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堺市
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堺市長記者会見 令和元年10月9日

更新日:2019年10月15日

市長

 こんにちは。よろしくお願いします。
 まず案件として2つお伝えさせていただきます。一つはICT戦略プロジェクトチームの設置について、そしてもう一つは堺まつりの開催についてです。

ICT戦略プロジェクトチームの設置について

 まずICT戦略プロジェクトチーム、こちらは市長選挙の公約でも掲げましたICTに関する戦略から運用までを一元的に管理する部署を立ち上げるということについて、その設置に向けて組織のあり方や業務の内容を検討するプロジェクトチームを、11月1日に設置いたします。
 このチームは中野副市長をトップとしまして、行政部、企画部、広報部など関連部局の職員に加えまして、庁内からも公募によって選出した職員を加えまして、メンバーとして構成をいたします。事業見直しの提案でも、情報に普段かかわらない職員の方からも、より踏み込んだ内容のITに関する提案等を得られましたので、これはぜひ庁内からも手を挙げていただいて、中身のあるICT戦略プロジェクトにしたいというふうに考えております。来年2月にはこの新組織の役割、そしてICTに関する戦略の骨子案を策定いたしまして、来年4月、ICT戦略に関する部門の設置をすることを検討しております。

堺まつりの開催について

 そしてもう一つは堺まつり、こちらも毎年おなじみとなっておりまして、今年で第46回ということになります。10月19日と20日に2日間にわたって行いたいと考えております。特に今年は、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を記念いたしまして、総勢1,000人で「世界遺産の登録大御祝隊」というチームを組んでいただきまして、堺まつりを盛り上げていただきます。また市役所前ではDJの中島ヒロトさん、シンガーソングライターのMACOさんをゲストに迎えまして、FM802の公開収録を行うことにしております。
 また利休のふるさと大茶会、こちらは19日は南宗寺を会場として、三千家が一堂に会する大茶会があり、20日には初めてさかい利晶の杜を会場として開催いたします。
 そのほかにも、大仙公園では堺市の商店連合会と共催となります「堺商人まつり」、堺山之口商店街では「なんばん市」、さかい利晶の杜では堺の名物料理がそろう「オータムフェスタ」、こちらも開催することにしておりまして、盛りだくさんのイベントが2日間にわたって行われますので、ぜひ多くの市民の方々、そして市内外から多くの方に堺の魅力を感じていただきたいなというふうに考えております。
 私からは以上です。

質疑応答

(朝日新聞)

 よろしくお願いします。ICTについてなんですけれども、市長は市長選でも確かにICT戦略ということを掲げておられたんですけども、ご自身としては、このいわゆる役所の業務の中で、ICTを活用すればよりよくできるものというのを、どんなものをイメージしていらっしゃるのか、例があれば幾つかちょっと挙げていただけないでしょうか。やっぱりちょっと若干抽象的な感じがしてわからないのかなというのもあるので、教えていただきたいんですけども。

(市長)

