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堺市長記者会見 令和元年11月22日

更新日:2019年11月28日

市長

 本日、まず案件として三つ、お伝えをさせていただきます。
 一つは、介護予防の「あ・し・た」プロジェクトの実施について。もう一つは、市有施設のネーミングライツ・パートナーの公募について。もう一つは、全国工場夜景サミット及びフォトコンテストについて。この三点をお伝えさせていただきます。

介護予防「あ・し・た」プロジェクトの実施について

 まず最初、介護予防の「あ・し・た」プロジェクトの実施です。民間のノウハウやアイデアを活かしまして、加齢に伴う高齢者の心身機能の低下、健常から要介護に移る段階、これはフレイルと呼ばれますが、これを予防しまして健康寿命を延ばす取り組みとして「あ・し・た」プロジェクトを12月から開始いたします。「あ・し・た」とは、フレイルの予防に有効な「あるく」「しゃべる」「たべる」の頭文字を取ったものです。これまで予防に関心のなかった方も巻き込みながら「あるく」「しゃべる」「たべる」の参加型プログラムを高齢者の皆さんに提供しまして、日ごろの行動の変化につなげてもらうため、民間の提案をもとにさまざまな取り組みを行っていきます。例えば、元タカラジェンヌによる姿勢講座などのイベントで「気づき」のきっかけをつくったり、パン教室などで継続して学んでいただく。さらに学んだ知識を活かして、地域などで活躍し続けていただけるようなプログラムを展開していきます。また、スマホアプリを活用しながら日常活動のモニタリングで、セルフマネジメントを行っていただくなど、自らの効果を実感いただきたいと思っています。
 この「あ・し・た」プロジェクト、成果に応じて対価を支払う成果連動型委託契約を導入することで、民間のノウハウを最大限活用しながら事業展開を図ってまいります。介護予防分野でのこのような仕組みの導入は全国でも先進的な取り組みとなっております。
 事業の委託先としましては「阪急阪神ホールディングス・ライフデザイン阪急阪神事業グループ」を優先交渉権者として決定をしております。この事業の効果検証をしっかりと行いまして、今後の介護予防事業に反映しまして、この堺で健康で長生きをしていただける元気な高齢者を増やしていきたいというふうに考えております。

市施設のネーミングライツ・パートナーの公募について

 案件の二つめは、先日から募集をしておりました原池公園野球場のネーミングライツ・パートナーが決定いたしました。
 決定したのは原池公園の近くに本社を構えております、くら寿司株式会社です。施設名称は「くら寿司スタジアム堺」となります。命名権料は年間500万円(税別)ということで、契約期間は令和2年4月から5年間です。
 くら寿司からは、地域貢献事業として、地域住民の健康福祉に寄与するイベントの開催や交通安全、火災予防等の啓発活動を実施したいとの提案もいただいております。今後、多くの市民に親しまれましてご利用いただける施設にしていきたいと考えております。
 また、来年7月のオープンに向けて整備中の原山公園屋外プールと屋内施設のネーミングライツ・パートナーを、12月上旬から公募いたします。ネーミングライツ料は年間100万円以上としまして、契約期間は約5年間を想定しております。ネーミングの条件は、屋外プールにつきましては、プールがイメージできること。屋内施設につきましては水泳やトレーニングがイメージできること。いずれも「堺」という言葉が入っていることです。
 今後も、他の施設につきましてもネーミングライツの導入等を行いながら公金の投入を抑制して、魅力ある市有施設の活用に努めていきたいと考えております。

全国工場夜景サミット及びフォトコンテストについて

 最後、案件の三つめです。来年2月8日、フェニーチェ堺で、第10回「全国工場夜景サミット」を開催いたします。堺市・高石市をはじめとして、全国工場夜景都市協議会に加盟する11都市が一堂に会しまして、夜型観光コンテンツの魅力発信と観光誘客を目的に開催いたします。
 当日は、カリスマ添乗員としてテレビ・ラジオで活躍しておられます日本旅行の平田進也さんの基調講演のほか、工場夜景カメラマンの小林哲朗さんを審査委員長にお招きしまして「工場夜景フォトコンテスト」の優秀作品の発表を行う予定です。
 フォトコンテストの作品は、11月25日から12月27日まで募集したいと思いますので、たくさんの方にご応募いただきたいと思っております。この写真はスマホで撮影をしてますが、今回ぜひ私もスマホを持って、この場所を訪れて実際に応募してみたいなというふうに考えております。
 また、サミット当日の夜には堺・泉北臨海工場地帯の、ふだんは立ち入ることができないスポットなどをめぐるバスツアーも開催いたします。応募方法、料金等につきましては、後日ホームページなどでお知らせをいたします。この工場夜景は、湾岸線を走るときれいな景色が広がっておりまして、堺で貴重なナイトコンテンツだと考えておりますので、これからも全国の他の都市とともにPRをしていきたいというふうに考えています。
 私からは以上です。

