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堺市
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堺市長記者会見 令和元年10月3日

更新日:2019年10月8日

市長

議会を終えて

 先ほど終了しました令和元年第5回市議会定例会、今定例会では平成30年度の各会計決算について認定をいただきました。
 この議会では閉会中の継続審査となった市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、こちらですね、私の思いとしてはやはり退職手当につきましては、公選職である市長は制度的になじまないと、廃止すべきという思いは変わりませんので、こちらは議会での議論を今後も見守りたいと考えております。
 その他の議案については全て可決をいただきました。その中でも水道事業給水条例、こちらは改正されたことによりまして、12月の検針分から水道料金を引き下げまして、一月当たり水道20立方メートル使用する一般家庭の場合66円安くなることになります。
 また、一昨日には水道事業に関して、大阪市と連携を進めるために包括連携協定を締結しました。こちらではサービスの向上、技術力の向上、また、スマートメーターやマッピングシステムなどのICTの活用含めて、連携をしていきたいというふうに考えております。
 また、将来にわたって水道の施設の健全性を維持して、水道料金を安価に保つために、広域連携の必要性も今後ますます増してくると考えておりますので、こちらについても大阪市はじめ府域の市町村とも連携をしながら進めていきたいと考えております。
 そして、もう1点お伝えしたいことが、8月と9月にかけて提案を募集しておりました職員の皆さんからの事業見直し提案、そして市民の皆さんからの事業見直し提案、こちらの件数についてお伝えをさせていただきます。職員の皆さんからは167人、計260件、市民の皆様からは332人、計448件の提案をいただいております。こちらはそれぞれ締め切りとしておりました、職員のほうは9月の20日まで、市民の皆様からは9月の30日までということの件数です。締め切り後も届いているようですので、まずは締め切り内に届いたものを中心に今順次、私のほうで確認を進めております。
 本当に前向きな提案というものを多くいただきまして、これはやはり市長が変わったということもあるんですが、この機に職員さんも今までなかなか通らなかった提案もしておきたいということでプレゼンテーションの資料をつけていただいたり、具体的な数字も含めて提案をいただいております。
 こちらに関しましては、次の11月の議会の前には一定の見直しに対する方向性を公表しまして、来年の2月をめどに事業見直しの検討結果を公表したいというふうに考えております。
 私からは以上です。

質疑応答

(朝日新聞)

 今日、継続審査になった退職手当等の一連の条例案なんですけれども、継続審査を求めた会派の意見としては、市長が退職手当をなくすのであれば専門家の報酬審議会ですか、などに諮った上で、その意見も踏まえてされるべきではないかと、その機会を与えるために継続審査というふうに言ってたんですけども、まずこのタイミングで今回提案されたっていうのはどういうことだったのかということと、あと、議会からそういうような意思が出たわけですけども、今後の対応についてお聞かせいただけますか。

(市長)

 まず、タイミングにつきましてはやはり私が選挙公約で掲げたことですので、初の本格議会と委員会もありまして、そこで審議をいただけるということで今回提出をさせていただきました。そして、議員の方から今日、討論等でお話いただいた意見というのはまだ私のほうには正式には議長を通じてですかね、議会の意見では届いておりませんので、それを拝見させていただいて検討をしたいと思います。

(朝日新聞)

 さっき冒頭おっしゃいましたけども、公選職の退職手当というのはそもそもなじまないというのが一番の大きな理由ということなんですかね。

(市長)

 そうですね。こちらは大阪府、大阪市でも見直しの審議会等で同様の内容が出ておりまして、大阪府、大阪市の場合はそのうち退職手当を報酬に上乗せする形で廃止をしたということも聞いておりますが、今回の場合は、やはり退職手当そのもの自体が私は4年間の選挙で選ばれた公選職としては不要という思いですので、純粋に退職手当の廃止ということを掲げさせていただきました。

(朝日新聞)