 今ぱっと思いつくところで大きく分けて3点あります。
 一つは役所の窓口業務です。例えば住民票を取りに市民の方が来られるときには、役所の開庁時間に合わせて来られて、住民票を入手して帰られるわけですけども、そういうことも例えばICTを使って、ネットで発注して、キャッシュレスで決済をして、そして郵送でこちらから送るということであれば窓口業務の簡素化ができたり、さまざまなその役所の手続というのは、今、本庁もしくは区役所にお越しいただいて行っておりますが、それをICTの活用によって、わざわざ役所に来なくても市民の皆さんが便利に使えるようにならないかということが一つです。
 もう一つは、役所内の事務手続です。今、堺市役所、私も4カ月たつんですが、見ているとアナログで行っていたり、紙の資料であったり、ちょっと仕事のやり方自体がかなり古い状態が続いているんじゃないかなというふうに感じています。昨今はRPAという技術もありまして、これまで手作業で行っていたことをロボティックで自動で行えたり、またそもそも手書きじゃなくて、それをデータに打ち込んで集計するということもできていない内容もあるように考えていますので、そこでは働き方改革という面でも大いに期待できるところです。これを今まで各課だったり、そのグループで行っていたんですけど、全庁的に把握しながら改善を求めていくという意味でも、横ぐしを刺すICTの部局、部署の設置というのは大きな効果を及ぼすと考えております。
 そして最後の3つめにつきましては、堺市は今、本当に大きな課題を抱えておりまして、財政が厳しい中、人口減少、そして高齢化ということが同時並行で進んでおります。特に泉北ニュータウンでは高齢化の進行というのが顕著でして、例えばここに「MaaS」と呼ばれるような次世代の交通モビリティであったり、高齢者の方にとっては例えば遠隔診療、さまざまな堺が抱える課題をITの力を使って、活用しながら解決できないか、こういう戦略というのは今までの堺市役所では、私はほとんどできていなかったと思うんです。今までの業務で使うシステムの維持管理であったり、保守というものがメインになっていて、なかなか各局で行っている事業に対して客観的な視点で、こうICT、ITを活用すれば業務改善ができるんじゃないか、市民のためになるんじゃないかということの意識が薄かったと思いますので、ICT戦略という面で、ITの力を活用しながら、堺のためにどういうことが生かせるかということを考えていきたいと考えています。
 今お伝えしたような3点、私の中で大きな効果を発揮できるんじゃないかと考えています。

(朝日新聞)

 それを実施するためのICT戦略の新組織を来春にということですけども、この組織というのはイメージとしては、今でも情報化推進課とかがあるわけですけども、新しい部をつくる、あるいは局をつくる、どれぐらいの規模のものを意識してらっしゃるんですか。

(市長)

 どのレベルの組織かというところなんですけど、こちらは各局を横断するような内容になりますので、どの規模の組織があればいいのか、またどのレベルの組織であればいいのかというのは、これはプロジェクトチームで検討していきたいと考えています。
 先ほどおっしゃった、その情報化推進課、こちらもその中の一つではあると思うんです。ですから私のイメージとしましては、まず何のためにそれを必要とするのか、どういうことが考えられるのか、それによって課だったりグループというものを幾つか設置して、それをまとめるような部だったり室だったり、そういうところになるのかなというふうに今は想定しています。

(朝日新聞)

 庁内公募もするということですけれども、この手のものは、はっきり言えば、役所の方は、私もですけど、得手ではない方が多いのではないかと考えたときに、このPTについても外部の人材を登用するというのも一つ考え方としてはあったんじゃないかと思うんですけど、それはお考えにはならなかったんでしょうか。

(市長)

 まずICTのプロジェクトチームという面では、庁内の中で今の仕事のやり方であったり、まずは内部で検討することが必要かなというふうに考えております。ただ、今おっしゃったみたいに、客観的な視点だったり、外部の意見というのは必要だと考えています。こちらは堺と今、包括連携協定をしている企業がございまして、企業さんでもICTの活用だったり、AIの取り組みというのは行っておりますので、そのような企業さんにもこちらから意見をうかがうような機会を設けたいと考えています。来年4月に発足する新組織では、外部の人材の公募も含めて検討しています。

(朝日新聞)

 まさに新組織では、多分、他の自治体の事例なんかを見ても外部の人を積極的に登用したり、自治体によっては副市長にそういう人を起用したりしているみたいですけど、そういうことを考えていくということですか。

(市長)

 はい。

(朝日新聞)

 わかりました。
 あとすみません、堺まつりをお尋ねします。堺まつり、去年も34万人とか来て、非常に大きなイベントではあると言われているんですけども、議会の中から一部、マンネリだとか、批判というか指摘が出ていて、中でも堺観光コンベンション協会の予算のかなりの部分をこれは占めていることを税金の投入効果も含めてちゃんと考えるべきじゃないかという指摘が、ついこの間の議会でも出ていましたけども、市長ご自身は堺まつりの現状というのはどんなふうに認識していらっしゃいますか。

