堺市長記者会見　令和元年11月14日

　ちょっと報道提供とは少し外れてしまって恐縮なんですれども、先日、堺市が台風で下水道管が破損したということで、大阪府に対して提訴を行ったと思うんですけれども、これに対して吉村知事のほうは裁判で白黒つけようと、あと30年以上にわたってずっと堺市が点検を行ってこなかったことに対し、問題があるのではないかというふうにもおっしゃってるんですが、永藤市長としてはこの問題についてどう受けとめてるか、教えてください。

　こちら発生したのが、平成29年ということで私が市長に就任する前なんですが、この件について担当者からも報告を受けています。堺市としましては予定どおり適切に点検をしていたと、一方で大阪府側が堺に許可なく下水管をつないだということ、そしてもう一つは排出できる水質も満たしてなかったということを聞いております。これは堺市の言い分、そして大阪府側の言い分もあると思いますので、2年前のことではあるんですがきっちりと裁判で決着をつけたほうがすっきりするのかなというふうに考えています。

　わかりました。

　WBSC総会なんですけれども、今ちょっと市長もおっしゃった、国際会議って初めてなんですか。

　これまでも大阪府立大学を中心とした学術の会議というのはありましたが、堺市が今回共催みたいな形で関わって行うというのは、初めてだという報告を受けています。

　この関連イベントだと思うんですけど、推進自治体サミットっていうのが、一つが福島県、愛媛県、堺もですけど野球ではいま一つ、すぐにはぴんとこないところが正直あるんですけども、これはどういう構成メンバーなんですかね。

　大阪観光局から打診できる範囲で行ったというふうに聞いております。正直、私もこの話を受けたときに、堺が一番進んでる自治体というふうには、まだ胸を張っては言えないかなと。ただ、今回堺を舞台としてこのような総会も、国際会議も開かれますし、1つ、スポーツに力を入れる、野球に力を入れていくという思いも含めて、今回の話というのは大変いい取り組みであるというふうに考えています。

　さっき原池の新しい球場の話を少し言及されておりましたけれども、これも前市長時代に作る話が進んできたもので、お金の問題等でいろいろ議論もあったと思うんですけども、市長は新しい球場については今どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。

　以前も記者会見の場でお聞きになられたと思うんですけど、やはりこちらは今もう完成間近にあって、来年4月に（オープンを）控えています。こちらをできる限り、最大限有効に活用していく。これは前市長だけでなくて、これまでのその堺市政でいろいろと受け継いだ施設等ございますので、これはもう現市長として、しっかりと有効活用できるように力を入れて取り組んでいくという思いです。

　発表案件ではないんですけれども、先般、ベイエリアの、府市の会議の際のやり取りで、松井大阪市長が堺のネーミングの話について言及されまして、大阪堺の知名度が低いというようなお話をされました。それで堺の認知度を上げるにはネーミングも含めて考えるのが一番かなっていうのを、その後の囲み取材でおっしゃって、それを受ける形で市長が「大阪の堺ということを知っていただこうということをやってきたい」という発言をして、このやり取りを含めて、ネーミングっていうのが市名の変更ではないかというような一部の報道もあって、ちょっと議論、物議を醸したとこなんですけども、改めて市長はこの話をどういうふうに理解されていて、それでネーミング云々というのはどういうことなのかを教えていただけますでしょうか。

　まず会議の中で話し合われた内容というのは、松井大阪市長から堺という名前が知られてないんじゃないかと。なので、大阪梅田駅、梅田駅も大阪とつけたように、駅の名前を変えてもいいじゃないかという趣旨でした。その後また、囲みの前に休憩時間もありまして、その前に大阪梅田駅になった経緯とか、駅名が変わることについてとかいろいろと意見交換はしました。その間一切、市名という話は全く出てきてないんですよね。なので、会議もその間も含めて、そしてその後受けた記者会見（囲み取材）も踏まえて、あくまでも例えば一例として、駅名ですが、それも民間事業者が決定することですので、これは堺市が変える変えないの話ではありませんが、1つのアイデアとして私は受けとめました。今堺に関する広報物がたくさんあるんですが、堺のネーミングというのは多分、古墳のこともありまして、皆さん、聞かれたことがある人は多いと思うんですが、ただ、今の日本全国の中で本当にこれがじゃあ大阪、堺で、場所が大阪の南部地域にあるということをご存じの方はどれだけいるのかなと。そういう意味も含めると例えば「堺」という後に、「大阪」とかいろいろとネーミングを組み合わせて、知名度のある大阪というのを利用するというのはありなのかなというふうに考えています｡市名というのは、これはもう堺市ですので、変更は全く考えておりません。

