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堺市
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堺市長記者会見 令和元年11月27日

更新日:2019年12月4日

事業見直しの検討状況

配付資料

 1(スライドページ数。以下同じ)

 8月22日、議会前にも記者会見をさせていただいたと思うんですけれども、これから、できれば毎議会前に大きな方向性と進捗について、会見をさせていただきたいなというふうに考えております。
 今回も明日から新しい議会が始まりますので、それに向けて、会見という形で進めさせていただきたいと思います。
 今回、まず大きな項目としましては、事業見直しの検討状況ということです。大きく分けて4点、予定しています。

 2

 これまでの事業見直しの内容です。
 就任後、今、1023事業が事務事業としてありまして、その中で、私が就任してから各局長、区長と意見交換をしたり、7月に副市長が就任してからは、副市長とも協議を進めてきました。
 そして、その中で、8月からは職員の皆さん、そして市民の皆さんからも提案を受け付けて、さらに各局にもう一度、見直しの視点に基づいた自主点検ということで促して、さらにはこれまでになかった新しい内容として、ICTによる効率化であるとか、大阪府とか、近隣自治体と新たに連携することで何かできないかという視点を持って見直しを進めてきました。そして本日の方向性の公表に至るということです。

 3

 職員の皆さん、そして市民の皆さんからいただいた提案についてです。
 (提案のあった)項目数としては、市民の皆さんからが564、職員の皆さんからが291ということになります。
 この分野別の項目数が、どういう分野に関するものが多かったのかということで、市民の皆さんからは、健康・福祉・教育、そして職員の皆さんからは、教育やICTに関することが多かったと。
 この内容というのは、全て確認をしておりまして、副市長と、この全件について確認をしまして、反映できるものから、今、検討を進めているということになります。

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 今後の方向性としましては、1023事業について、最初のページにお示しをしたような視点を踏まえながら、事業改善をやっていく。
 主に、大きな視点と方向性としましては、5つ挙げられるのかなと。既にこれまでの前市政でも定められていたんだけれども、その方向性を強化するもの。そして、全庁的な枠組みとして、ICTの活用であるとか、広報の強化というもの。廃止・見直しということにつきましては、今まで行われていたんだけれども、効率化であったり、見直しをすることで廃止できるんじゃないかというもの。そして、当面の具体的な事業として、こういうものが挙げられるということを示しています。

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 具体的にお示しをしていきます。
 まず、既に定められた方向性を強化するものということで、これは私のマニフェストでもありますし、この間もずっとお伝えしてきたんですけれども、7つある区役所が、それぞれ同じ組織、同じ機能ではなくて、やはり区の課題に応じて、区民ニーズに応じて、区役所の機能というのは変えていくべきだということに基づきまして、区長と何度もこの間、意見交換してきました。
 その中で、一度に全ての区役所で機能強化を変えるということはちょっと難しいんですけれども、来年度からはその中で、二、三の区役所をモデルケースとしまして、その区の課題に応じて、組織編成であったり、あとは職員の数であったり、もしかしたらチーム編成をする、そういうふうなことを行っていきたいと考えています。
 2つめ、3つめの、堺茶の湯まちづくり条例と、堺市自転車のまちづくり推進条例、こちらは既に条例化していたんですけれども、私も堺市選出の府議会議員をしておりましたので、感じていたことは、条例とか宣言とか、いろいろと発表はするんだけれども、中身が伴っていないなということがよくありました。ただ、茶の湯ということに関しては、千利休の生まれたまちでありますし、三千家が関わりがあるのは、もう数少ない自治体、多分、堺市だけだと思うんですけれども、そういうことを活かさない手はないなということを考えております。自転車に関しても、今でも大きな企業もあったり、これも概念だけじゃなくて、さすが自転車のまちだなと言われるようにしていきたい。
 自転車タクシーというものは一つの取組みではありますが、それだけじゃなくて、市民の皆さんが自転車を安全に、そして便利に使っていただきながら、外から来た人も、さすが自転車のまちと言われるような取組みをしていきたいと考えております。
 そして、4つめの「中世の環濠都市・堺」、これは、私が堺区選出の議員で、ずっともったいないなと思っていたのが、環濠都市というものを、全然アピールしてなくて、大阪市の人でさえ、多分、環濠都市ということをわかってないと思うんですよね。
 昔の堺というのは、ご存じのとおり環濠の内側、堺市の、今、旧市街ですか、堺区のごくごく一部の地域をもとに発展をしました。
 この中には、千利休の生家跡であったり、与謝野晶子の、これも生家跡で、点としては、さかい利晶の杜であるとか、伝統産業会館とか、路面電車も走ったり、いろいろとあるんですが、点でしか活かされていなかったということが非常にもったいないなというふうに思っています。
 もし、この環濠都市・堺が、3度の空襲、戦災に遭わずに残っていれば、世界遺産になるんじゃないかというぐらい、私は魅力ある地域だと思っていますので、これをぜひ点ではなくて、歴史のストーリーを活かしながら、今も残る伝統・文化というものをどんどんと発信をしていきたいというふうに考えています。