質疑応答

(朝日放送)

 昨日も紙で(コメントを)出されたと思うんですけれども、竹山前市長が略式命令を受けられまして、政治資金規正法違反の罪で略式起訴されましたが、その受けとめをもう一度お願いできますでしょうか。

(市長)

 私も報道ベースで内容の確認をしたところです。大阪地検特捜部がそのような判断をされて、裁判所が略式命令を出されたということで、そういう判断をなされたんだろうなという受けとめですが、一方で、その内容につきましては5,500万円ですか。その中で、実際にじゃあそのお金の流れがどうだったのか。本当に不正利用はなかった、私的利用はなかったという弁護士のコメントもありましたが、実際に例えば、政治資金収支報告書にその金が正しく記載されていなかったとすれば、じゃあそのお金はどこに行ったのかということが、やはりこれは市民の疑惑を解消するに至ってないと思うんですね。ですからやはり前市長は「一生をかけても市民に説明する」ということをおっしゃられたわけですから、これは納得する形できっちりと説明していただきたいと考えています。
 堺市議会では今、百条委員会も設置されておりまして、(出頭)要請も出ていますので、この場できっちりと皆さんに説明する、そのような姿勢を示していただきたいと思っています。

(朝日放送)

 今後求められるとしたら、百条委員会などで説明を竹山前市長に求めていくということでよろしいですか。

(市長)

 そうですね。こちらは私も今、百条委員会の成り行きというのは大いに注目をしておるんですが、やはり百条委員会という、法的にも有効な場というのが設置されていますので、こちらでしっかりと説明していただきたいというのが私の思いです。

(朝日放送)

 ありがとうございます。

(日本経済新聞)

 この原池公園野球場のネーミング権の売却についてですが、資料には3法人から応募があり、審査の結果、同社に決定したとあるのですが、どのような審査があって、なぜこのくら寿司株式会社に決まったんでしょうか。

(市長)

 こちらは金額と、そして提案内容をもとに審査、決定されたというふうに確認をしております。その中で、先ほど述べたとおり交通安全、火災予防啓発運動実施ということで地域住民の暮らしという部分にも提案をいただいた、くら寿司さんに決定をしたというふうに確認をしております。

(日本経済新聞)

 すみません、金額というのは、ネーミング権料500万円で一律ではないんでしょうか。

(市長)

 募集要件は、年200万円以上ということでした。それに対して、くら寿司さんは500万円で応募していただいたということです。

(日本経済新聞)

 一番高かったということですか。

(市長)

 はい、そうです。

(時事通信)

 今のネーミングライツの関連で、今度、原山公園でネーミングライツ・パートナーを募集するということですけれども、こちらの原山公園のネーミングライツの募集についても、永藤市長の提案なのでしょうか。

(市長)

 市有施設についてネーミングライツを導入できるところは積極的に取り入れてほしいということを私からは伝えました。その中で、原池公園の野球場であったり、今回のプールにつながったということですが、私から直接、どの施設をということで指示をしたわけではありません。職員から貴重な提案が挙がってきたというふうに考えています。

(時事通信)

 今のところ、今後、原池公園だったりとか、公園の屋外プールであったりとか、新規施設に対して、そういうネーミングライツの導入を進めているかと思うんですけれども、今の、例えば既存の施設であったりとか公共施設に対してもネーミングライツを今後、導入していく方針というのはありますでしょうか。

(市長)

 やはり企業さんにとっても、ネーミングライツを掲げるメリットがなくては応募していただけないと思いますので、例えば、既存の施設以外にも、ほかの市で実施されています歩道橋であるとか、さまざまな物件を対象としながら、もしくは企業さんから申し込んでいただけるような物件がありましたら、ネーミングライツというのは採用していきたいというふうに考えています。ただ、その施設のイメージであったり、それをつけることによって、例えば、その施設の目的であったり、そもそもの趣旨にそぐわないものであってはだめですので、ネーミングライツを採用しても市民の方の利益に供していただけるようなものであれば、採用していきたいという思いです。