　駅名だというふうな解釈とした場合、どこの駅はどう変えるっていう話なんですか。

　今、堺には阪堺電車を含めて、たくさんの駅がありますが、例えば、果たして本当に駅名を事業者に変えていただけたら、知名度が上がるのかどうか、というところも踏まえて検討だと思うんですよね。なので、これはどこの駅というわけではありません。今関空からつながっている駅とすれば堺駅がラピートで停まりますし、堺の一番大きな繁華街だと堺東ということもありますが、これは駅名を変えてみてはという一つの大阪市長の意見であって、その時点で「もってのほか」とかそこで激怒することに全く意味がありませんので、アイデアの一つとして考えたこと、そしてこれはまた事業者さんとフラットに意見交換する場もこれからもあると思いますので、実際に例えば今の駅名というのがベストなのかどうか、もしくはこれまで事業者さんのほうで検討されたことがあるのかどうか、そういうことも含めて意見交換をしてみたいなと考えています。

　それは主に事業者っていうのは主に南海さんを想定しておっしゃってるわけですよね。

　そうですね、堺だったら南海・阪堺さん、JRさんというところになりますかね。あと泉北高速ですね。

　ネーミングも含めて、市長もご認識あると思うんですけど、堺の方のすごいアイデンティティの中に、大阪府とそもそも別々だったという歴史も含めて、大阪の下ではないとか、付属ではないっていう強い思いがあるがゆえにツイッター等でかなり議論になったのではないかと考えているんですけど、確かに今は大阪府の堺市なので、それを大阪とつなげるっていうのはあれなんですけど、知名度を上げる手段っていうのはやっぱり大阪とつなげるっていうことを、大阪市長が言うことにもすごく感情的な反発があり得る市民感情なのかなと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうね。大阪とセットにされるということについて。

　これも前市長のときから、例えば豊臣秀吉と連携するときに、堺は豊臣家に焼かれたから連携できないという発言も、私も直接聞いたんですけど、どうしても歴史的なことっていうのはこだわりがあります。もちろんそれが強いというのは、アイデンティティの一つでもあるんですが、もう少し柔軟に考える必要があるんじゃないかと思っています。堺というのは本当に私も日本でたぐいまれな歴史を持つ、地域で唯一無二だと思っていますので、この「堺」という名前は、私はこれからもずっと残していきたいなと思っています。一方で歴史的なことに重きを置き過ぎたがために発展が阻害されてしまったり、堺の可能性を封じ込めることがあってはもったいないなということもありますので、歴史というものは大事ですし、アイデンティティも尊重した上で、魅力づくりの一つとして柔軟に考える必要があるんじゃないかなと思います。

　この話も最後にしますけど、もう一つやはりこの話に感情的にあるのは、大阪都構想との関連で、大阪都構想というのがもし仮に堺も導入されたとすれば堺市はなくなるわけで、それも含めて堺というのがなくなってしまうっていう、選挙のときにも話題になった話につなげて考える方がいらっしゃるというのが事実としてあると思うんですけど、そこはそういうようなこと、例えば堺市の名前をなくすとかそういう話とリンクするのは違うというのが市長のご認識ということですね。

　全く違うと考えています。

　あくまでも、知名度も含めて堺のポテンシャルを上げていくためのっていう話のことですね。

　そもそも、例えば広報物に堺の次に大阪と入れたり、駅名を変えることだけで全てが解決するほど、そんなうまい話はありませんで、あまたある魅力をアップする、この堺の経済を潤す、観光客を呼び込んでくる、そんなたくさんあるアイデアの一つに過ぎないと思うんですよね。そういう意味ではいろいろなアイデアというのはまずはテーブルに乗せてみる価値はあるんじゃないかなと。その上で冒頭から排除するんじゃなくて、いろいろなことを考えた上で決めていけばいいので、私は堺プラス大阪というのは、ネーミングとしてはそれは市名ではありませんよ、市名は反対ですから。市名ではなくて、広報物とか発信するときにありなのかなと思います。