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 続いて、全庁的に見ていくものとして、ICTの戦略的な活用。これも、仮称ですが、ICT戦略室というものを来年4月から設けるということは、もう既に方針を発表しておりますが、例えば、具体的な項目として、これも職員、市民、皆さんからの提案にもある内容を反映しておりますが、例えば今、市民の皆さんが払っていらっしゃる市民税であったり、固定資産税、軽自動車税、このようなものをモバイル決済、例えばLINE PayとかPay Payとか、そういうもので払うことができないか。
 そして、2つめのスマホアプリを活用した道路状況、こちらは既に千葉市等で実施していますが、これも道路に限らず、いろんなまちの状況等を市民の皆さんに気軽に送っていただいて、それを写真等でわかりやすく把握をするということもできるんじゃないかというふうに考えております。
 そして、今、庁舎内というのは、ほとんど有線LANで、無線LANというのは、ごくごく一部なんですが、これも無線LANというものを整備することによりまして、例えば会議のあり方、会議に分厚い資料を持っていかずとも、モバイル端末で仕事ができたり、あとはフリーアドレスでその職場じゃなくても、違う担当の職員同士がそこで意見交換ができたり、もう一つは、ペーパーレス化を推進できたり、さまざまな効果が見込まれると思いますので、これも行っていきたい。
 そして、庁内会議でのネット通信活用。こちらは、先日の庁議から導入したんですが、これまで局長、区長の会議の中で、10分、15分の会議もあるんですが、遠く離れた区役所の区長がこの会議のために、わざわざ本庁に来て、報告を受けるということもありました。今回は、それぞれの区役所と回線を結びまして、ネットを通じて会議を行いました。
 もちろん顔を見て行う会議というのも必要ではあるんですが、それ以外で、例えばメールで事足りない報告というのも、中にはありますので、そういうふうな簡素な会議で済む場合には、このような庁内会議、これは庁議だけじゃなくて、さまざまな会議で活用していきたいなというふうに考えております。
 そして、もう一つの、教育現場でのICT活用。
 本日の報道で、2024年に1人1台の学習用パソコン、タブレットを整備したいという文科省の発表がありました。大きな変化だなと思っておりまして、これまでも堺市でタブレット端末を買っていたんですが、今、6人に1人しか整備されていません。これを、なかなか堺の単費でやろうとすると、大変だなというふうに思っていたんですが、今回、文科省の方針の発表もありましたので、これを踏まえて、また枠組みを考えていきたいなというふうに思っています。
 ただ、これまで堺市がしてきたことというのは、結構高いタブレット端末を買ってたんですよね。ソフト合わせて1台約20万円ぐらいかかっていたんですが、そのような高価なものでなくても、文科省の方針にもあるとおり、例えばクラウドというものを前提にすれば、安くて、インターネットにつないで活用するということも可能です。そうすれば、一気に、1人1台の環境が整うんじゃないかなと思っております。
 例えば教科書もタブレットでとか、ノートパソコンを見たり、デジタル教科書というものを採用したり、先生にとってもテストをつくるときにデジタルでつくる。そして、その結果もデータで分析ができると。これは、学習の状況を把握したり、生徒の学力を上げたり、先生の負担軽減というものにもつながりますので、教育現場のICT活用というのは、これはもうどんどん進めていきたいと思っています。
 こういうことをやろうと思えば、ICTの取組みを戦略的に進めるための体制が必要だということで、この内容につきましては、報道提供もさせていただいておりますが、後ほどご説明をさせていただきます。

 7 

 もう一つ重要だなと思ったのが、広報の強化なんですね。事務事業の総点検のシートを見てますと、なかなか目標が達成できなかったり、イベントをしても集客が見込めなかった。予算をつけても、募集が集まらなかった。その反省として、啓発がもっと必要とか、周知が必要ということがあるんですが、それぞれ今、担当ごとに啓発だったり周知をしているんですが、もう少し戦略的にしないと、せっかくいい取組みをして、予算もついているのに、活用されなかったらもったいないなということがあります。ですから、これは戦略的にやっていくための組織をつくろうかなというふうに考えております。
 職員の皆さんというのは、本当に中に入ってよりわかるんですが、日々頑張って、いろいろと葛藤もありながらですけれども、堺のために仕事をしていただいていると。
 ただ、市民からはなかなかその頑張りが評価されていないんですよね。市民の皆さんの間では、職員の数が多過ぎるであったり、怠けているというふうな見方もあったりして、実情と合っていません。
 なので、市民の皆さんに応援していただかなくては、市政運営もうまく回りませんので、そのような、きちんと実情をPRできる、そして、堺の先進的な取組みだったり、市民の皆さんにその事業をPRできるような方法を強化していきたいなと思っています。
 「広報さかい」のリニューアル、公式ホームページのリニューアルもその一端です。
 市民の皆さんが、堺市は何をしているのかということをわかっていただけて、そして市民の皆さんの求める情報、必要とする情報をわかりやすくするということを目的に、「広報さかい」、ホームページをリニューアルしたいと思っています。
 もう一つは、首都圏における効果的なシティプロモーション、これも大阪府、大阪市と、東京事務所を一体運営するという中で、私も実際、現地を訪れて感じたことなんですけれども、せっかく東京に東京事務所を置いているのに、少し国会議員だったり、官庁との情報取得だったり、意見交換というものに目的が置かれ過ぎていて、首都東京という情報も集まって都市的にも発展しているところの優位性というものを活かしきれてなかったんじゃないかなと。ですから、このシティプロモーションというものを、首都圏でどんどんと、効果的に行っていって、そこで例えば企業誘致、堺で行っている事業で、東京だと地価が高い、そして大阪や京都でも、堺に比べるとかなり物価の高いところだったり、地価が高いところがありますから、関西へ来るなら堺ですよということを、アピールしていけるようなシティプロモーションを展開していきたいというふうに思っております。
 そういう意味では、今、東京では事務所を置くというだけじゃなくて、例えばシェアオフィスであったり、東京事務所の近くにもヤフーロッジであったり、今、いろいろと話題になっています、WeWorkというものもありますので、いろんな働き方というのは、これまでよりも選択肢がありますので、さまざまな活用をしながら、東京首都圏でのシティプロモーションというのをしていきたいなというふうに考えています。

 8

 そして、目下の廃止・見直しということですね。
 まず、公用車の削減です。これも今、市長専用の公用車というのはなくて、副市長と特別職、共用しながら使っているんですが、これ以外にも、財産活用課で保有している公用車というのが99台、今あるんですね。ただ、これ予約制になっていまして、予約のキャンセルが発生したりして効果的に活用されていない。ですから、その仕組みであったり、運用を見直せば、1割は削減できるんじゃないか。これ、すぐに減らすということじゃなくて、リースで今、運用していますので、リースの更新時期で減らしていって、少なくとも10台は減らせるんじゃないか。
 そして、財産活用課が保有していなくて、各課だったり各局の所有、帰属しているものもありますから、この10台だけじゃなくて、削減できるところは減らしていきたいなと。もちろん、市政に影響があってはいけませんので、業務に影響がない範囲で、減らせるものは減らしていくということを行っていきます。
 2つ目のFCV、燃料電池自動車、これ1台、今ありまして、2台目を追加導入しようという計画が、私が就任してからありました。
 1台の活用状況というのを見たら、年に10回ぐらいイベントに出ていったり、あとは共用車として活用されているんですけれども、これ1台、リースですけれども、700万円ぐらいするんですかね。毎年150万円ぐらいをリースで払っているんですが、有効活用できているとは、ちょっと言い難いなと。このままで2台目を入れるのはどうなのということで、待ったをかけています。
 まずは、燃料電池自動車というものを、どのように普及啓発をしていくのに使っていくのかということを、きちんと考えた上で、今、堺が取り組んでいるSDGsの取組みとも合わせながら、有効活用をきちんと戦略を練ってから行っていきたいなというふうに考えています。
 そして、3つめの「CASBEE堺 建築環境賞」というものですが、これ、実は大阪府でも実施をしてまして、表彰される方々というのは、重複しています。ですので、大阪府でも受賞して堺市でも受賞しているということになりますので、これは大阪府で一本化をして、堺としては、事業は統合してもいいんじゃないかなというふうに考えています。
 そして、もう一つ、「堺シティレポ」というケーブルテレビの番組があります。これは、1993年、もう26年ぐらい前からあったと思うんですが、なかなか視聴率も増えなくて、効果検証もしにくいと。市民の皆さんも、把握しているのは11%ぐらいだったと思うんですよね。ですので、本当にこのケーブルテレビでの放送にこだわる必要はあるのかと。今はYouTubeだったり、SNSだったり、効果的な発信ツールというものが多々あります。もちろん、動画も配信ができますので、ここは広報戦略と合わせて、より効果的な発信というものを行っていきたいなというふうに考えています。

