堺市長記者会見　令和元年8月22日

　改めまして、こんにちは。
　6月10日に堺市長に就任をしまして、2カ月と半月が経過をしました。この間、堺市政で行っている事務事業の1，000以上の事業を全て見直しと。そして、7月に入りましてからは、副市長お二人に就任をいただきまして、一緒に事務事業の見直しを進めてまいりました。本日はその一区切りとしまして、皆様に特に大型事業、こちらの見直しとそして大阪府や近隣市町村を含めた市町村連携のあり方について、そして新たに副市長を中心にプロジェクトチームを立ち上げることにしましたので、その内容（資料1）についてお知らせをさせていただきたいと思います。それでは順次御説明をさせていただきます。記者の皆様にはこの説明が終わりまして、質問を受け付けるまでの間に皆さんにこの内容をお配りをしたいと思います。
　まず、私からお話をさせてください。

　まず、堺市でこれまで計画をしておりました大型事業の見直しですね。
　百舌鳥・古市古墳群こちら世界遺産登録がされまして、これまでも堺市では百舌鳥古墳群のガイダンス施設を計画しておりました。こちらは26億円の費用をかけまして、仁徳天皇陵古墳の横に整備を検討しておりましたが、多額のこちらの整備費用がかかるだけではなくて、運営費用もかかる、そして、私、今、来年ガス気球の設置を予定しておりますので、そうすると展望施設等、果たしてこの内容が必要かどうか。そちらを検証・検討しました結果、こちら一度この内容というのを、計画を見直して、そして今ある施設を有効活用したいと。そして、多くの方にもともと計画されていた以上の古墳群の魅力を感じていただける、そのような取り組みを進めていきたいと考えております。
　具体的に申しますと、今、仁徳天皇陵古墳の隣にありますカフェ「イロハ」という（レストランが入る）大仙公園レストハウス、こちらがございます。こちらを活用しまして、パネル展示や映像、そしてVRこちらの活用を行っていただいて、百舌鳥古墳群の概要をご覧いただきたいと考えています。そして、そこらからさらに深く百舌鳥古墳群の内容について知りたいという方々には、こちらも堺市博物館、大仙公園の中にあります堺市博物館、こちらも活用をしまして展示内容の充実、また見直し等を行いまして対応していきたいと考えています。
　併せまして大仙公園には、ただいま日本庭園だったり、中央図書館もございます。こちらの大仙公園周辺のさらなる魅力創造、魅力の向上をめざしまして、島田副市長、中野副市長の両副市長をリーダーとしました検討チームを発足をいたしました。今年度をめどに民間の創意工夫を取り入れた誘致促進や施設の活用方法などを盛り込んだロードマップの策定を行いたいと考えています。
　そして2番目ですね。泉ヶ丘公園用地の取得法の見直し、こちらは泉北ニュータウンの泉北高速鉄道の泉ヶ丘駅、こちらの近くに近畿大学医学部等の開設が予定をされております。これに伴って区域を減少します田園公園、三原公園にかわる公園用地としてビッグバンの後背地、こちらを大阪府から有償で取得する予定にしておりました。今年度の予算でもこの用地取得に19億円を予算を計上しておりまして、こちら私も考えたんですが、大阪府との協議を申し入れまして、ビッグバンという施設、そしてビッグバンの後背地を無償で取得することについて、協議を行っております。堺市がビッグバンと泉ヶ丘公園を一体的に活用して、民間の活力を導入することで子どもたちをはじめ、多くの方々に泉ヶ丘でもっと楽しんでいただけるような、魅力が増すような賑わいの施設を創出していきたいと考えております。
　また、この泉ヶ丘駅周辺、泉北ニュータウンについてはまた後ほどお話をさせていただきますが、堺全体の大きなビジョンを想定しまして、その中で今までの計画とはまた違った地域が活性化するように検討を進めてまいります。
　続きまして、児童自立支援施設ですね。児童自立支援施設、こちらも南区に計画をしておりました。堺市内での施設整備を、こちらは中断をいたしまして、大阪府への事務委託について検討することといたしました。
　市長就任以降、これまでできなかった大阪府との連携、そして事業の実施についてもう一度今まで堺市だけではできなかったことが、大阪府と協力することで前に進まないかということを検討してまいりました。その中で、児童自立支援施設は、今年、平成31年1月策定をしました「堺市立児童自立支援施設基本計画」において、約35億円の整備費用と、多額のランニングコストというのを計上されておりました。こちらを考えた場合、大阪府と連携を図って事務委託について改めて協議をしていくことが必要ではないかと判断をしました。
　そこで私から大阪府知事の吉村知事に連絡をとりまして、この事務委託について協議できないかという申し入れを行いました。検討する旨の回答を得られましたので、基本計画に基づく施設整備を中断しまして、事務レベルで児童自立支援施設の事務委託について大阪府と検討することとなりました。今後、この進捗状況についてまた報告をさせていただきたいと考えています。
　これら今3つですね、大きく大型事業の見直しということをお話させていただきました。事業見直しの目的というのは、これから人口減少、高齢化が進む堺市でどうやって費用を捻出しながら、この時代の中に対応していくかということが大きな目的です。その中で、これまでなかなか前に進まなかった福祉や教育分野にもこれから力を入れていきたい。その意味で、今ここに書いています児童虐待対応そして生活保護実施体制を担う社会福祉職の体制強化にも力を入れていきます。
　児童虐待の体制につきましては、年々相談件数が増加していることは皆さん御存じのとおりだと思います。8月27日には、大阪府知事をトップとした「大阪児童虐待防止推進会議」が開催されます。私もそちらに参画をしまして、オール大阪の体制で児童虐待防止に向けた取り組み体制を取ってまいります。
　堺市においても、この児童虐待防止というのは本当に喫緊の重要な課題と考えております。こちら「子ども相談所」に配置をします児童福祉司と児童心理司、こちらを増員してまいります。ただいま児童福祉司と児童心理司を合わせた職員体制50人ということですが、今後3年間で倍増、100人体制へと拡充をしてまいります。
　そして、生活保護業務を担当するケースワーカー、こちらは国が定める基準の充足率というものがありますが、堺市は全国の政令市でワーストの57．4％でした。これをこの3年間、今からの3年間で80％まで伸ばしていきたいと考えています。そのために任期付職員として採用されている方を正規職員へ転換を進めたり、採用を拡大するなどして、今後3年間で190人への体制へと拡充をしてまいります。
　その他、今見直している項目もありますが、全ては堺のためにこれからの堺にとって必要な施策を行っていく、これまでの事業の見直し、削減だけではなくて拡充も含め、そして、私が掲げたマニフェストも全て実現をするという思いで、政策を行ってまいります。
　そして、同時に進めてきたのが外郭団体の今の内容がこれでいいのかどうかということも検討をしてまいりました。その中で堺都市政策研究所、このあり方についても職員と話し合いをしてまいりました。もともと自立的経営をめざす、そのような方針もありましたが、この堺都市政策研究所は収益に占めるお金のほとんどが市の補助金の割合が非常に高くて、公費に頼らないと経営は成り立たないという状況でした。
　また、調査・研究等についてもこちらは事業の精査、これから行ってまいりますが市で実施することが効果的・効率的、さらに客観的な視点も含めて外部から堺市政への提言を行ってもらえるのではないかと考えております。こちらは解散手続を開始していきたいと考えています。これによって堺市には5億円の出捐金が戻ってきます。
　また、毎年5，000万円以上の補助金を出しておりましたので、これも今後外部に委託する場合でも、このお金を使いながら費用をかけながら効率的により具体的な政策提言、そして事業の検討等できるものと考えています。
　ここまでが大型事業の見直しです。