 府と大阪市の場合はちょっと任期途中だったこともあって退職手当廃止するに当たって一部報酬を任期分については割ってっていうのがあって、市民からは一部厳しい声も出てるんですけども、永藤さんのお考えとしては今回堺市でやろうとしてるのは、そういうのはなしで、純粋に退職手当だけの廃止でやりたいということなんですね。

(市長)

 その思いで提案をさせていただきました。ただ、今回採決に至らなくて継続となっていますので、こちら議会で可決をしていただかないと実施することはできませんので、議会の議論を見守って、議会の皆さんの意見をお聞きしたいと考えています。

(朝日新聞)

 わかりました。一昨日あった水道の包括連携の話なんですけれども、これ大阪市水道局と堺市上下水道局のほうで連携して、市長さっきおっしゃってましたがICTの活用等で連携していくというような話なんですけれども、市長御自身もサービスの向上と経営基盤の強化というふうに目的掲げておられるんですけども、まずサービスの向上というのは具体的にどんな効果を期待してるんでしょうかね。

(市長)

 まず、これから水道の維持管理というものは、かかるお金というものは多くなることが予想されています。こちら、例えば調達する資材を大阪市と堺市で共同して入手をするであるとか、マッピングシステム、こちらは維持管理について効果的に行うということもあります。スマートメーターも同様で、そのようなサービス面の向上、そして技術面での強化というものを含めて、それらの効率化というものは今後の水道料金にも大きくかかわってくると考えておりますので、そのあたりで一つの事業だけではなくて、今回も包括的な連携協定というのは水道事業に関するさまざまな点から大阪市と協力することで住民の皆さんに安心安全、しかも安価な水道料金をこれからも提供したいという思いです。

(朝日新聞)

 もう一つ、経営基盤の強化というのに関連してなんですけれども、市長は就任前から大和川の連絡管というのがあって、大阪市には水をもらおうと思えばもらうことができると、かつ、大阪市水道局は独自の浄水施設持ってることもあって、水が余裕があるということでそれをもらうことで今、企業団水に頼ってる堺市の水道料金を下げることができるんじゃないかというようなことをおっしゃってたと思うんですけども、今回のこの連携というのは企業体としての大阪市水道局及び堺市上下水道局をまず統合して、その後の府域一水道につなげていくというような、何かそういうお考えのあらわれではないんでしょうか。

(市長)

 まず、統合ということは今の時点では視野には入っておりません。今回のことはあくまでも経営基盤の強化、サービスの向上のために、大阪市と堺市というのは大阪府の中でもワンツーの大規模な事業体ですから、そこが連携することで効果を生み出せるんではないかというふうに考えました。一方で、大阪広域水道企業団の企業長でもありますから、こちらは企業長として大阪市にも働きかけながら、将来的な府域一水道というものをめざしていきたいと考えています。

(朝日新聞)

 わかりました。あともう一つだけ。市議会の議論の中で市立堺高校について移管をするのかどうかという話がありました。大阪府と大阪市が大阪市立高校の移管で合意したということで、市民の間に堺市も堺高校を府に移管するのではないかという声が懸念であるわけですけれども、市長は委員会の答弁では明確に移管はしない、現時点では考えていないとおっしゃいましたけども、お考えを改めてお聞かせいただけますか。

(市長)

 そうですね。以前、私が大阪府議会議員のときっていうのは大阪府立の高校が140数校あって、堺の高校は1校だけということで、堺市にとって市立高校の意味というのはどうなのかなというふうに考えていたんですけど、実際にいろいろと堺の市政のことも把握をして、過去の4校が合同になって今の市立堺高校があるということ。そして独自のカリキュラム、学科を中心に取り組みが行われているということも考えますと、今就任したこの時点で府立に移管ということは私は考えておりませんで、むしろ堺市立として高校を持つ意味、その価値というものを最大限発揮できないかなということを考えております。そこは教育委員会にも私からその思いを伝えておりまして、さらに堺市立として強化をするような取り組みができないかということを検討しています。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(日本経済新聞)