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 その他、改善を検討している当面の取組。
 この中には、次年度の予算というものをこれから検討して、フライング気味ではあるんですが、今ちょっと出せるものということで、お示しをさせていただきました。
 がん検診の無償化、これもマニフェストにはもちろん書いているんですけれども、実際に中で今の状況を見ると、がん検診の無償化をしても10%台しか検診を受けていらっしゃらない。胃がんで確か15%かそれぐらいだったと思うんですけれども、受診率も少ない。ですので、一つは、今の受診率を高める取組みをしていく。
 もう一つは、無償化に入っていない胃がんリスク検査だったり、前立腺がんの検査というものも無償化に加えられないかということで、今、検討をしています。
 そして、2つめのアーツカウンシル。これも大阪府市では行っているんですが、文化だったり、芸術というものの、振興をめざすもの。これは、私は今まで以上に力を入れて行っていきたいと思いますが、一方で、じゃあ新しい団体とか、文化活動をされるところに対して、どうやって効果的に支援をできるのかなというふうに考えたときに、少し客観性を持たせる必要があるなというふうに感じています。
 ですから、これからきちんと行政が文化振興をサポートできるための体制として、アーツカウンシルという方向を検討していきたいと思っています。
 これは、補助金を減らすとかいう話じゃありませんで、今より減らすことは考えておりません。効果的に文化振興を図るために、行政がしっかりと支援をしていくという思いです。
 そして、小・中学校の特別教室へのエアコンの設置、これもご提案であったり、ご意見をいただいてた分、今、理科室だったり家庭科室というところには、エアコンが入っておりません。ですので、まずは、より利用頻度が高い中学校から先行して、中学校、小学校と、特別教室にエアコン設置をしていきたいというふうに考えております。これも来年度の予算にのせるべく、今、協議をしております。
 そして、4つめ、オンライン英会話による英語力の向上。
 これまで、なかなか日本人の子どもたちの英語力が高まらないというのは、本当に長年の課題でした。堺でも、ネイティブティーチャーを増員したり、努力をしているんですが、なかなか小学校、中学校英語教育を受けたからといって、英語を使える、英語でコミュニケーションがとれる環境にはなっておりません。
 私も以前、全然英語ができなかったんですが、いろいろと試して、やっぱり場数というものは必要だなというふうに考えています。ですので、ネイティブティーチャーというのは、1対生徒、クラス数で35人、30人とかいう内容になるんですが、マンツーマンで英語を受けてもらえる環境を増やしたいなというふうに思っています。その時間、30分なり、みっちりと話をすることによって、外国語をしゃべる方とのコミュニケーションというのは慣れてきます。ですので、何のために英語を学んでいるか、これはもうコミュニケーションはその手段ですので、その状況をまずは子どもたちに知っていただきたいなと。そして、英語を勉強する楽しみというものを、ぜひ知ってもらいたいというふうに考えています。
 来年度は、モデル校を設定しまして、モデル実施をして、順次広げていきたいというふうに考えています。
 そして、下から2つめ、子育て応援アプリ。待機児童の解消は全国的な課題ですが、私も就任してから保育士の確保と、そしてハード面の整備ということを、力を入れて検討をしてきました。
 一方で、保護者の方々が本当に望む施設を全て把握して応募できているのかなということも、少し疑問を感じました。
 中には、第15希望とか、16希望まで書かれて、認められなかった方というのも、中にはいらっしゃるということですので、16希望で実ったのかな。ですが、本当にご自身が希望するところが、家の近くにもしかしたら他にもあるかもしれないですし、例えば、区別であったり、施設の内容であったり、そういうものをきちんと把握できるように、強化をしたいなと思っております。
 そして、今、施設の空き状況というのは、区役所に電話をするような仕組みで補えていると思うんですが、例えば土日だったら、それから夜間だったら、それは利用できないですよね。それを、アプリを見て、空き状況がわかるようにしたり、もしくは、アプリだったら、スマホに通知が送れますので、その区で空き状況が出ましたよというのを、プッシュで通知するような機能というのも、のせていきたいなというふうに考えています。
 これも今、担当課と、どういうことができるかという協議をしていますが、本当に保護者の皆さんにとって、使い勝手のいいようになるように、どんどん改善をしていきたいなというふうに考えています。

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 そして、最後、昇任選考の考え方の見直し。頑張る職員をどんどんと引き上げていきたいなということが、目的としてあります。
 この真ん中、「現在の昇任の目安」というところが、現在の運用になるんですね。
 年齢を書いていますが、今、私が調べたところでは、課長級で一番若い方で47歳、部長級で54歳、局長級で57歳ということになります。
 民間企業、私もいましたので、民間企業と比べて、市の職員、堺だけじゃないかもしれませんが、昇任のペースがすごく遅い。ですから、本当に自分のやりたいこと、権限のあるところに昇任するまでに、何十年も時間がかかってしまって、その間に、今、民間企業も採用意欲が旺盛ですので、そこに引き抜かれてしまったり、その能力ある方を、なかなかきちんと判断ができる立場に置けないということを、私も懸念しておりました。
 それを今回、今まで5年以上とか、何歳以上とあった部分を、もう3年以上、40代で局長になっていただいてもいいんじゃないかと。本当に能力があって、その力が発揮できるかというふうに考えております。
 これも暗黙のルールみたいなものですね、こういう年齢でずっときてましたので、今まで変わることができませんでした。ですので、これからは若い職員の方々の思いがあって、能力がある方が、どんどんと活躍していただく環境をつくっていきたいなというふうに考えています。
 係長級の30歳以上というところは、人事委員会との関係もありますので、今、この運用という面では、この内容になりますが、できれば係長級になる年齢も引き下げていきたいなというふうに思っていますので、これは、これからもより職員の皆さんがやる気をもって取り組んでいただけるように、見直していきたいというふうに思っています。