　続きまして、広域連携についてお話をさせていただきます。
　大阪府が既に大阪府、大阪市で設置をされています大阪の成長戦略などを協議する「副首都推進本部」に堺市が、私、堺市長として副本部長として参画をいたします。これから堺の成長を本気でめざしていこうと思えば、それは堺だけではなかなか実現することが難しいと考えております。大阪府、大阪市と積極的に連携を図りながら、堺の成長をめざしてまいります。
　堺が本部に参画しての初めての会議は8月27日を予定しております。この8月27日の会議では、大阪全体の観光戦略、堺がその中でどのように貢献できるのか、そしてベイエリアの活性化などを議題としておりまして、私からは堺が大阪観光局に参加をすること、そして大阪の中でも類いまれな歴史的資源を活用すること、そして堺や堺だけじゃなくて、南大阪地域への観光周遊ということについても提案をしたいと考えています。
　大阪ではただいま万博やIR誘致などめざしている事業もございますので、堺がそこに積極的にかかわっていって、大阪全体の成長を堺の発展へとつなげていきたいと考えています。
　東京事務所の大阪府市との一体運営についてお伝えをさせていただきます。こちらも現在取り組みを、協議を進めております。先日も東京事務所を訪れてまいりまして、こちらはこれまで大阪府、大阪市は既に一体運営をしているんですが、そちらに堺市が加わることで、さらに堺市にとっても、そして大阪府市にとっても効果的、そして、効率的になると考えております。大阪府市と一体的な運営をすることによって、情報発信の強化、そして情報の効率的な収集をめざしてまいります。
　併せて、これまで堺市は東京事務所を置いてきたんですが、より有効的に東京事務所の機能を活用したいと考えています。東京事務所にも今、職員さんが頑張ってくれていますが、より活躍をしていただけるように、これを転機としまして堺市の東京事務所、より力が発揮できるような取り組みをめざしてまいります。
　そして3つ目です。南大阪各市町村との連携、こちら私もこれから特に力を入れていきたい部分でもございます。大阪府議会議員時代から北高南低という言葉がたびたび聞かれております。大阪全体を見ると、北の地域は元気で経済も活性化しているけれども、大和川を渡ると、南大阪は元気ないよねと。なかなか大阪市内を含め、北部地域の方は南に足を運ばないということがございました。
　しかし、南大阪というのは本当に魅力的な地域が多くございます。これまでも堺は泉州地域の一部として連携をしてまいりましたが、さらに実務的にそして具体的な取り組みを行って、南大阪の発展に寄与したいと考えております。
　これまでも就任以降、既に泉州の9市4町は全て各市町を訪れてまいりました。ただいま、南河内にもお伺いをしておりまして、9月中には南河内も全て市町村にお伺いをする予定にしています。それぞれのもつ自治体間のつながりを強化することで、住民サービス向上そして地域の魅力向上活性化、相乗効果が生まれるものと考えております。