(市長)

 私も堺まつりに毎年足を運んでいるんですが、やっぱりマンネリ化、毎年いろんな取り組みをしながら変化をつけておられるとは思うんですけど、どうしても内容自体は大きな変更は今のところはないのかなというふうに考えています。私としましては、この秋に行われる堺まつり、一年に一回の堺の大きなイベントというものはこれからも行っていきたいと思っています。
 一方で、じゃあ今のやり方が、大体30万人近くお越しいただいていますが、これでいいのかどうか、より魅力的になるためには、どのような実施組織で、どのような内容であればいいのかというのは、これは検討したいというふうに考えています。より魅力的になるように努めていきます。

(朝日新聞)

 堺観光コンベンション協会については、今度、市長が大阪観光局への参画というのも考えているという話でしたけれども、具体的に、府市の場合は観光の組織を統合して今の大阪観光局、大阪観光コンベンション協会というのをつくっていると思うんですけれども、堺観光コンベンション協会についても組織的に一緒になる方向での参加を考えているということになるんでしょうか。

(市長)

 観光に関する組織というのは一度整理し直さなくてはいけないのかなというふうに考えています。私も関西広域連合の委員の一員ですが、関西広域連合には関西観光本部というDMOがありまして、大阪府は大阪観光局、これもDMOです。泉州ではKIX泉州ツーリズムビューロー、これもDMO、そして堺では外郭団体として観光コンベンション協会、堺市の内部の組織として観光企画課というものがありまして、じゃあそれぞれどの組織が何を担うんだという整理をしっかりと堺の中でしていく必要があると思うんです。
 大阪観光局に参加をしますが、その主な役割というのは、やっぱりコンテンツを魅力的に発信したり、観光行政全般に関することを大阪として行っていくと、大阪観光局で行っていくということだと思うんですが、一方でやっぱり堺がどういうところに強みがあって、どういうところが観光資源としていいのかというところは、堺の中でも客観的な視点を取り入れながらしっかりとまとめなきゃいけないと思うんです。その組織をじゃあこれからも(堺)観光コンベンション(協会)が担うのか、もしくは市の中の組織として行うのか、もしくは外部アドバイザー、外部のところに委託をするのかというところは、これは事業を整理した中で考えていきます。そのときに観光コンベンション協会というものがどういうあり方がいいのかというのは、先方とも相談をしながらまとめていきたいと思っています。

(朝日新聞)

 来年にも大阪観光局に参加をという話をされていましたけども、組織の見直し等もこれはやはり来年ぐらいまでには一定の方向性を出すということですかね。

(市長)

 そうですね。来年4月以降ですね、来年度。全ての堺でやってきたことを大阪観光局にということはなかなか難しいとは思うんですけど、まずは今、担当課で整理をしておりますので、その整理をしながら、コンベンション協会のほうでも今、事業をまとめていただいておりますので、そこは協議しながら今年度中にはまとめたいと考えています。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(日本経済新聞)

 このICT戦略プロジェクトチームなんですけども、チームの構成が書いてありますが、総勢何人になりますでしょう。

(市長)

 今、大体10人ですかね。11人になります。

(日本経済新聞)

 ここに出ている11人ですか。

(市長)

 情報化推進課、企画部、広報課職員というのはこれは各1人とは限らないんでしょうか。

(担当)

 各1人ずつになります。

(市長)

 はい、11人です。

(日本経済新聞)

 中野副市長をトップとして11人ということでよろしゅうございますね。

(担当)

 はい、そうでございます。

(日本経済新聞)

 来年4月に発足して、これは恒常的な部門として設けると、これはどのぐらいの規模かというのはまだ全然見当がつかないということですか。

(市長)

 どれだけの部門が必要かというところにもかかわりますが、今の情報化推進課で何人いらっしゃるんですか。

(担当)

 正職だと15人います。

(市長)

 15人、それの恐らく何倍かの規模にはなるんじゃないかなというふうに思います。

(日本経済新聞)