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 先ほど申し上げたICTの戦略室と広報の戦略室、これは仮称です。室であるかどうかもわからないですし、名称もこれから変わると思いますので、あくまでもこういうイメージということで、記載をしています。
 お手元に、報道提供資料ということで、「特定任期付職員を公募します」というのがあるかと思います。
 (報道提供資料)
 (仮称)ICT戦略室の特定任期付職員を公募します
 戦略的広報の推進に向けた特定任期付職員を公募します

 ICTに関しては、日進月歩の分野でして、なかなか役所内でずっと働いてきた方というのは、新しいICTの技術、サービスというのを押し上げることというのは、少し難しいんじゃないかなというふうに考えております。
 ですから、もちろん管理運営というのは行っていかなくてはいけないんですが、これを例えば全庁的に、こういう局の、こういう事業に対しては、ICTの活用はできるじゃないかと。ここは、データを活用すれば、いい分析ができるんじゃないかというようなことを、客観的な視点で見ていただくために、公募で職員の採用をしたいというふうに考えております。
 広報に関しても同様でして、これまでも計画に沿って、堺市のやってる事業というのは、広報を行ってきています。しかし、これも今の広報のあり方というのは、ネットであったり、動画配信であったり、さまざまな広報の発信の仕方というのがあります。
 実際にどういう広報をすれば、何人その情報を見て、イベントだったら、集客にどう結びついたのかという分析というものができていないように思っています。ですから、広報をする限りは、予算をつける限りは、しっかりとその分析をしながら、戦略的な、どういう層に向けて発信をして、そしてその結果どうだったのかということを踏まえてできるために、これはぜひ、企業で広報に携わっていらっしゃった方々に、民間のノウハウを、ぜひ役所にも取り入れていただきたいなということがあります。
 この広報とICTというのは、密接に関係すると思いますので、これもコミュニケーションをとりながらやっていただけるように、これは来年4月から、実際の部隊として動いていただきたいなというふうに考えております。

 12

 今後のスケジュールについてです。
 今日、このような内容を発表させていただきました。これから令和2年度の予算編成というものを本格的に行っていきます。ですから、今、挙げた例というのは、ごくごく一部なんですが、これから担当課と、そして財政とも調整をしながら、令和2年度の予算として、反映をしていきます。そして2月中旬に、予算案を議会に上程する。
 この前に、記者会見をもう1回させていただいて、そこで実際に令和2年度の予算に上げる内容というものを、具体の内容というのをご説明できるかと思います。
 この事業見直しというものは、ちょっとページをめくっていただいて、パワポの資料の4ページめです。
 ここ、今、1023の事業の中で、実は既にある程度、除外したものというのはあります。というのは、手続であったり、国からの交付金とか、申請とか、そういうふうな、本当に事務的な作業というものがあるんですね。管理であったり。そういうものが約500事業あります。
 ただ、この中にも、中には改善できるじゃないかということがありまして、この1023というものは、これからも1023であり続けることはないです。廃止する事業も統合する事業もありますので、これからは増減していくんだろうなというふうに思いますが、常に見直しをしながら、職員さん、市民の皆さんからの提案であったり、私が当初から思っていた内容というのも、そのタイミングによって反映をしていきたいなというふうに考えております。
 ですので、事業見直しというものは、これで終わりということじゃなくて継続をしながら、じゃあ令和2年度の予算にのせられなくても、次の補正予算にのせれるじゃないかとか、令和3年から実施できるというものを検討した上で、段階的に計画を行って事業も実施をしていくと。そして、調整がとれて予算に反映するものを順次公表していくという流れを考えています。
 私からは以上です。

質疑応答

(時事通信)

 先ほど既に定められた方向性を強化するものというところの中で、「堺茶の湯まちづくり条例」とあと「堺市自転車のまちづくり推進条例」について掲げられていて、一応条例はあるけれども、今中身を伴った政策ができていないということをおっしゃっていたんですけども、具体的に自転車のまちだということを広めるために、例えばですけど、この「自転車のまちづくり推進条例」については、その自転車のことを広げるために、自転車タクシー以外に今後どういう取組みを考えていくのか。あと「茶の湯」についても、今後どういったことも施策として発表していくのか、市長のお考えをお願いいたします。

(市長)

 自転車の活用というのは、市民の皆さんも何となく堺は自転車のまちなんだなということは、多分ぼんやりと思っていただいていると思うんです。
 ただ、じゃあ実際にもう既に条例でも掲げられているヘルメット着用はできているのかどうかとか、保険は大阪府として義務化されていますが、その加入率もまだ100%には至っていないと思っています。まずはそういうところから、まずは自転車を使うマナーというものが必要ではないか。
 そして、堺市民もそうですが、市外の方も、コミュニティサイクルというものもありますが、幾つかそういう借りる自転車というものは、観光案内所で貸出している観光レンタサイクルとか、あとはもずふるレンタサイクルであったりいろいろとあるんですが、わかりにくいんじゃないか。ですから今シェアサイクル、これをキャッシュレスで借りれるような仕組みというのを、これは来年早々から実施をする予定にしておりますが、統一化した中でわかりやすく自転車を使っていただけるようにしていきたい。
 そして、自転車タクシーもそうなんですが、これからは車社会というよりも環境に配慮したエコというものを、これは堺はSDGsの未来都市ですから、めざしていかなくてはいけないんじゃないか。そういう面で自転車のまずは基本的なルールであったり、保険の適用であったり、保険の加入であったり、そういうところを促しながらさらに自転車をこの堺で便利に活用していただくと。交通インフラあってもなかなか引くことはできませんが、足りないところでも自転車を乗っていただけたり、そういうふうなサービスもこれから堺で広げられるように、これは民間事業者と連携しながら進めていきたいというふうに思っています。
 茶の湯のことも聞かれましたかね。

(時事通信)

 そうですね。茶の湯もどういうことを今後実施されていくのか。

(市長)