　続きまして、3つ目。
　副市長をトップとしたプロジェクトチームの発足。こちらは島田副市長、中野副市長それぞれからお話をいただきたいと思います。
　では、まず「堺グランドデザイン2040」から島田副市長お願いします。

　「堺グランドデザイン2040」について説明をさせていただきます。
　2025年の大阪・関西万博開催や2030年のSDGs未来都市の実現、2040年には南海高野線連続立体高架工事の完成など、今後、堺・大阪のさらなる発展が見込まれております。来年度には、本市の中長期を見据えた堺市都市計画マスタープランの策定作業が本格化します。
　そこで堺はどうあるべきか、20年後の堺の将来の姿や展望について、庁内でイメージを共有するため、次の時代を担う中堅職員を中心としたチームをつくり検討を行います。来年2月中には一定の「絵姿」を示して、堺市都市計画マスタープランにつなげていきます。
　具体的には、一例で挙げておりますけども、市域全体の発展の「けん引役」として、公と民が連携して活力の誘導を図る「堺東エリア」、関西国際空港や大阪都心部、万博IRなど広域的なアクセスの中心として堺の玄関口となる「ベイエリア」、近隣の大学や国土軸である新大阪とつながるなど、新産業の中心的役割が期待される「中百舌鳥エリア」、魅力あるおもてなし環境として、「保全」と「賑わい・集客」が両立した交流拠点をめざす「大仙公園エリア」、商業・文化・医療・教育施設が集積し、全国のニュータウン再生のモデルとなる取り組みが求められる「泉ヶ丘エリア」などの方向性をお示しできればと考えております。
　これらの検討に当たっては、特に、魅力のある多様な都市機能の集積、多面的な交流を生み、賑わいあふれる地域づくり、民間の活力を積極的に導入といった視点から取り組むとともに、併せて交通ネットワークについても検討していきたいと考えています。
　また、人口減少や暮らしの多様化などの社会潮流を踏まえ、各区のバランスの取れた持続的な発展に向けた取り組みについても検討を進めてまいります。
　以上です。