 情報化推進課が今は15人。

(担当)

 正規職員だけですけど。

(日本経済新聞)

 それで例えばどんなことをするのか、このプロジェクトチーム自体は新しい組織で何をするのかを定義するというか、そういうことですね。

(市長)

 そうですね。

(日本経済新聞)

 例えば例として、住民票を堺市民の方はネットで頼んで、キャッシュレスで決済して、最後に郵送で送ってもらうんですかね。

(市長)

 例えばですけど、一例として。

(日本経済新聞)

 これっていうのは、堺市が今やろうと思えばできるんですか。国とかそういう規制はないんですか。

(市長)

 今やろうと思えばできます。大阪府下でも、四条畷市だったかと思うんですけど、既に実施しているところはあったかと思います。

(日本経済新聞)

 規制はないわけですね。やろうと思えばできると。

(市長)

 もしかしたら総務省との協議になるかもしれませんが、今でも実施している市町村がありますので、できます。

(日本経済新聞)

 わかりました。これあり方を議論する組織を11、12、1、2,3と5カ月はちょっと長いような気もするんですけど、もっとスピーディーにできないのかなと思うんですが、いかがですか。

(市長)

 長いのか、短いのかというところもあるんですけど、予算編成ということも踏まえまして、あとは4月からスタートしようと思えば、外部の方の公募というのも今私の頭の中ではありますので、公募の時期も含めて。4月というところがきりとしてはいいので、今すぐに取りかかって、来月1日から検討して内容を練って、4月からスタートをすると、結構スピーディーだと私の中では思っているんですけど。

(日本経済新聞)

 4月に外部の人材を公募するという場合に、公募して随時アドバイスをするようなことなのか、それとも例えば副市長に抜てきしちゃうとかいうのであればずっと市役所に常駐してもらうということになると思うんですが、別に副市長じゃなくてもいいんですけども、要するに正規職員になってもらうということですか。

(市長)

 そうなっていただきたいですね。一方で外部からの視点、どうしても中に入ってしまうと、内向きしか見えなくなることもありますので、そこで慣れてしまわないように、常に外部の客観的な意見を得ながら、特にICTの分野というのは日進月歩で、次々に新しい技術が生まれてきますから、新鮮な内容を常に取り入れられるような組織にしたいと考えています。

(日本経済新聞)

 ありがとうございました。

(読売新聞)

 東西交通の関係で教えていただきたいと思いまして、これはマニフェストにも入っていまして、計画に着手するということなんですけども、ちょっとイメージさせてもらえたらなと思うんですけども、市長がおっしゃる、堺から、書いてあったのは確か美原まで、さらに大阪市や他地域へというお話だったんですけども、どういった構想を描いているのかというのがもし分かれば教えていただきたいなと思いまして。

(市長)

 府議会(議員)時代から交通網はどうあるべきかなというふうに考えていまして、将来的には私はモノレールで、今東大阪まで計画されていますが、その延伸でぐるっと中環(大阪中央環状線)を通りながら大浜北ぐらいまで、そして海上でニュートラム、環状線みたいなことができればおもしろいんじゃないかなというふうには、私の頭の中ではあります。ただ現実的なところとして、東大阪市の、瓜生堂でしたっけ。それでも(開業目標が)2029年ということで10年後ですから、それがじゃあ延伸というのがそのときに果たして予算面でも需要としても現実性があるのかどうかというところです。
 そう考えると、やはり堺の中でどうあるべきかというのを検討したときに、2つ東西交通は考え方があると思っています。
 一つは堺市内の美原までを結ぶ交通網をどう考えるのか、そしてもう一つは堺市内の中心部の交通網をどうするのかというところです。以前木原市長の時代には、LRTという計画もありました。今その計画はもう終わってしまいましたが、今、この中でどのような交通網があればいいのか、これは2040グランドデザインを島田副市長をリーダーとして考えていただきますから、堺市内の各拠点、スポットをつなぐ需要のある交通網としてあわせて検討してほしいということを依頼しています。
 あわせて、先ほどのICTということを絡めて考えますと、これは今まで通り公共交通をひくというだけが選択肢ではないようにも考えています。ですからそこは例えばMaaS、いろんな交通サービスを念頭に置きながら、どうすれば市民の皆様が、もしくは堺を訪れた方々に快適に移動していただけるのか、そして堺全体のまちづくりとして、車社会でいいのか、それとも人を中心にするのか、そういうところでどの交通機関、交通手段を念頭に置くかということは検討課題だなというふうに思っています。

