉佐野市さんは500億円ぐらいあったんですかね。多額にあった場合には、特別交付税を減らしますよということが事前に通知されていたのであればわかりますが、もしそうじゃなくて後から泉佐野市さんには500億円のふるさと納税が入ったんだから、それだったら特別交付税を減らしてもいいよねという話だったら、これは一方的なのかなと思います。地方が頑張った分に対して、収入を得られるというのがふるさと納税の仕組みだったはずですから、頑張った分その交付税を減らされるというのであれば、頑張るところが少なくなってくるんじゃないですかね。ですから、これは国と泉佐野市とのやりとりですから、堺市がそこに関わるということはありませんが、国の方向性というものを考える上でも注視をしています。

　ありがとうございました。

　東京事務所の件なんですけれども、改めて大阪府・市と事務所を一体化する狙いを教えてください。

　すごく近いエリアでこれまで大阪府と大阪市もばらばらだったんですが、そこを先駆けて大阪府と大阪市が一体運営をされた。堺も距離的には多分二、三百メートルの距離だったと思うんですが、そこで堺は、別でやっていたのですが、やはり大阪府という土地も狭いですし、また大阪市とも隣接する場所でそれぞれが別に情報収集であったり、発信をするよりも、やはりそこは大阪府・市と連携をしながら行うことでより効果的・効率的な事業の実施や情報収集が見込めるというところで今回決断をしました。
　もちろん堺がそこに入るということは、堺にとってはもちろんコストの面であったり、情報収集もそうなんですが、大阪府と大阪市にとっても、そこはやはり大阪府内の政令市二つがそこに入るということはより情報が伝わりやすくなると思いますので、大きなメリットがあると考えています。

　具体的にどういう効果を期待したいとかというのはあるんですか。例えば、イベントで一緒になることでこういうことができるようになるんじゃないかとか、そういったことは何かあったりしますでしょうか。

　まず例えば、大阪市と堺市は両方とも政令市なんですが、これまで情報収集するときは別々に行動をして、それぞれの職員が国だったり、国会だったり、議員の皆さんに働きかけをしていた。それが例えば、政令市同士で協力することで、手分けをして情報収集ができたり、また発信に関しても堺は今まで毎年イベントをしてきましたが、堺市が持つ歴史や文化と大阪市は違った魅力がありますから、一緒に行うことで会場費であったり、その集客に関してもスケールメリットが見込めるんじゃないかなと思っています。

　8年前ですか、大阪府と大阪市の東京事務所が一体になって、当時の松井知事、橋下市長、竹山市長が3人で取材に応じたときも、堺も東京事務所一緒になればええやんけみたいな話とかもあったと記憶しているんですけれども今回、永藤市長、維新の市長となられて維新の首長が大阪府・大阪市・堺市と揃いまして、広域連携が進んでいる最大の例の一つなのかなとも思うんですけれども、そのあたりはどうお考えでしょうか。

　東京事務所の一体運営というのは、堺にとってはまず第一歩というふうに考えています。併せて8月から例えば、副首都推進本部会議の中でベイエリアの活性化であったり、また観光についても今大阪観光局といろいろと連携して進めようとしていますので、東京事務所が一つ形になりましたが、これからも大阪府・市との連携はどんどんと進めていきます。

　市議会のほうで、気候非常事態宣言に関する決議で、市に宣言などを求める提案が可決されましたけど、これを受けまして今後、提案するかどうかについてのお考えをお願いします。

　本日、市議会で決議が出されまして、私も気候変動の非常事態宣言というものをもう一度内容を見てみたいと考えています。一方で、これまで堺ではクールシティ宣言であったり、昨年にはSDGs未来都市に選定されて、環境に対する取り組みというのは進めてきたと把握をしています。これをさらに一歩進めていくためには、やはり国の方向性というものが非常に重要だなと考えています。先日の国際会議もありましたが、なかなか気候の問題というのは市単独で取り組んでも効果というものはとても難しくて、スタンスを示すというのは必要かもしれませんが、それを実効性のあるものにしていこうと思えば、やはり国の姿勢を示していただきたいということがありますので、小泉（環境）大臣には期待をしています。

　わかりました。ありがとうございます。

　今の、気候非常事態宣言の関連の質問なんですけど。長野県議会とかだと、県議会でそういう気候非常事態宣言に関する決議が行われた後に、長野県知事のほうから気候非常事態に関する宣言というものが行われたんですけれども、今現時点では、永藤市長はそういう宣言を行うつもりはないということなんでしょうか。

　そうですね。実は、決議文を私、今日議会で提案されて拝見したところですので、これから堺市として、これまでの取り組みと今進めていることを含めながら、どういうことができるのかということをこれから検討をしていきます。ですから今この時点ですぐに宣言をしようということは考えていません。

　東京事務所長の庁内公募の件ですけど、これはもう公募に応じた人の中から必ず選ぶんですか。いまいちな人たちばかりだったときはどうするのかなというのが一つあるんですけれども。

　やはり目的というのは、東京事務所長、これから新しい体制になりますので、新しい体制にふさわしい方（の登用）というのが大目的です。思いと能力のある方にたくさん応募していただきたいのですが、もし応募された方で適任者がいないということであれば、それは庁内公募はいたしますが、来年の人事異動等含めて、公募以外の方から選ぶということはあり得ると考えています。