(時事通信)

 こちらの原山公園については、年間100万円以上のネーミングライツ料ということで、原池公園のときは年間200万円以上ということで、ちょっと金額を少し抑えていると思うんですけれども、これは何かそういう理由があるのでしょうか。

(市長)

 これまで実際に熱烈にこのプールに対して、ネーミングライツをやりたいという事業者さんは私も聞いていませんので、まずはハードルは低くしながら、野球場についても200万円のところを500万円で応募していただいたので、ハードルを下げながら、より高い金額を提示していただけること、そして具体的、効果的なアイデアも提示されることを期待しています。

(時事通信)

 逆にその原池公園の野球場もくら寿司さんとかが結構早いタイミングから野球場にネーミングライツを入れたいとか、そういう話が積極的にあったから、この金額にしたということなんですか。

(市長)

 それは私のほうは聞いていないのですが、ただやはり新しく原池公園に野球場ができるということは、かなり大きなインパクトがあるというふうに思いますので、そのあたりも含めて200万円という設定がされたというふうに考えています。

(時事通信)

 わかりました。ちょっとすみません、別の質問になってしまって恐縮なんですけれども、先ほどの百条委員会のところで、今のところ一回、竹山前市長を証人した際に、竹山前市長は来ない、委員会にも特に連絡がなかったということで、また再出頭要請しても、また百条委員会に来ないという可能性もあるかと思うんですけれども、その場合に例えば、刑事告訴というふうになってもその場合、市長としてはしょうがないものとして考えてらっしゃいますか。

(市長)

 今回、昨日行われた結果というのは、一つ刑事訴訟法に基づく刑事的な判断だというふうに考えています。裁判中というか、そういう捜査中であるので公の場ではということも確か、コメントとしてあったと思うんですけれども、一つ区切りはこれでついたということですので、改めてこれは今回の罰金刑という以外でも市民の皆さんにきっちりと、どういうことがあって、お金の流れはどうだったのかということを百条委員会の場できっちりと説明していただきたいですね。

(時事通信)

 わかりました。ありがとうございます。

(朝日新聞)

 今の前市長のお話なんですけれども、結局、前市長自身も略式とは言え、起訴になりました。本人は、当初関与を否定していたし、我々に対してもルーズだったからというご家族に責任があるようなことをおっしゃっていたことを結果的にくつがえされたようなんですけれども、政治家であった前市長本人が起訴されたこと、及び100万円という罪の重さですね。そういうのは、市長はどんなふうに受けとめましたか。

(市長)

 前市長は最初、次女の方が中心になっていたから関与していないということをおっしゃられたと思うんですが、私もそれを最初聞いたときは、そういうことがあり得るのかなと。私も以前も政治家をしていましたし、今もそうですが、やはりお金の流れというのは、本人は把握をしているべきだと思いますし、誰かに任せたからということで言い逃れができるものではありません。今回ご本人にも、このような判断が下ったということは、やはりそういう関与があったということは認められたということですので、これもこれまでご本人が話された内容と違うので、これについても説明というのをする責任があるんじゃないかなというふうに考えています。
 また100万円の罰金刑という、その重さについてということですが、どこまで立証ができるのかなということが争点だったと思うんですよね。今回はその5,500万円分の不記載であったり、誤記載ということに対してこのような判決がくだったわけですが、これは政治資金規正法の中で報告書に対する扱いに対しての判断だと思います。一方で、本当にその2億3,000万円以上ものお金の流れが、果たしてどうだったのか。もし本当にお金を受けながら、どこにも記載していなかったとなると、脱税ということも可能性はあり得るんですよね。ですからそういう疑念を払しょくするためにも、ご本人は私的流用はなかったと、私もそう信じたいんですが、それをご本人の口からきちんと説明をすることで、もうこれで、そのような略式命令が下ったのだから、これで終わりというふうに本人からしっかりと説明をした上でおっしゃっていただきたいですね。

(朝日新聞)