　続きまして、「堺財務戦略」プロジェクトについて中野副市長からお願いいたします。

　「堺財務戦略」について説明をさせていただきます。
　取り組むきっかけは市長からの問題提起でありまして、大雑把に言うと2つあります。
　1つは、堺市の財政というのは比較的ましなんじゃないかというふうに、私自身外から見てそう思ってました。でも、本当にそうなのかというふうなことを市民・職員の皆さんに明らかにすべきではないかということ。
　それから、もう一つはお金の使い方です。今までのやり方というのが、必ずしも戦略的ではないんではないかと。もう少し将来に向かって、教育も含めた投資に回すべきではないかというふうな問題意識からこういった、私、府にいたので、府のときは財政をどうするか、要するに年々のフローです。毎年予算が組めないというところが主だったんですけど、むしろ将来に向かって積極的に市民サービスを充実したり、まちづくりをしていくという観点から、財務規律、財務マネジメントをどう構築していくかということでの問題提起を受けています。
　こちらに先般、平成30年度決算の中から幾つかグラフを抽出しています。
　1つは経常収支比率が100％に近づいていると、一言で言うと財政が硬直化をして柔軟性を失っているというのが左端の折れ線グラフ。真ん中の市債残高、臨時財政対策債を除くということですけれども、自分でコントロールできる長期借入金、これの残高が増えてきていると。将来人口も減っていく、働き手も減っていく中でこういう姿が本当にいいのかということ。
　それから3つ目が基金残高、満期一括分を除くといってますけど、ちょっとこれテクニカルな話ですけど、将来の借金返しに備えるための減債基金、こういったものを除いた、各家庭で言ったら普通の貯金と思っていただいたらいいんですけれど、それが年々減ってきていると。簡単に言うと貯金が減って、借金が増えているということを将来に向かってどうするかということがあります。
　御案内のとおり人口が減る。働き手が減るという、少子高齢化が進むということでいきますと、税収が減り、かつ社会保障費が増える、こうした中でどう財政運営をコントロールするのかと。あるいはその老朽化する施設、これをどう維持していくのかというふうなことを背景にしながら、ここの目的で書いてますように市民サービスの維持向上、新しい堺のまちづくりをするため、戦力的な財務マネジメントを徹底しようと。一番下に書きましたように、今のところまだ検討に着手してませんので、その最終仕上がりのイメージというのはありませんけれど、1つは見える化というところがキーワードかなと思っていまして、将来、中長期、先ほど島田さんからありましたそのまちづくりは2040年ということですけれども、なかなか財政を20年見通しても、なかなか当たらないと思いますので、10年ですら当たりませんけれど、一定10年後の姿みたいなものを示しながら、将来を推計してみたいと。そんな中で財政調整基金残高、これは年度間の財政を調整する予算の過不足を調整するための基金ですけれど、一定そういったものも堺市の状態でいくとどれぐらいの規模を持てばいいのかというふうなことも一定議論していきたいし、もう1つは市債残高です。膨らんでいく姿というのはどうなのかと。御存じのように国と違って地方自治体は投資に対してでないと、地方債を起こせませんので、市債があるということは片方、資産側にバランスシート上、資産があると。それは学校であったり道路であったりですけれど、そういったことを将来人口が減っていく中でどうバランスを取るんだというふうなことを議論していきたい。
　下の段に公共施設の積極的な活用と書いていますけれど、ストックとしてのインフラですとか、建物、箱物施設、そういったものの人口が減っていく中でどう維持していくんだと。1つは民間活力により収益向上ということで、市長のマニフェストの中にもパークマネジメントという言葉がありますけれど、別段、公園に限らず市の持っている施設の中でその市民にとって物販ですとか飲食ですとか、そういったことで利便性を上げながら、かつ、家賃収入といいますか、そういったもので施設の維持管理費をトータルで減らすということを考えていたい。
　もう1つ、公共施設の複合化ということで、子どもの施設が古くなったら子どもだけのための施設にするのか、お年寄りの施設それだけにするのか、やっぱりニーズに合わせてその施設の目的を複合化するといったことをやりながら、総量、公共施設トータルを堺市として今の形をそのまま持っていくのか。縮められるところは縮めるというふうなことを、検討していきたいと思っています。
　私からの説明は以上です。

　ありがとうございます。

　今のお話全般にかかることでお伺いしたいんですけれども、この今まで市長、副市長から御説明いただいた事業の見直し全体についてなんですが、どういう理念、どういう基準で見直しをしたのかということなんですけども、これはこの参考資料（資料2）の事業見直しの視点、この視点で見直したという理解でいいんですかね。