 先ほど市長が冒頭でおっしゃった事業の見直し提案についてなんですけれども、この11月の議会の前に見直しの方向性を出して来年2月にはその検討結果を公表したいとおっしゃったのは、これはその前におっしゃった職員や市民からの提案についてということですか。それとも、市長が新たに打ち出されるものも含めてということなんでしょうか。

(市長)

 まず、これまで私と副市長で進めてきた全事業のチェックというものがあります。そして、このたび8月、9月で職員の皆さん、市民の皆さんから提案をいただきました。その内容を踏まえて、来年度の予算にどう反映していくかということをこれから検討する時期に入ります。その意味で大きな方向性というものですね、これまで考えてきた1,000強の事業にどのように市民の皆さん、職員の皆さんからの提案を反映していくかと。そして、大きな枠組みとしてどのような方向性を持ってこれから予算編成をしていくかということを11月の議会前に一定の方向性を公表して、議会でもいろいろと議論をしていただきながら予算編成に生かしていきたいと考えています。

(日本経済新聞)

 念のために確認ですけど、それはだから市長、副市長が見直されてきたことと、それに加えて職員、市民の方の提案を全部含めたものという理解でよろしいですね。

(市長)

 そうですね、はい。

(時事通信)

 先日、学校給食改革担当というの新たに設けられたと思うんですけれども、今後中学校給食に向けてどういったことをこの担当の方にやらせていったりとか、今後学校給食についてもやっていく取り組みが何かあれば教えてください。

(市長)

 今回新しく担当ということで人員を配置をしております。こちらはやはり中学校給食という新しい、これまでの堺の選択制ではなくて、全員喫食をめざしていく上で専門の担当の方が必要ということで配置をしております。今、検討をしていますのは、まずは方式ですね。親子方式、センター方式、自校方式と、もしくは民間といろいろな方式がありますが、安全でおいしい給食を提供するために、そしてコストの面がありますから、そこをどのような方式で行えばいいか、また、私は任期中にぜひ実施をしたいと考えておりますので、これが10年20年ということではなくて、4年以内にということで、その方式も踏まえて検討をしていくための今回の組織ということになります。

(時事通信)

 学校給食の関連でなんですけれど、最近学校給食の料金が少し値上がりしたということでちょっといろいろ批判とかもあったかと思うんですけれども、それに対する受けとめとかあれば教えてください。

(市長)

 そうですね。こちらは昨年8月に文科省から栄養に関して通達があって、それを踏まえて前市長のときから値上げの議論があって、前市長もその旨は聞き及んでいたというふうに聞いています。その上で今年度の予算にもその値上げ分っていうのが反映されてませんから、確かに10月で消費税増税の時期というところが適切かどうかというのも新聞でも、私も拝見したんですけど。ただこれをもし既定路線で、これを値上げをしないということであれば補正予算組んで財源を確保すると。ただ、じゃあいつまでその値上げを材料費が上がって、ほかの政令市は数年前から値上げしてるとこ多かったんですけど、じゃあ堺はここまで引っ張って、いつまでこの一般財源でお金を出すのかということがありますから、私はもうこれはやむを得ない判断だというふうに考えています。

(読売新聞)

 先ほどの退職手当の件で、ちょっと補足でお伺いしたいんですけれども、今回市長の退職手当というところで出された議案なんですけども、もちろん制度的になじまないという思いがあってのところだと思うんですけど、例えばほかの特別職との整合性というか、そのあたりについてはどのようにお考えでいらっしゃるところなんでしょうか。

(市長)

 公選職で就任した私のような立場と、そして市長から任命をされる他の特別職というのはやはり立場が違うのかなというふうに思っていまして。選挙で自分から手を挙げてそこは退職手当というものは廃止をして、ただ一方で他の特別職につきましては、これは選挙で選ばれたわけではなくて、任命される立場ですから、退職金というのは私は一定あり得るのかなというふうに考えています。ただ、一方で今のこの財政状況を鑑みて、100%ではなくて50%というところの削減で今回提案をさせていただきました。