(読売新聞)

 わかりました。冒頭におっしゃったモノレールの延伸というところを考えますと、念頭にあるのは鉄道というのがあるという理解でよろしいんでしょうか。

(市長)

 そうですね、鉄道、駅というものが一つ大きなシンボルなのかなというふうに思っていまして、例えば美原区には駅が一つもありませんので、例えば美原駅というものを設置したときに、例えばそれがモノレールなのかLRTなのか、もしくはBRTという選択肢もあります。そこで、鉄道というのはひけたらいいんですが、予算の関係もありますので、まずはそこで住民の皆さんが移動していただけるような、もしくは来られた方が快適に移動できるような手段として、鉄道というのは選択肢としてはいいですが、選択肢の一つとして検討しています。

(読売新聞)

 そうしますと、繰り返しになるんですが、2040のプロジェクトチームで東西交通のあり方、将来構想についても一定の方向性を出してもらうという理解でよろしいんですか。

(市長)

 まず堺の中で、各拠点をどうビジョンとして位置づけるのかということがまず大前提だというふうに考えています。そこをつなぐための交通手段ということですから、そのグランドデザインの中で交通網がこうあるべきだ、までは多分言えないと思うんですけど、ここを例えば、なかもずを拠点にする、泉ヶ丘を拠点にするというときには、じゃあこことここをつないだらより便利になるねと、都市の魅力が向上するよねというふうなことは考えられるのかなと思っています。

(読売新聞)

 当然、堺駅のエリアと堺東駅のエリアがあるわけで、そこをつなぐかという話にはなり得るということですかね。

(市長)

 そうですね、そのエリアもあくまでも一例としてお示しした内容ですので、堺東、堺駅は核となる可能性は高いんだろうなと思いますが、その重点とするエリアも含めて、これはチームで検討していただきたいと思います。

(読売新聞)

 実現するにしても、どれだけ住民理解を得るかというところが、過去の議論でもあったかと思うんですけども、その中で当局に聞きますと、今、歩行者天国というか、そういうものを検討しているという話なんですけど、いずれにしても、その計画を立てるにしても、そういう住民理解を得るには、そういう社会実験をする必要性があるということで、過去3年ぐらい協議をしているという話をお聞きしたんですけども、このあたり、市長としても社会実験はどこかの段階で進めるという理解でよろしいんですか。

(市長)

 過去の協議というのは参考にはしますが、これから始めるというところで、まずはビジョンを示す必要があると思うんです。例えばその歩行者天国というのも一つのアイデアではあると思うんですけど、その近隣の住民であったり、商店の皆さんに理解を得るためには、やはり説明を尽くして、必要とあれば社会実験ということも考えなくてはいけないと思います。

(読売新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(担当)

 すみません、先ほどのICTのプロジェクトチームのメンバーの人数ですけども、12人ですので訂正をお願いします。11人ではなく12人ということですのでよろしくお願いします。

(日本経済新聞)

 (報道提供資料を)数えると11になりますけど。

(担当)

 その中の表で、下から2番目のメンバーのところの一番最後にあります情報化推進課職員が2人参加いたしますので、ほかは各1人を数えていただくと合計12人になるかと思います。

(日本経済新聞)

 わかりました。

(担当)

 行政部です。ちょっと先ほどのお答えで修正させていただきます。情報化推進課の職員15人とお答えしておりますが、課長と課長補佐を含めて(正職)17人になります。

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市長公室 広報部 広報課
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