 わかりました。発表案件の「あ・し・た」プロジェクトなんですけれども、これは参加型プログラムで人数が4,000人とか500人とあるんですけど、これは公募するんですか。

(市長)

 これ公募ですね。

(担当)

 はい。それぞれ、お申し込みをしていただく予定をしております。

(朝日新聞)

 市民に広く募集する形。

(担当)

 広報さかいでありますとか、事業者が持っている顧客データなんかも活用しながら、直接的な周知をして、参加を促していくという予定をしております。

(朝日新聞)

 事業者というのは、阪急阪神のことですか。

(担当)

 はい。

(朝日新聞)

 なるほど。フレイルというものの重要性が今言われる中で、要は社会保障費とか医療費とかの抑制という観点から、そういうことを強調することに対して、抵抗感を感じる声もあって、どうしても行政としてはそういう部分もあるかと思うんですけども、市長ご自身はこの介護予防というものの必要性というのは、今私が申し上げたような社会保障費等の増大の抑制からなのか、それとももっと別の視点からということなのか、それはどうお考えですか。

(市長)

 今おっしゃった両方の側面があると思います。まず予防というところは本当に大事でして、これは高齢者だけではありませんが、今少し社会のつながりというのが薄くなっているように感じていまして、そうするとなかなか相談できないままに進行が進んでいくということがあります。それを早期の段階で発見をしたり、予防をしていくことが将来的に進んでいけば、より深刻な事態になることを防ぐことにつながるんじゃないかというふうに考えています。
 そしてもう一つは、これは男性と女性の性別の差ということもあるのかもしれませんが、私も地域でいろいろと活動とか、お話をお伺いすると女性の方はお年を召されても、結構わいわいと仲良くいろんな活動をされておるんですが、どうしても男性のほうが少しグループというか、いろいろとお話をされにくい環境にあるのかなと。ですので、今回の「あ・し・た」プロジェクトの中では例えば、案として挙がっているのは、男性向けのパン教室であったり、そのような男性同士のコミュニケーションをつなぐような場というのも想定をされていますので、ここは介護予防ということと、もう一つは地域のコミュニティをより密接にしていただきながら同世代の方々で楽しく、仲間をつくっていただいて、生きがいを持って長生きしていただくということの両方が挙げられるんじゃないかなと思っています。

(朝日新聞)

 わかりました。発表案件ではないんですけれども、先般、大阪弁護士会が、永藤市長が児童自立支援施設の建設を中断したことについて、再考を求めるとする会長声明を出されました。市長もお読みだと思うんですけれども、簡単に言うと、児童自立支援施設は非常に必要であると。そういうものを堺市がつくらないということは、育ち直しの機会を逸することにより影響が出ると。コスト計算による判断は本質を見誤る危惧がある。すなわち、35億円という建設費の問題でというのはいかがなものかという指摘だということだと思うんですけれども、これに対して市長はどんなふうに考えてらっしゃいますでしょうか。

(市長)

 私もこちらの声明文を拝見しました。少し事実誤認と思い込みとちょっと感情的な部分が入っているんじゃないかなというふうに思うんですね。中には「堺市の子どもがすぐに入所できない状況がある」とあるんですが、現段階で入所が必要な子どもは入所できるようになっておりますし、もしそういう事態が発生しても他府県と協力をしながら体制はできております。そして中には、児童自立支援施設とは寮長と寮母が疑似家庭みたいな環境で、家庭内の愛情に恵まれなかった子どもがしっかりと育つことができるということがあったんですが、もともと堺市で計画されている、今中断されている内容はそういうことにはなっていませんので、これができているのはまさに大阪府の施設なんですよね。
 ですから、私たちは大阪府、子どもたちのためを考えたならば、今そのようなしっかりとした見守り体制ができている、育てられる環境が整っている、これを活用させていただくというのは子どもたちにとってもいいことだと考えております。どうしても、中断ということに過剰反応し過ぎて、ちょっと本質的なところを誤られている部分があるんじゃないかなというふうに、率直に感じました。

(朝日新聞)

 大阪府の施設に今、基本的には枠があって、そこでということはむしろ、子どもたちにとってもいいはずではないかというふうなのが一つあるわけですね。

(市長)

 はい。私も実際に拝見しましたし、その寮母さんにもお話を聞いて、どういうふうな対応をされているのかということもお話をお聞きしました。非常にノウハウも蓄積されていまして、よく子どもたちのことを考えて、運営されているなという印象です。