(読売新聞)

 わかりました。確認なんですけど、審議会に諮るですとかそういったお考えは今のところはないという。

(市長)

 いや、(議会に)諮ってるんですけど継続になっております。

(読売新聞)

 (議会ではなく)審議会に。

(市長)

 ああ、審議会ですね。そこが今回(の議会)では市長の退職手当に対しては意見述べられたと思うんですけど、他の特別職に対しては明確な発言はなかったんではないかなというふうに私は思ってるんですけど。そこも踏まえてちょっと議会の意見というのはもう一度確認してみたいと思います。

(読売新聞)

 あと、水道なんですけれども、ICTの話もあればこの水道管の更新の件もあるかなというところで、事務方のほうからお話をお伺いしたんですけども、大阪市さんのほうはもうPFIのほうを導入するという方向で今計画を進めているところなんですけれども、このあたりは堺市さんとしてのお考えというのはどのようにありますでしょうか。

(市長)

 堺市でも選択肢としてはあると考えています。ただ、前提となるのは安全にお使いいただけるか、水道というのは本当に生活になくてはならないインフラですので、そこを安心して安全にお使いいただけるということが大前提で、その上で大阪市がこれから行おうとしている取り組みというのが一つの堺にとっても参考になるかなというふうに思っています。

(読売新聞)

 わかりました。最後に、この前質問でお伺いしたんですけど、世界遺産の関係でバッファーゾーンの件ですね。いつぐらいに目標を定めるかということに対して、これは一回いろいろ、それぞれの物件を見た上で御判断されたいという趣旨のお話があったと思うんですけれども、今現状としてはどのようにされていくというお考えで。

(市長)

 広告の高さの件ですね。広告の掲示物等の。

(読売新聞)

 そうですね。屋外広告物と高さ規制の件ですね。

(市長)

 その後どうですか。担当の方は今いらっしゃいますか。いらっしゃらないですかね。

(担当)

 世界遺産の所管は来てるんですけども、都市景観室のほうに確認してから後ほどお答えさせていただきます。

(日本経済新聞)

 退職手当についてなんですが、日本の場合、毎月もらう報酬の一部を退職手当に回すみたいな習慣というか風習みたいなものが官民ともにあったんじゃないかと思うんですけれども、そういうことも踏まえて考えると将来の堺市長になりたいという人にとってのインセンティブは下がっちゃうんじゃないかなという、むしろおれは退職金なんかいらなくて使命でやるんだという人はそれはもう立派だと思うんですけども、そういう人ばっかりでもないでしょうし、やっぱり長い将来にわたって、より能力のある人に堺市長をやってもらうという観点からすると、報酬面で見た堺市長というポストの魅力は下がるというのはマイナスになるんじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。

(市長)

 今まで退職手当と毎月の報酬であったり年の報酬というのが少し曖昧だったように感じているんですね。報酬として受け取るものと、そして退職というのは私の感覚でいうと長年勤め上げて旧来型のスタイルだと20代で就職をして60まで勤め上げてそれに対して退職金という私の認識ではあるんですけど、そこを考えるならば、果たして退職手当を廃止するにしても、それを踏まえた上で報酬が幾らであればいいのかというのが、これが恐らく大阪府、大阪市というのはそういうところで結論が出たんじゃないかなと思っているんですね。なので、その報酬を減らして退職手当で上乗せというのは私はあまりしっくりこないというのがあるんですけど、だったら退職金がないという前提で報酬を幾らかというのを一度考えていただくこともあるのかなというふうには思います。なので、少し報酬と退職手当というぼやっとしたところを整理する機会も必要なのかなというふうには思います。

(日本経済新聞)