　まず、私とその各局の責任者、局長、区長との意見交換を6月中から7月上旬にかけて行ってまいりました。その中で私も随時メモを取りながら行っているんですが、このような視点で見直すことで、かなり細かい事業も多くございますので、それを一つ一つこれがいい、悪いというよりも、一つ指針を示してその中で区別をしていくと、より効果的に見直せるんじゃないかというものがありました。先ほど申し上げた大型の事業の見直しは、それ単体でこれまで行われてきたものでございますので、この方針というのはあるんですが、それ以外にもいろんな部局と連携しながらとか、もしくは仕事のそのあり方、ITとかAIを活用すれば効率化、もしくはより効率化できるものというのは、一つの部局の一つの事業にかかわるものではありませんので、そのような視点でもう一度職員の皆さんと先ほどの視点で見直しを進めていきたいという思いです。

　今日、市長と副市長にお語りいただいた事業見直しのポイントというのは、どういう視点で見直してこられたかということを確認したかったんですけれども、それはこの事業見直しの視点（素案）と書いてあるものの例えば最重点項目、こういう視点で進められてきたという理解でよろしいですかとお伺いしたんですが。

　はい、そうです。

　それともう一点は、これも全体にかかることなんですけれども、4番目の市民からの募集、事業見直しの提案募集なんですが、市民の方が具体的にどういう、市が千幾つある事業をどんなことやってるのかというのは、御存じないと思うんですけども、どこを見て提案の題材にすればよろしいんですかね。

　市民の方からは、日々の暮らしや行政サービスを利用する中で感じていらっしゃることとか、ここをもっと拡充してほしいなとか、もしくは違和感を感じていること、そういうことを、率直に御提案いただけたらと思います。特にこの資料を読み込んでから提案してくれと、そういうものではございませんので、日々の暮らしの中で感じることで構いません。

　特に市のホームページのここに事業見直し一覧があるから、それを見てということではないわけですか。

　はい。ご覧になられたかどうかはわかりませんけど、その事業点検シートというのが本当に行政的な内容でして、おそらくそれを市民の方がご覧になられても少しわかりにくいのかなというふうに思っています。
　私たちはもちろんその仕事をするのが主ですので行いましたが、それは市民の皆さんには求めません。

　フリーハンドの提案ということでいいということですね。

　はい。そうです。

　わかりました。ありがとうございます。

　大型事業の見直しについてお尋ねします。
　まず、ガイダンス施設なんですが、先ほどの御説明、既存施設の活用というお話からして、確認なんですが、これは今計画が上がっている新しい箱物としてのガイダンス施設をつくるというのは、もうやめるということですね。

　はい、そうです。

　ガイダンス（施設）をつくる大きな理由が古墳を見る視点場というのを確保するという意味ですね、稜線が見えるようにという話だったと思うんですけど、それについては市長が検討されている気球等でカバーし得るということで、そういう一番の目的が不要だからというのが大きいことなんでしょうか。

　おっしゃるとおりで、ガス気球の件も今、検討を進めておりまして、来年春を目標として実施をしたいと考えております。気球案が実現をすれば、100メートル以上の上空から多くの方がご覧いただけるということもございますので、その景観を確保するためのガイダンス施設というのは不要ではないかと考えています。

　それと、ガイダンス施設の用地である府立大阪女子大跡地は既に取得済みだと思うんですけども、そちらのほうは今後、どう活用されるんでしょうか。

　こちらも先ほどお伝えしました、両副市長をトップとしまして、大仙公園エリアの賑わいづくり創出に向けたチームがございますので、こちらで今ある図書館であったり、博物館もまだ活用はできますが、老朽化が進んでおりまして、いずれ建て替えが、もしくは有効活用が必要になります。そこを含めながら、大仙公園エリア全体の活用の中で、ガイダンス施設が計画をされていた用地の活用も考えていきたいと思います。

　わかりました。
　2番目に上がっていた泉ヶ丘公園なんですけれども、これはビッグバンとの一体活用、ビッグバンは現在府立の施設だと思うんですけども、そちらのほうも、これは堺市に対して譲渡を求めていくということになるんでしょうか。

　はい、そうです。

　これについては知事とはお話はされているんでしょうか。

　はい、行っています。実際にこれから協議を進めていくというところなので、今、府立で指定管理も入ってビッグバンの運営が行われていますので、それが堺市立として受ける場合に、どのような条件があるのか、また、もともとの理念もありますから、そこを踏まえながら、これから検討を、協議を進めていきます。