 今、例えば区役所だったり、イベントであったりそういうときに茶の湯を体験してもらうというような取組みというのは、やっているんですね。ですからこの自転車もそうですが、条例を設定した後、何もやってないかと言えば、私はそうは思っていません。
 ただ、堺に来たときに、さすが茶の湯のまちだなと思っていただく取組みというのは、まだまだできていないんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、ここに関しては、例えばこれは私の今考えている内容ですが、利晶の杜という立派な施設もオープンしたわけなので、そこを例えば茶の湯であったらそれに欠かせない茶器であったり、そういうものを本物を、他の自治体と連携して展示したり、もしくはそのお茶に関する展示会や会議等を行ったり、茶の湯というのはやっぱり日本の文化、中世の文化というものは色濃く根づいていますので、ぜひ市民の皆さんにもより「茶の湯のまち堺」というものを感じていただいて、外から来る人にもさすが堺だなというような取組みをしていきたいなというふうに思っています。

(朝日新聞)

 これ見直しは市民や職員からの見直し提案ということがあって、それも含めてやってこられたということなんですけれども、ちなみになんですが今日上げられた中で、これは市民からの提案がきっかけでこの項目に盛り込まれた、あるいはこれは職員からの提案でこれに入ったというものは何かありますか。

(市長)

 特に職員さんからの提案で多かったのは、ICTに関するものというものというのは多く寄せられました。道路の維持管理に関するスマホアプリでの通報であったり、庁内LANの無線化というものは、これは職員さんの提案でありました。
 あとは、自転車のまちであったり中世の環濠都市ということも、もう少し活用したいとか、これは職員さんからの提案でもありました。市民の皆さんからにすると堺市がつくっているソーシャルメディアのアカウントが多いとか、広報が分散しているというふうなご意見もありまして、そこは広報の活用として反映をしています。
 もう一つは、少し要望っぽいものも多かったんですけど、がん検診の無償化を続けてほしいという話がありまして、これ、どうしてもその維新の市長になったら削られるとかなくすとかというイメージが多くて、私の思いは全く逆なんですが、ここは拡充していく方向ということは、もうこれは私の思いですので、ここは市民の皆さんからこういう話を踏まえながら行っていきます。
 あとは、公用車。これも市民の皆さんからも少し余ってるじゃないかという内容がありました。台数減らしたらどうかというご提案がありましたので、これも市民の方からの内容というものも拝見をしております。

(朝日新聞)

 廃止、見直しで今おっしゃった公用車の削減とかあるんですけれども、ちなみに今回この当面の取組みをやることによって、どの程度の予算の削減効果があるというのはあるんでしょうか。

(市長)

 削減効果は、これは増えるものも実はがん検診だったらあって、どうですかね、財政削減というところは。例えばガイダンス施設とかそういうものについては、今回予算でもかなり削減というのは上がっているんですが、この廃止、見直しだったらこの4つだけだったらある程度概算は出るんですが、当面の取組みと含めてこれ精査したら出ますか。

(担当)

 2000万円ぐらいかな。これだけでしたら2000万弱ぐらいになるのかな。単純にですけどね。

(朝日新聞)

 それは廃止、見直しで約2000万ということですか。

(担当)

 そうですね。この取組みだけで見ますと、単純にですけれどもこれを進めると2000万ぐらい。増減というのは確かにありますけれども。

(朝日新聞)

 それはこの当面の取組みを全部廃止をやった場合の減少幅という意味ですか。

(担当)

 そうですね。減少は2000万弱ぐらいになるかなと。

(朝日新聞)

 当然、改善するという方は主にされる部分もあると思うので、別に差し引きを別に出してほしいとは思わないんですけど、ちなみにこの4つでどのぐらいの削減効果があるのかなというのを、ちょっと聞きたかったので。

(市長)

 年間これら4つで2000万ぐらいです。

(朝日新聞)

 なるほど。
 さっき市民からとか職員からというのの提案をお聞きしましたけど、そういう意味で職員選考の見直しというのは、これは市長ご自身のお考えでこれをやりたいということになったんですか。それとも職員さんから、例えば人事が硬直しているとか、何かそういう話があってやろうと思ったのか、その辺はどうなんでしょうか。

(市長)

 職員さんから上げられたこの人事に関する提案というのは、例えばその係長に昇任するときの試験の内容が少し偏ってるんじゃないかとか、その昇任の試験であったり研修のやり方を見直してほしいという内容があったんです。そこに関して人事の担当者と私も話をしまして、その中ではその役職が上がるときのその年齢というのは、どうなっているんだということを確認しました。その中でかなり年数が上のほうに偏ってましたので、これは私の思いとしてもう少し若い世代から活躍してもらいたいなと、責任ある立場で活躍してもらいたいなという思いでこれを設けました。

(朝日新聞)

 この見直し後の年齢基準というのは、何かモデルになるような例があるんですか。自治体とか国とかで。課長補佐33歳以上とかですね。

(市長)

 いや、特にありません。今のこの規定とかルールの中では、30歳係長ということでして、これまで例えばその昇任の目安で係長級在職5年以上とかいうのはあるんですが、それもなぜ5年かという明確な基準というのはなかったんですよね。ですので、ここは経験を積んでいただいて、その役職で能力を発揮していただくということで、5年といわずとも3年で十分じゃないかということで3年としております。
ただこれも実施してみての内容によりますので、これ一つの方向性ということですので、これでずっと変えないということではございません。状況に合わせて変えていきます。

(朝日新聞)

 ちょっと私も堺市役所の年齢構成までよく知らないんですけれども、堺市が政令市になったりとかして、採用をどばっと増やしたとかいう時期もあってですね、要は職員のその年齢構成がそんなにきれいなピラミッドではなかったことも、多分影響しているのかなと思うんで、市長がこの引き下げて若い人を登用したいという思いはわかるんですけれども、ちゃんとみんなが手を挙げてくれるかというのは、ちょっとまた別の問題のような気もしてきたり、あるいは逆に言い方はあれですけどその年齢が一定上がってきて、ようやくめざせるというふうに思っている世代の人から見ると、ちょっと何かはしご外されたみたいな、ちょっと庁内の雰囲気に影響するんじゃないかという気分を感じたりするんですけど、その辺はどうですか。

(市長)