(朝日新聞)

 一方で、見直しの中で児童自立支援施設のことをおっしゃった際にはコスト的なことも確かに考慮して考えたということをおっしゃったと思うんですけれども、要はそれだけではないということですか、今のお話は。

(市長)

 そうですね。今、大阪府との委託ということで運営されていまして、子どもたちとも実際に私も会いましたが、愛情をもってそこで過ごしているということは確認しておりますので、さらにこれからの状況というのは、大阪府も今検討されておりますが、まず子どもたちがそこで家庭内でいろいろと問題があったり、愛情をなかなか受けられなかった、そのような境遇にある子どもたちがそこできちんと過ごすことができる環境、これが第一ですので、コストだけを考えて、そういう判断をしたわけではございません。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(読売新聞)

 ネーミングライツの件で、ちょっと考え方について教えていただきたいんですけれども、条件では一つ、呼称に「堺」を入れるというところが一つ入っているかと思うんですけれども、ここの狙いというのはどんなところにあるとお考えでしょうか。

(市長)

 そうですね。市有施設というのは市民の皆さんが使うことというのが、まず第一としてあるんですが、例えば、プールであったり、先日の野球場というのはそれ以外の方も多く利用されると思うんですよね。そのようなときに堺という名前が入っていると、堺にあるんだということを理解していただきやすいと思います。また、施設につきましてはいろんな広報紙等でも載せられたり、例えば、電車の中吊り広告でも出ることになると思いますので、そこで堺という文字を少しでも多く発信したいという思いがあります。

(読売新聞)

 わかりました。そうしますと、ちょっとひねくれてしまっているかもしれないんですけれども、これまでよく使われていた地元の地域の「原池」ですとか、「原山」とかそこの施設では多分、ずっと呼ばれてきたところと、これからネーミングライツを進めていくことによって、利用されにくくなってしまうのかなという、そういったところがあるのかなと思ったんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうね。

(市長)

 地域の方々にとっては、多分思いとしてはずっと原池公園であり、原山公園というイメージがあると思うんですよね。一方で、新しくなった、リニューアルされたということも自分たちの中でも、ご自身の中でも野球場ができたと、プールができたということを知っていただく意味でもネーミングライツ、今回新しい名前というのはいいんじゃないかなというふうに思っています。

(読売新聞)

 わかりました。あと一件、発表外なんですけれども、先日報道でもあったんですけれども、堺市内の学校の先生が逮捕されていたという事案があったかと思います。詳しくは、ちょっと詳細は控えるんですけれども、市長としての受けとめはどのようにお感じになられているかというのをお願いできますでしょうか。

(市長)

 堺市立の学校現場でこういうことが起こったというのは、本当に残念の一言です。こういうことが起きてしまうと、保護者の方が安心してお子さんを学校に預けていただけない。学校で学ばせていただけないですし、子どもたちにとっても通うことに対して、少し不安、少しじゃないですね。こういうことが起きてしまうと大丈夫かなという不安があると思いますので、こういうことはぜひ起こらないように、これ教育委員会でもしっかりと厳正に対応するように注意をしていますし、これからも教員には自覚を持って、意識を持って、臨んでもらうことを強く望みます。

(読売新聞)

 厳正な対応をということなんですけれども、当該人に対する処分というんですかね。そのあたりについてのお考えというのはどのように今思ってらっしゃるところですか。

(市長)

 一義的には教育委員会の中でどういう処分というのを、今検討されていると思いますので、その結果というのを確認したいと思います。

(読売新聞)

 もちろんそうなんですけれども、市のトップとしては厳重な処分を求めていきたいということはお感じになられているところですか。

(市長)

 そうですね。厳重な処分を求めます。

(読売新聞)

 わかりました。先ほど、厳正な対応というところなんですけれども、再発防止の話も含めてなのかどうかは、ちょっとわからなかったんですけれども、今後、その厳正な対応というのは具体的にはどのようにお考えでいらっしゃるんでしょうか。

(市長)

 これはもちろん今回の対応だけじゃなくて、これからこういうことが起こらないようにというのは、これはもう意識というのはものすごく大事だと思いますので、これをただ一人の教員の出来事とみなさずに教育委員会にもきっちりと学校現場で意識を共有してもらいたいという思いです。

(読売新聞)