　わかりました。
　すみません、さっき別の社の方が聞かれてた下水道の話なんですけども、発生したのが平成29年の前市長時代で、これも。奇しくも、知事も市長も今は同じ大阪維新の会の中で、裁判においては対立する形になるわけなんですけども、上下水道局からは提訴の直前に市長にご了解を得る説明があったそうですけれども、ここはもう政治的なこととは関係なく、さっきおっしゃっていたようにきちんと法律の法廷できちんとけりをつけるご判断は、市長自身も納得されているということですかね。

　前提として、大阪府だったり、近隣自治体とこれから連携しながら、ともに発展していくというこの姿勢は全く変わりません。一方で過去のこのような大きな事故が起きたときに、なかなか自分のところが責任がありましたというところがお金の問題もありますので言い難いと思うんですよね。ですからここは連携とか、協力というところとはまた別にきっちりと裁判をするというのは必要だと思っていますので、私もこれ、前市政のころのことをもやもやしたのをこれからも残していきたくありませんので、ここはきっちりと裁判でどういう結果が出るのかなというのは注視をしたいと思っています。

　わかりました。ありがとうございます。

　先ほど、ネーミングのところで、堺の後に大阪という一つの案をちょっと、イメージが湧きづらいんですけど。例えばどういうイメージ、堺・大阪とか、ちょっとそういうところにつけるとか。

　例えば、よく旅行の情報誌ってあるじゃないですか。るるぶさんとか、まっぷるさんとか。そういうときに一番アピールしたい名称を例えば堺と、そこにサブとなる名称というのを置いてるところというのはあると思うんですよね。どこがあるかな。例えばベトナムだったらベトナムの後にホーチミンとハノイとか一つわかりやすくするために、そういう名称をつける、そのアピールの方法としてあると思うんですよね。上海・蘇州とか書いてませんかね。例えばそういう旅行雑誌というのはあると思うんですよね。例えばそういうときに今大阪を訪れている外国人観光客というのはもう1，200万人を超えています。もう一方で堺は、堺だけの単独の統計は多分取っていないと思うんですけど、恐らくその10分の1も満たない状況だと私は考えていますので、そういうアピールの手段として、例えば「大阪」という名称が近くに載っていれば、「あ、近いんだ」と。そしたら堺・大阪に行った。行くんだったら堺も一緒に見てみようかなと思われる方もいるじゃないかなというふうに思います。

　気球の案件なんですけども、7月に表明されたときは来春に行いたいということだったんですけれども、今いろいろ原課とかに進捗状況を確認してるんですけど、なかなか採算性とか懸念している事業者とかもいて、公募をまだ始められてなくて、学術委員会のほうにもちょっと説明してくれっていうふうに委員の方が言っておられるということで、若干スケジュールが遅れてるのかなと思うんですけれども、その辺、市長として改めてスケジュール感って、どんな、いつぐらいに実施したいとどういうふうに捉えていらっしゃいますか。

　世界遺産登録が決まった後の記者会見で最短で春にめざしたいと申し上げました。その後、実際に必要な手続であったり、遺産影響評価のことを考えたり、どうしても離発着するスペースを構えるとなると、そこも一定の工事が必要になりますので、そのあたりで今どういうふうな手順を踏んでやっていくかということ、改めて検証をしています。遺産影響評価というのは学術の方々が中心になって行われますので、理解を得るという手続は必要となりますので、私の中ではまだ最短で春という目標は捨ててはおりませんが、そこはきちんと理解を得ながら、決められた手順を外すことがないように、しっかりとユネスコ側にも報告ができる形で進めていきたいと考えております。

　事務方とかに確認したんですけども基本的にその気球を事業者が決まってから実際に設置して、定期運行までというのが大体半年ぐらいかかるということでして、今11月でして、物理的に、市長としては目標は捨ててないということなんですけど、物理的な可能性としてあるというのが難しいんじゃないかというふうに普通に考えたらそう思うんですけど、市長としては物理的な可能性、できるとお思いですか。

　少し厳しいだろうなというふうには思っています。ただそれが春という4月、5月というのは厳しくても、じゃあこれができないかと言ったらそうじゃなくて、それがたとえ夏になってもそれをやりたいという強い思いがありますので、実施をするという方向性は変わりません。

　台風（19号）から1カ月で関東の被害状況も出てきて、その中でいろいろリスクも新たに出てきたのかなと思うんですけれども、堺市のほうで新たに災害に関するリスク、先般の台風で見直したり、わかってきたことがあればちょっと教えてください。