 そうですね、これ見直し後というところはあるんですが、例えば今31歳の係長がいるとします。すると、まあ最短でも次の課長補佐級のチャレンジというのは34歳以降になるんですよね。ですから今若い方でも順次その役職になるので、すぐに40代の局長が出るということには、今のところはすぐにはならないというふうに考えています。
 ただ、若い職員でこれから頑張っていこうと思う人は、順次ですがステップアップをしていただけるかなということです。
 そして、今昇任の目安のところも、例えば課長級は今若い方で47歳ですが、今課長補佐級で39歳の方がいらっしゃるんですね。もし、本人に能力があってやる気があってという方だったら、この見直し後の基準でいうと3年以上経験をしているわけですから、今最短で47歳ですけど、来年4月もしかしたら42歳の課長級が誕生するかもしれない。そうすると同じように部長級に関しても45歳以上で3年だから48歳の部長級、今は一番若い方54歳ですから40代の部長ということは、来年度からあり得るんじゃないかなというふうに思っています。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(日本経済新聞)

 見直しの全体像なんですけれども、この(パワーポイント)資料の4ページですね。1023の事業ある中で約500が事務的なものだから、残り500余りが見直しの対象になるんだと思うんですけども、そのうちそのまさに廃止見直しの対象になるのは幾つぐらいあるんですか。前回発表になったガイダンス施設等も含めてです。

(市長)

 これ実はその廃止というのはものすごい大きな判断ですので、そこも実際に見直しができるのかどうか、もし廃止をするんだったらその受け皿はどうなのかということも調整しなくてはいけませんので、今の段階でそれが何項目かということは計算をしておりません。調整ができた、完全にその廃止をしても市政としては影響はないというものにつきましては、それはもう調整ができた段階で公表をしていくということですので、今の段階で何項目ということではありません。

(日本経済新聞)

 続けてですが、さっきのその昇任選考の考え方の見直しなんですけれども、これ例えばその見直し後には他の政令市並みになるのか、それよりもっと若返るのかその辺は、ちょっと比較の感が政令市としてはどうなんですか。

(市長)

 これ政令市で比べてますか。

(担当)

 政令市で直接比較したものはございませんけれども、他市でもこの見直し後ぐらいの課長級の方はいらっしゃる近隣の自治体はあるかなと思います。

(日本経済新聞)

 堺市は遅れているということですね。

(担当)

 遅れているというよりも、ある程度職員の年齢構成もございましたので、その点も踏まえて一定昇任年齢を毎年度調整していた部分はございます。

(市長)

 これは特に他の政令市と比べて考えたわけではなくて、今この堺市として職員の皆さんに若いときからやる気のある能力のある方には、経験を積んでほしいという思いで設定しました。
 ただ、おっしゃったように他の市はどうなのかなというのは興味深い視点ですので、後ほど確認をしておきます。

(日本経済新聞)

 それと例えば在職5年以上という現在の昇任の目安というのは、実は根拠はなかったというお話があったと思うんですが、そうするとそもそも何歳以上というのも根拠がないんだとすれば、極端な話ですけどもう年齢制限を取っ払っちゃってもいいんじゃないかという、極論としてはあり得ると思うんですが、それはご検討はしなかったんですか。

(市長)

 極論としてはあるかと思います。
 ただ、今先ほどご質問があったように、今の内容で進んでいらっしゃる方というのはもうたくさんいらっしゃって、そこでじゃあいきなり年齢制限取っ払って30歳の局長になったとしても、これは組織がうまく回るとも思いませんので、ここは激変というわけではなくて、3年にすることで40代の局長でもかなり激変だとは思うんですけど、ただ職員の皆さんにやる気と期待を持っていただきながら仕事をするという面では、年齢制限というわけではありませんが、これぐらいの見直しの基準というか指標というのはいいんじゃないかなというふうに私は思っています。

(日本経済新聞)

 ちなみに今その40代局長になられている方というのは、政令市であるいは近隣市でもいいんですけど、いらっしゃるのですか。

(市長)

 恐らく公募だったり、総務省からの出向だったりそういうことだったらあるでしょうね。堺市の財政局長も私より年下だったと思います。総務省からですね。

(担当)

 はい。

(日本経済新聞)

 それに関連します。今回その公募をする特定任期付職員の方については、年齢制限はないわけですか。

(市長)

 年齢制限はあります。
 (※令和元年12月4日付で年齢制限は削除しました。)

(日本経済新聞)

 ありますか。

(市長)

 (報道提供資料の)別紙1のところです。

(日本経済新聞)

 ああ。

(市長)

 課長級については、見直し後の一番最短の年齢と合わせております。

(日本経済新聞)

 それともう一点お願いします。
 これは(パワーポイントの)7ページです。広報の強化というお話の中で、戦略的に広報を進めるための組織をつくるとおっしゃったと思うんですけど、どういう組織をつくるんでしょうか。

(市長)

 今広報部がありまして、その下に広報課があるんですが、そこの組織をこれからどういうふうに再編していくかというところになりますので、実際に公募で申し込んでいただいて、採用することになればその方々のふさわしいチーム、広報戦略が発揮できるような組織体制にしていきたい。ですので、今ある恐らく広報部であったり、その中の組織というものを再編することになるんだというふうに考えています。

(日本経済新聞)

 すみません。お伺いしますけど、広報戦略専門官という方を1人採用されると、この人は広報課長になるというわけではないわけですね。

(市長)

 課長であったり実際に部長となると、他の部署との連携というのは欠かせないところになりますので、そこは例えばその議会対応であったり、庁内での人間関係というものもありますので、特化していただくという意味で課長級にはしていますが、たくさんの部下を持つ課長ということでは今のところ考えてはいません。

(日本経済新聞)

 ありがとうございました。

(読売新聞)

 広報の件で教えていただきたいんですけれども、たしか今でも広報についてはシティプロモーションですとか戦略的に行っているかとは思うんですけれども、これまでとこれからと何がどう違うのかというのが、少しわかれば教えていただきたいなと思ってまして。

(市長)

 今までの広報というのは、シティプロモーションもそうなんですが、各担当ごとに発信をしていて、市としての統一感というのが打ち出しにくかったように感じています。ですからここ戦略というのはICTもそうなんですけど、全庁的な広報戦略というものを定めて、そこを各担当と寄り添いながらその広報戦略にのっとって各局、各担当が発信をしていくということになります。
 ですから、今のそのシティプロモーションであったり、例えば今関わっているその観光戦略とかいろんな対外的に発信する部署は多いと思うんですけど、そこも観光戦略というのに基づいて、これは市の方針として考えていきたいと思います。だからこれまでのばらばらでやるんじゃなくて、大枠で同じ方向性をもって行っていくというような大きな違いです。

(読売新聞)