 わかりました。ありがとうございました。

(読売新聞)

 さっきの教員の処分の関係なんですけど、処分を出すタイミングというのはどのあたりが適切だとお考えでしょうか。今はちょっとまだ再逮捕されている段階で、一部起訴されているものもあるかと思うんですけど。その点、どのタイミングで処分されるべき、処分していくべきなのかっていう。

(市長)

 実際、起訴されて、内容が確定したタイミングだと思いますが、今教育委員会の方、どなたかいらっしゃいますか。事務局の方。事前に聞かれてますか、処分のタイミングというのは。

(担当)

 今、事実確認を調査しておりまして、それを踏まえて、市教委としても厳正に対応していきたいなと思っております。

(読売新聞)

 判決が出たらという意味ですか。

(担当)

 事由によってさまざまございますので、市教委としてもきちっと調査確認をしなければいけないので、何か判断が出たからということではなくて、市教委としてのきちんとした調査確認を行った上で対応してまいりたいと思っております。

(読売新聞)

 裁判というよりは、市教委で確認ができた段階でという。

(担当)

 そうでございます。

(朝日新聞)

 補正予算案の説明がこの間ありまして、全員喫食、中学校(給食の実施計画策定)に向けた支援業務の予算が計上されることになりました。中学校給食全員喫食が市長の公約でもあって、この間、何度か意欲を示されてきたと思うんですけれども、現実的にはお金の問題とかいろいろあるわけですけれども、一番多分、課題になるのは調理方式だと思うんですけれども、自校及び親子、そういうことも含めて、懇話会をつくって検討していくというふうに聞きましたが、市長ご自身はどういう形でやる、どういう調理方式でやるのが一番ベターというか、というふうに思っているのか。その辺を聞かせていただけないでしょうか。

(市長)

 方式としては自校方式、親子方式、センター方式というのがあるんですが、まず何よりも第一に考えなくてはいけないのは安心の給食、安心・安全な給食が提供できるかどうかということだと思っています。特に堺市では、O157という本当に悲惨な出来事がありましたので、同じようなことは二度と繰り返してはいけないという強い思いが私もありますので、しっかりと安心・安全が確保できるということを大前提として、その方式を考えたいなと。予算が大きく違ってきますので、そこも踏まえてになりますが考えています。あとは、各学校のスペース等がありまして、そこをクリアして、さらに何年たてばそれができるのかというシミュレーションも今、出してもらうように指示をしておりますので、もちろん安心・安全というのはあって、そしておいしい給食というのが私の望みでもありますが、そこをクリアしながらコストとスケジュールのバランスを考えて、検討したいなというふうに思っています。

(朝日新聞)

 今、おっしゃっていたシミュレーションというのは、大阪市はまさに段階的にやってきたわけですけれども、もし堺市で同じようにやった場合にこのパターンならどれぐらいかかるか、どれぐらいの年数がかかるか等を、それは懇話会等で決めていくということになるんでしょうか。

(市長)

 今、どうでしょうね。事務局として、検討は懇話会になりますか。それとも事務局で既になされている部分はありますか。

(担当)

 説明します。現時点で、今市長がおっしゃったようにコスト、期間、さまざまなことをどのぐらいかかるかということの基礎調査を今やっております。その基礎調査の結果をもとに有識者、保護者代表等で懇話会のほうでさまざまな意見をいただきながら、事務局のほうで方針等については策定していきたいと考えております。
 以上でございます。

(朝日新聞)

 わかりました。あと最後に市長はこの全員喫食の実現は任期中という言い方を確かされていたと思うんですが、その任期中というと約4年近くまだあるわけで、もっと早くと望む声も当然あると思うんですけれども、やっぱりそれを早める、例えば、3年でやるとか2年でやるとかというふうに言うのはちょっと難しいですか。

(市長)

 実は任期中という強い思いはあるんですが、ただやはりそれで例えば、1年にこだわって費用が倍になってしまったり、もしくはそれで安全面が損なわれても、それは元も子もありませんので。私どもなるべく早期に実現してほしいという思いがあるんですが、ここは工事に関しましても、建設業界であったり、その業界の事情もありますし、また人員、要員確保も必要ですので、そのあたりも加味しながらできるだけ早期の実現をめざしたいと。今の段階で、何年でやりますというのはちょっと難しいですね。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

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