　台風が近づいているということがわかったときにその前の週に危機管理監と副市長2人と緊急の会議を開きまして、堺に台風が直撃した場合、そして堺に来なくても大きな被害が他の自治体で発生したときには支援できる体制をどうとればいいか打ち合わせをして、その結果、被災地が判明した直後にこちらは支援する体制があるということを表明しました。結果的に福島県石川町を対口支援することになりまして、11月上旬まで職員も訪れておりました。今その報告をこちらに上げてきてもらっていまして、今回堺では大きな被害ということまでは至らなかったんですが、河川の増水による浸水であったり、もしくはその石川町でも、災害廃棄物の処理であるとか、さまざまな課題を現地に行った職員が経験しております。またその組織のマネジメント体制というものについても、こちらからそのマネジメントの一員として入っておりましたので、その状況を踏まえて改めてこの堺に被害が想定されるときにどういうふうな体制がいいのか、今のままで本当に十分なのかということは検討していきたいと考えています。

　すみません、たびたび。子ども虐待の関係で聞きそびれていたんですけど、いわゆる虐待の情報を警察と児相が共有するかっていう話が議論になっていて、大阪の場合、大阪府は全件共有をすると、府警と話ができていて、先日大阪市長もその方向でっていうような話をされたと思うんですけども、一方で警察との全件共有というのはデメリットもあると指摘されている中で、堺市長としてはその辺、大阪知事なんかは府域全域一元化すべきだというようなことをおっしゃっていますけど、お考えをお聞かせいただけますか。

　全件共有ということにつきまして、私自身は大阪府中で歩調を合わせるべきだというふうに考えています。一方で実際に相談されてくる方との信頼関係、それによって相談ができなくなってはこれも元も子もありませんので、きちんと初期の段階で相談ができる体制というのを整えること、これは大前提です。その上で今大阪で進めている状況、そして大阪市と堺市というのは政令市ですから、それぞれ児童相談所、子ども相談所を抱えていますが、ここはきっちりと子どもたちを救える環境にするために、それが大前提ですので、大阪府と、そして大阪市ももう一つの政令市ですので、話をしながらこれは統一した姿勢で臨んでいくのが望ましいと考えています。

　基本的には全件共有したいという方向ということですか。

　足並みをそろえて行うということです。今、大阪市さんまだ全件共有されてないですよね。

　してないと思いますね。

　ですので、そこもどういうことが懸念されて、メリット・デメリットというのを明確にした上で子どもたちの命を救うということを大前提に、大阪市ともこれは話をしたいと思います。

　もう一つだけ、この関連で。市長の公約の一つが児童虐待、重大なのはなくすというのがあって、児童福祉司等の職員体制をもう少し手厚くという話も公約に挙げてたかなと思うんですけど、これ具体的に進める方法というのは今どんなふうに考えてらっしゃるのでしょうか。

　3年間で今50というところを100人体制にしていくと、これは児童福祉司と児童心理司ということを合わせてになりますが、その体制を整える。あわせて今の子ども相談所のスペースというところも働く環境というのが、これが適切になければいけませんので、その点も含めて要員の増員ということとあわせて検討していきます。

　現場に聞くともちろん人が足りないっていうのはもちろんあるんですけれども、やはり児童虐待等の対処は、対人間なので、非常にその精神的な意味でも、あるいはスキル的な意味でも要は経験が求められたりする部分もあって。要は、言い方あれですけど、若い人が増えればいいというものではないというところもあるみたいなんですけれども、市長もその辺、認識されてると思うんですけど、単に100人というだけではなくて、もうちょっとバランスのとれたっていうのも当然その中に入ってるってことですかね。

　体制としてまずは、重大な児童虐待を起こさないというための、これは堺市の姿勢として3年間で倍増するということ、これが私の強い思いです。一方で今、子ども相談所は3年以内の若い職員が多いと。10年以上いらっしゃるのは多分1人とか2人とかそういう本当にごくわずかだと思うんですよね（※正確には5人）。ですからどうやってそこで育てていくかと。少なくともその人員、要員を増強するということは一人一人の負荷は本当に、児童虐待の対応の現場というのは大変だと思うんですけど、その中で人が増えるということは取り組みとしても進みますし、一人一人の負荷も減ることにつながると考えていますので、そうすることでその職場ができるだけ働きやすい環境になって、そこでノウハウを蓄積できるようにしていきたいと思っています。ここは私だけの知識ではなかなか追いつくところではありませんので、実際に子ども相談所の現場の方の意見を聞きながら進めていきたい。そういうふうに思っています。

　わかりました。ありがとうございます。