 わかりました。
 もう一点、人事の件ですみません、補足で教えていただきたいんですけれども、冒頭の説明ではこの昇任するまでに時間がかかって、民間に引き抜かれてしまうという懸念があるというお話だったんですけれども、この懸念というのはこれは何か実態というかこれまでのヒアリング等に基づいたものとしてあるものなのか、それとも市長がそういったことを念頭に置かれているものなのかというところです。

(市長)

 ヒアリングに基づいた内容です。6月の就任以降採用であったり、今のその職員さんのその年数とかいろいろとヒアリングをして話をしてきました。
 一つは若い新卒採用が年々難しくなっている。民間の採用枠が多いので、特に土木であったり、医療、介護、福祉という部分はかなり厳しい。
 一方で、民間企業が中途採用の採用にも活発なので、せっかくその技術職であったり専門的な立場であったり、市役所で経験を積んだ方が流出をしているという現状も人事の担当者から聞いておりました。ですから、せっかく市役所で経験を積んでいただいた方がそうやって流れてしまうというのは、本当に人材の流出につながりますので、ここは危機感をもって考えています。

(読売新聞)

 それと今この見直しによって、一定その改善される余地はあるということなんですか。

(市長)

 これでパーフェクトかと言われると、そうじゃないと思うんですけど、そこはもちろん私の市政運営方針も共有をしていただきながら、やっぱり市役所で仕事をしていただくことのやりがいを持っていただかなくては、なかなか役所の職員さんというのは大変な仕事なんですよね。本当に市民の方とふれ合ったり、その児童虐待とかいじめの現場でも苦労されてる方たくさんいらっしゃいますので、そういう方がやる気をもって、やりがいをもって働いていただくための一つのアイデアとして、今回はこれを実施したいなというふうに思っています。

(読売新聞)

 ありがとうございました。

(日本経済新聞)

 今のご質問に関連してですが、市役所から流出する人というのは年間どのぐらいいるんですか。

(市長)

 今手元でわかりますか。

(担当)

 後ほどご説明をさせていただきます。

(日本経済新聞)

 ざっくりでも。

(担当)

 ざっくりで例年普通退職、いわゆる定年退職以外の退職が大体40人ぐらいおられるんですが、転職はそのうち多いときで十数人いらっしゃるかと思います。

(日本経済新聞)

 それは過去数年もそういうペースで続いてると。増えてるんですか、最近。

(担当)

 年によって、年度によってはばらばらにはなるんですが、おしなべると大体それぐらいの人数になるかなと思います。

(日本経済新聞)

 (パワーポイントの)7ページにもあったさっきの広報の強化のところで、その事務事業の総点検シートを見ると反省として周知啓発がもっと必要だったというお話がありましたけれども、それというのは各部署がその周知啓発が足りなかったというふうに責任転嫁してるんじゃないかというふうに聞こえたんですけれど、要するにある種、極端に言えば広報の責任にしているというね。実際それぞれの持ち場の事業の人たちは、達成できなかった言いわけにしているんじゃないかというふうに私はぱっと思ったんですけど、いかがでしょうか。

(市長)

 もしそういう面があるとしたら、広報戦略でこれはもう広報で戦略的にやっていくんだということを示すことで、その言い訳ができなくなるんじゃないですかね。
 ただ、どうなんでしょうね。啓発が足りていないというのは、これは実は大阪府で私もそう感じてまして、なかなかその役所の取組みというのが広まっていないと。一方でどうやったら広まるかというのも、この考えが少し広い視野で考えられなくて、できることはやってるんだと思いますけど、突破口みたいなものが見出しにくかったというふうに思うんです。ですからそこは民間でいろいろと競争の中でもまれてきた外部人材というものは、大きな効果を発揮できるんじゃないかなというふうに思っています。

(日本経済新聞)

 私、企業の取材経験長いんですけど、恐らく企業の広報の場合はその何か新製品を開発したんであれば、その新製品の開発部署と広報の人が相当練りに練って、記者向けの発表はするということが多いと思うんですけども、多分堺市の場合は発表する項目が多過ぎて、広報の人がそれやってられないと思うんですよね。その辺はどうするんですか。だからその辺は民間の人を一人、二人採っても多分無理だと思うんですが。

(市長)

 そこはじゃあ発信の仕方をどうしていくかということを、まずその方針を決めていかないといけないと思うんですよね。ですからその発信する内容というのは、それは例えばホームページの改善にもつながると思いますが、例えばその優先順位をつけながらどのように発信していくのかと。もしくはその先ほどおっしゃった民間企業の例みたいに、その担当と広報が綿密に打ち合わせをするにはどうしたらいいかということもありますので、ここは大いに改善の余地はあるというふうに思っています。

(時事通信)

 ちょっとさっきのまた昇任選考の話に戻るんですけれども、この昇任選考の後のスライドで一応スケジュール感というのが出されていて、大体12月から1月の当初予算編成などいろいろのっとって、この昇任選考の考え方も恐らく見直していかれるかと思うんですけれども、この昇任選考が仮に実現するとしたら大体何年度ぐらいを想定されていらっしゃるんでしょうか。

(市長)

 いや、来年度からもう。来年4月のその昇任時には、この規定で行うと。

(担当)

 役職によってということになります。

(時事通信)

 大体もうそれぐらいすぐにもう実行できるようなものなんですか。

(市長)

 そうですね。はい。運用の見直しですので、すぐ実施できると考えています。

(時事通信)

 あともう一つちょっと今回の発表案件とは少し異なる話になるんですけれども、堺駅や堺東駅からの古墳群に向かってシャトルバスが今運行されていると思いまして、これ担当課に先ほど確認したら、今通算で1万1500人ほどで、当初の目標の7割くらいに今なっているということなんですけれども、これについて市長の受け止めと、あと今後12月までの臨時運行という形で今運行されてまして、来年以降はこの運行についてはどういうふうに市長はお考えか教えてください。

(市長)

 少ないなという、率直な感想です。実際に堺に来られるまでにそのシャトルバスがあるということを知っているのはどれぐらいいるのか、そのあたりをもしアンケートとか統計があるんであれば知りたいところなんですけど、ルートとしてはかなり便利だと思うんです。堺東から仁徳陵古墳前とか、堺駅からと。
 ただ、実際に私もプライベートで乗ったんですけれど、全然他にないんですよ。ですから利用されていないのはすごくもったいないなということがあります。ここにつきましては、事業者であるバス会社とちょっとその実際の運行をされてみての感想とか、その採算性というものについてもしっかりと話を聞いてみたいなという思いがありますので、それによって今後の方向性を決めていきます。