　ビックバンはちょっと大物の施設で、運営等でいろいろ、かつて橋下知事時代にちょっと取りざたされたりとかという経緯は市長も御存じだと思うんですけども、これを市の施設にしようとする狙いとか、その施設のビッグバンそのもののポテンシャルというのはどういうふうにとっていらっしゃるんですか。

　やはり泉ヶ丘という泉北ニュータウンの中でも大きな駅がございまして、駅の真ん前の地区です。これから泉ヶ丘地域は近大病院及び医学部が移転をすることで、これを機に、周りの公営住宅やURさんとも話をしながら、より魅力的な地域をめざしていきたいと考えています。
　高齢化が特に堺の中でも進む南区ではありますが、これからは若い方たちもどんどんこの泉北ニュータウンに、南区に入ってきていただいて、活気ある地域としたい。そのためにも子どもが遊び、学ぶ施設、ビッグバンというのは、効果的に、有効に活用できるかなと、それを堺市が運営することで、堺市がそれを保有することで、堺市の政策の中で統一性を持って進めていけるものと考えています。

　あと、児童自立支援施設なんですが、これはもともと堺市が建設するに至った経緯の中で、大阪府に今までもずっと対象の児童が施設に入っていた中で、アンバランスが生じているということで、政令市として整備をするべきだという、もともと大阪府側からもそういう話があって、自立支援施設をつくるに至ったと承知しているんですけれども、これは児童自立支援施設を堺市としてつくるということは一旦やめて、現行の府の施設で引き受けている方式を続けるということになるんでしょうか。

　はい。今の計画は中断と、大阪府に委託が、今の事務委託の継続ができないかどうか、その検討をしていくということです。

　これについては知事からも前向きなお返事という話でしたけども、おそらくは経費負担とか等々のところで、前市長時代に府といろいろあったというふうに聞いているんですけども、そこも含めてあり方を府と話し合っていくということになるんでしょうか。

　そうです。その規模であるとか、堺市の費用負担の面、子どもたちの受け入れ体制、そこも含めて検討をしていきます。
　これまで前市長の時代はなかなか大阪府と話し合いができなかったというふうに聞いています。これは私が市長に就任してから、この説明を担当者から受けて、本当にこれは莫大なお金がかかります。全国の中でもこれを、児童自立支援施設を設けている、保有している政令市というのは4つしかありません。横浜、名古屋、大阪市、神戸市ですね。いずれも旧5大市、本当に政令市ができるきっかけとなった大きな市でして、だからこそ運営ができるのかなと。
　堺がこれを35億円かけて設置して、さらにランニングコストも5億円以上かかると、年間、これが大阪府との協議で、前にしっかりと子どもたちの居場所をつくりながら、そして、対応できるんであれば、これはぜひ連携して進めていくべきだという発想から、この提案に至りました。

　既にこの施設も用地が取得されているし、造成も始まろうとしているんですかね。その場合、仮に堺市内に施設をつくらないとした場合は、その用地はどうされるんですか。

　こちらも先ほど島田副市長からお話がありましたグランドデザインという中で、じゃあ、この南部丘陵を含め、堺の南エリアをどうこれから活用していくのか、保全していくのかというビジョンを描いてまいります。その中でどのように活用すべきかを検討してまいります。

　あと、外郭施設の見直しの中でも、都市政策研究所の解散手続開始をされましたけども、外郭はほかにもたくさんあって、これはとりあえず都市政策研究所については、それを決めたということで、ほかの団体については、もう現状を維持するということなのか、いや、それは今後の意見も含めて、ほかの団体についても例えば解散するとかを検討していくかというのは、それはどういうことになるんでしょうか。

　ほかの団体につきましても、今行っている事業、その必要性について、特に堺市が100％出資をして、そして、運営補助も出している団体も多くあると思いますので、その事業の妥当性等を検証した上で、見直しを進めていきたいと。
　もちろん今のままで存続する組織もあるかと思いますし、たとえそうであっても、より効果的に、より活躍をしていただける組織になるように、知恵を絞りたいと考えています。

　つまり外郭の検討はまだ途中ということですね。

　はい、そうです。

　最後、3番の財務戦略のほうなんですけれども、若干ちょっとイメージがわかったようでわからなかったのが、今でも中長期の財政収支の見通しとかは、国の見通し、修正に合わせて出されたりとかしておられるわけで、それと、財務戦略というのが、どこがどういうふうに違って、どこが戦略的だというのか、そこをもうちょっと御説明いただけますでしょうか。