　それと今回は、所長だけなんですけれども、所長じゃなくて役職のない方も含めて、やっぱり東京に行って堺市のPRをしたりとか、中央官庁を回って堺市に利するような情報をとりたいという、そういう意欲のある職員に手を挙げさせて、東京事務所に送ろうじゃないかという、そういう考えはないんでしょうか。

　今でも希望する局であったり、働く場を選べる環境というのはありまして、東京事務所で働いている職員とも話をしたんですが、実際に自分から手を挙げてその希望がかなった者も何名かおります。今の時点でもそういうことはできているのかなと思います。これまでは管理職という面では自分が部長をやりたい、所長をやりたいという制度はありませんでしたので、これは一つ新しい取り組みかなと思います。

　それと話は違うんですけれども、気球の遊覧事業の件なんですけれども、局長の答弁で夏までに実施したいという話があったんですけれども、市長のイメージで結構なんですけど、夏までというと具体的に何月までにということになるんですか。

　実際に今の世界遺産の保全の関係があって、学識の方々にも今意見を聞いている状況ですが、まとまってから半年ぐらいが必要と聞いています。今12月の下旬なので、6月、7月ぐらいがめどじゃないかなと思います。
　ただどうしても世界遺産の第一の目的は保全でして、その状況で気球の実施とバランスをとって、世界遺産の保全を第一に考えなくてはいけません。最初は春に実施したいとお伝えしていて、6月だったらもう初夏じゃないかと思われるかもしれませんが、最短をめざしますが、やはりそこは世界遺産の意義ということを十分に踏まえた上で、できるだけ早く実施したいと考えています。

　ありがとうございました。

　古墳に関連してなんですけれども、もちろん観光資源ということではないとは思うんですけど、保全が第一なのかなと思うんですけど、一方でインバウンドの需要とかを取り込みたいという部分でいうと、少し物足りないのかなというふうに感じると思うんですけど、そのあたりは現状をどう捉えているのかと、あとどのように今後何か手を打っていくのか、お考えがあったら教えてください。

　そうですね。今、仁徳天皇陵古墳前の拝所を訪れる方を聞いていても3倍ぐらいにはなっているということを聞いています。一方で、シャトルバスの利用を見ると堺駅、堺東駅をつなぐシャトルバスを見ると想定をかなり下回っているということもありますので、百舌鳥古墳群に来られた方を堺市内の観光であったり、文化・歴史の体験というところではまだまだ実施できてないのかなという今の実感はあります。
　もともと私が就任する前は、ガイダンス施設を計画しておりました。これは中断ではなくて中止をしたんですが、こちらが完成するのは二、三年後ぐらいを多分予定していたと思うんです。それでも今の状況というのは、来られた方を受け入れる施設というのは二、三年後までできなかったということですので、それを今回、ガイダンス施設の中止をすると同時に今ある施設だったり、今レストハウスがありますが、そこを活用してビジターセンターみたいな形で新しくその機能を、来年度中に立ち上げたいと考えています。併せて、飲食が楽しめる機能であったり、大仙公園内の土地活用、これも来年度中にアクションを起こして、受け入れ環境を一定、まずは第一弾として来年度中に整備できるよう取り組みを進めていきたいと考えています。

　そのことに関してなんですけども、公園の活用に関して飲食とかを公園に整備するということであれば、結構時間もかかるのかなと。来年度ということになるとまた恐らく次の世界遺産ということにもしかしたらなるかもしれないんですけれども、そこはどのぐらいのスピード感をもってやりたいというのはあるんでしょうか。

　そうですね。事業者も募集しなくてはいけません。その点で見ると来年度には新しい世界遺産が選定されるということですよね。

　可能性ですが。

　6月、7月ぐらいにはまた来年度の世界遺産登録がされると思いますが、それはそれとして今、堺に来られる方々にしっかりと堺の魅力を感じていただく、百舌鳥・古市古墳群の魅力を感じていただくというところで整備をしていきたいと考えています。ですので、もちろん早いに越したことはないんですが、こちらもしっかりと、大仙公園もバッファゾーンに入っていますので、古墳群の保全を念頭に置きながら進めていきたいと考えています。

　気球の遊覧事業に関しての話なんですけれども、新年度予算はどういうのを盛り込むというのはあるんでしょうか。

　今、まずは予算を検討している内容で、場所を考えながら、あとはこれから事業者の選定に入るのですが、どのような内容で実施するかというのは今はまだ確定をしておりませんので、その状況によって予算への反映は変わってくると思います。ですから来年度の予算であるとか、もしくは段階的に実施するのであれば補正予算も考えられますので、その検討の進捗に合わせて機動的に行っていきたいと思っています。

　6月か7月に本格的に始めるとなると、基本的に新年度予算に何かある程度、本体の予算がないと間に合わないと思うんですけど、そういう方向で考えて、6月、7月にやるのだったらそういう方向で考えてらっしゃるということですか。

　今の検討という状況を考えた場合には、やはり新年度の予算には何らか予算として上がってくるだろうと考えています。

　わかりました。

　記者会見は今年はこれで終わりです。
　1年間、お疲れさまでした。ゆっくりできるかどうかわかりませんが、休んでいただいて、来年も堺のことをどんどんと記事にしていただけるように頑張っていきますので、よろしくお願いします。1年間、お疲れさまでした。ありがとうございます。