 あともう一ついいですか。話変わるんですけど、国と地方自治体の関係という観点からお伺いしたいんですけど、ふるさと納税をめぐりまして泉佐野市と総務省が今、国の第三者機関で争ってるんですよね。すごく大ざっぱに言っちゃうと、総務省は泉佐野市の返礼品はやり過ぎだというふうに言って、それで6月からの新制度から参加させなかった。それに対して泉佐野市がそれは新しい法律をさかのぼって適用するものであって、法治国家としてあるまじきことであるというようなことを言っていて、それで1カ月前に委員会が総務省は泉佐野市を除外したという判断をもう一回検討し直しなさいということを言って、その期限が1カ月後で、どうも先ほどやっぱり総務省は不指定のままでいくと、除外したままでいくということをどうも結論出したようなんですけれども、この点について、例えば大阪府知事の吉村さんなんかは後出しじゃんけんのようなことは好ましくないというようなことも、あるいは国の思い上がりではないかというような趣旨のこともおっしゃってるようなんですけども近隣自治体のトップから見て何か御意見、御感想おもちでしたらお伺いできますか。

(市長)

 そもそも、ふるさと納税というものは地方自治体のそれぞれの頑張りというのが試される制度だったと思うんですよね。その中で各自治体が切磋琢磨しながらふるさと納税について考えて実施をされてきたと。その中では泉佐野市というのは本当に財政的にも厳しかった自治体でありまして、いろいろと知恵を絞りながら先進的な取り組みをされてきた、その努力というの私はすごいなというふうに感じています。一方で、総務省のふるさと納税のたてつけというのが私は甘かったんじゃないかなと。当初のたてつけが甘いために、そこをかいくぐってというところで、うまいこと利用する自治体があらわれたときに、後からそこを塞ぐと。そうすると、当初の目的であった地方自治体の頑張りというものを後から総務省が制限するような仕組みというのは本当によいのかなというふうに思います。ふるさと納税のあり方というのも一度、総務省が後から何か制度の未熟さを防ぐために後づけでいろいろとするんじゃなくて、地方の頑張りを高める、地方創生というものを推進するためにどうあればいいのかというものを、一度国も立ちどまって考える必要があるんじゃないかなと私は考えています。

(日本経済新聞)

 ありがとうございました。

(読売新聞)

 議会でも言ったんですけど、改めてちょっと意義を伺いたいんですけど、百舌鳥・古市の古墳群の、もともと竹山市長時代に計画してたガイダンス施設を廃止する意義についてと、その後永藤市長が就任されてから打ち出した気球について、これの意義についてそれぞれ意義をちょっと改めて市長からお伺いできますか。

(市長)

 まず、もともと予定をされていたガイダンス施設です。こちらは建設費が26億円、膨大な費用がかかると。そしてランニングコストも1億円以上、2億円近くかかるというふうに私は聞いておりました。そして、そこはテラスもあるんですが、それも10メートルでしたかね(正確には8メートル)。大人の成人の高さでいうと12メートルぐらい(正確には10メートル)から稜線を眺めるということを聞いておりました。果たして、その施設が本当に必要なのかどうか。そして、私が就任した段階ではまだ近隣の方々との交渉もできていませんで、例えば大型バスがそこに入るためのルートも確保されていない。まだまだこれから交渉して建設ということになると、何年かかるのかなということだったんですよね。そこで一度立ちどまって考えたときに、これ本当に多額のお金と毎年の巨額のランニングコストというのを考えたときに、ふさわしいのかどうか。ガス気球という案が現実味を増したときに、100メートル以上から古墳群の壮大さを見ていただいて、より古墳群の魅力を伝えられるという手段を考えたときには、これは今のガイダンス施設というものは一度見直してもいいんじゃないかと。そして、周りにはレストハウスであったり博物館、そして学術的なことに関しましては図書館もありますから、周りの施設を有効活用しながら、よりガイダンス施設、もともと予定をしていた施設よりも、より古墳群の魅力を感じていただけるようなことができると私は考えていますので、中止という決定をいたしました。

(担当)

 先ほどの高さ規制の件につきましては、都市景観室のほうに確認して後ほどお答えさせていただきます。

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