(時事通信)

 ちょっとその関連で今すごい本数が多くて、例えば1台につき1便につき大体平均が2.4人とか、非常に持て余していると言ったらちょっとあれですけど、非常にバスの容量に対してちょっと人数が少ないということで、ちょっと車の大きさを変えてみるとか、何かそういったことも考えてらっしゃるんでしょうか。

(市長)

 それも有効な手だと思います。今20分に一本ですかね、バスが運行されているんですが、例えばでもそれを1時間に1本にすると、来なさ過ぎたらあまりそれも利用されないですし、じゃあ利用をしていただきながらそのコストを削減していくと。そのためにはどうすればいいのかと。堺駅と仁徳天皇陵古墳の前をつなぐバスは利晶の杜の前にとまりますので、そこも先ほど申し上げたその環濠内の周遊というのを含めて活用していただけないかなと。どうしても仁徳天皇陵古墳だったり百舌鳥古墳群だけを見て帰られてしまうと、堺の魅力をちょっと伝えきれてないんじゃないかなと。ですから、その伝統文化というものを含めれば、やはり旧市内のほうに足を運んでいただきたいので、そこは堺市としてもしっかりと周遊ルートというものを、これまで以上につくっていく必要があるというふうに思っています。

(時事通信)

 今その周遊という話が出たんですけれども、今その古墳の影響を受けて、そういう旧市街が活気づいているといいますか、そういった変化を感じることはありますか。

(市長)

 利晶の杜は増えてましたね、担当の方いますか。わからないですかね。利晶の杜自体は前年度よりも利用者数、来場者数も増えたと思うんですが、ただその環濠内とか伝統産業、和菓子とかそういうものについては、さほど変わっていなかったように聞いております。
 今わかりますか。

(担当)

 利晶の杜のほうですね。数字は今正確には持っていないんですけど、増えてはいる状況になっております。

(市長)

 何%とかそういう。2割とか3割とか。

(担当)

 2割まではいかないですね。

(市長)

 2割まではいかない。あんまりですね。

(毎日新聞)

 昇任制度と関係ないんですけれども、宝塚市が就職氷河期の方向けに職員採用されましたよね。それ自体評価の声も多いし、そういうことをやったことで宝塚市というのは割りに知名度上がったと思うんです。堺市ではそういうことは考えてないでしょうかということです。

(市長)

 はい、考えています。これは知名度ということじゃなくて、私もその就職氷河期世代の一人ではあるんですが、今堺市でも職務経験者ということで採用はしているんです。その就職氷河期と言われる世代の、35歳から44歳ぐらいがコアなんですかね。そのような方たちに対しても、門戸は広げていまして、実際に中途採用ということで多いのはその世代が一番多くなっているかと思います。
 一方で宝塚市にあれだけ、600倍でしたっけ、集まった理由というのは、メディア等で「就職氷河期世代に」ということが取り上げられたので、そこに集中したのではないかなと。その後の三田市の例がありましたが、恐らく1週間前まではほとんど集まってなかったのに、メディアに出た途端に最終週に集まって、結果的に400倍ぐらいになったということがあったと思うんです。やっぱりそこを抜き出して、就職氷河期ということにスポットを当てて行うということは、これは市の知名度ということではなくて、方向性というか市のスタンスを示すことにつながります。例えばその宝塚にしても三田市にしても若干名だったと思うんです、数名程度。なので市で採用できる人数というのは限られています。ただ、そこを民間企業と連携することで、例えば市がやるときに民間企業にも一緒に協力をお願いして、「一緒に就職氷河期世代の採用はありませんか」ということを呼びかけたり、そういうふうなことで実施できるんじゃないかというふうに考えております。私の中では、来年度でやりたいなというふうには考えております。

(毎日新聞)

 それと、もう一つ関係ないんですけど、副市長3人めの人事は今回の議会はどうされるんですか。

(市長)

 (今)議会では提案はいたしません。念頭には置いているんですが、難しいですよね。今のこの市の方向性と、そして能力発揮していただける方がいらっしゃったらぜひ3人めをお願いしたいと思うんですが、まだ提案できる状況には至っておりません。

(毎日新聞)

 ありがとうございました。

(朝日新聞)

 発表案件ではないんですが、市政の課題で一つお聞かせください。
 今堺市のほうで南部丘陵の山林を特別緑地保全地区に指定しようという話が素案まで出されて、進んでいます。この地域周辺で今土砂の埋め立てとかが計画されていることも背景にあって、市のほうでこういうことをやろうとしてると思うんですけども、市長ご自身はこの特別緑地保全地区指定の必要性とか、進めるべき考えというのはどんなふうにお考えでしょうか。

(市長)

 その地域は堺市の南区でして、堺市の中でもとりわけ自然が多く残るエリアです。
 一方でこれまでの堺市を考えますと、じゃあその緑を守るだとか自然を守ることについて、なかなか対応ができていなかったんじゃないかと思うんです。ですから今回、私も就任後にそういう担当職員からの話を聞いたんですが、これはきっちりと堺市でその緑を守るんだと、この地域を守るんだということの姿勢が必要だなというふうに考えて今そのようにしています。
 都市のデザインにつきましては、堺グランドデザイン2040ということで各地域の特性を活かしてまちづくりを行うことにしていますが、これはその都市部だけではなくて堺市全域のその方向性というものを考えた上で、そしてやはり緑が残る貴重なエリアというものは、乱開発がされないようにきちんと守っていく必要があるんじゃないかなというふうに考えています。

(朝日新聞)

 その当該の地域は、地権者さんが一人だけで、先日その方が公聴会にも来られて反対の意思を表示されてました。都市計画的には地権者の同意とかは要らないんですけれども、当該の地区をその都市計画の制約をかけるに当たって、地権者の理解というのはやっぱり要るのかなと思うんですけれども、仮に同意がなくてもやはりそれは進めていきたいというお考えなんでしょうか。

(市長)

 そこは今担当者が同意できるように汗をかいているというふうに聞いていますので、できなかった場合というよりも同意していただけるように、これはもう努力をしていきたいと考えています。

(朝日新聞)

 これ最後にしますけど、一応来年2月の都計審(都市計画審議会)で決定するというスケジュールで動いているようなんですけれども、市長としてもそれはぜひやっていきたい、遅れないようにやっていきたいということでしょうか。

(市長)

 そうですね。はい、そう考えています。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

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