　今、中長期の見通しというのは、平成28年、3年前に作ったまま、メンテナンスしていないので、それはしなきゃいけないかなと。あるのはあるんですけど、現状と合わなくなっています。ですから、それを見直すというのが一つと、地財制度というのは毎年変わりますので、メンテナンスを多分一定の、例えば2月なら2月と決めたら、10年を毎年、それは更新していかなきゃいけないかなと思っています。
　それは収支見通しのところはそうで、今度その戦略というところについては、お金の使い方とか、施設の見直し方とかに、おそらくある程度のルールのようなもの、見直すならこんな観点から見直してというふうなことを作っていくのかなと。
　もう一つは、財政調整基金の残高ですね、これは日本中で積み上がっていて、特に財務省なんかは交付税を削ったらいいじゃないかという材料に基金が積み上がっていることを使っていますけれど、やはり安定的に財政運営をしようと思ったらこれぐらい要るんだと。具体的に言いますと、南海トラフで地震があったり、あるいはリーマンショック級の経済変動があったら、やっぱりこれぐらい持っていないと、市民サービスに影響を及ぼしますよというふうなこともあり得るので、やはり人口約83万人のとこはこういう財政規模で、これくらいのやっぱり年度間調整できる貯金を持っていないと困るよねというふうなとこら辺は、つくっていきたいと思っています。

　ちょっと私の認識では、中長期の財政収支見通しとかをつくるときというのは、一定の条件をちゃんと付してやるけど、基本的にはその見直しをしている年度でやっている考え方に基づいて、要は変化がないという前提で結構やっていることが多い、収入についても支出についてもですね。その辺のルールっていうのや、現状維持ではなくて、今後はこういうやり方でお金を使っていきますというあたりを、もう少し示した見通しを示すと、そういうイメージですかね。

　一つは、収支見通しの前提条件の置き方ですけれど、社会人口問題研究所が出している将来推計が2045年まで出ていますので、それを使って、横置きじゃなくて、人口は減っていくんだ、あるいは働く人は減っていくんだ、高齢者は増えていくんだということを盛り込むことは可能かなと思っていますので、そういうことが一定できれば、今までと違うといいますか、メッセージは出せるのかなというふうに思っています。

　わかりました。ありがとうございました。

　ちょっとこれは確認なんですけれども、今日いただいたこの資料（資料1）で4つの項目があって、実際既に予算が計上されて進められている事業の中で、それを見直すというのは、この（1）の大型事業の見直しであって、あと（2）の広域連携以下は、これは今まで事業に盛り込んでいなかったものを新たに始めますという位置づけであるという理解でよろしいですか。

　はい、そうですね。

　（1）については、もう既に予算が前の市長時代に計上してあって進められているわけなんですけども、そうすると、それをどうやって見直すかという、これはもう議会が承認しているわけですよね。

　はい。

　そうすると、それをどう見直していくのか。例えば、補正予算からやっていくのか、来年度予算で見直すのかとか、その辺はどうなるんでしょうか。

　もう既に計上されている予算をどのように処理していくのかということについては、これから財政とも検討してまいりますが、事業を見直す方針ということは、これは決定をいたしますので、そこは帳簿上の問題だとは思っています。

　具体的にもう既に計上された予算をどう見直していくかというのは、これから具体的には決めていくということですね。
（資料1の）（2）の広域連携の南大阪の各市町村との連携についてですが、これは何か連携を進めるために、何かまたプロジェクトチームをつくるとか、何か事業を始めるとか、そういう御予定はありますか。

　まず、今あるもの、今既に設置されているものについては有効活用していくと。例えばDMOという観光の9市4町が集まったKIX泉州ツーリズムビューローというものが昨年設置をされまして、今どのように運営していこうかということを検討しています。ここは泉州の市町が全て参加をしていますので、ぜひ泉州一丸となって取り組みを進めていきたい。
　一方で、南河内については、南大阪の中でも堺と接している地域であっても、余りこれまで連携というのは進んでこなかったように、各首長さんからも聞いております。そこを実際に連携をしたいと、もしくは事業を実施したいというときに、堺市が前向きに姿勢を示せば、じゃあ、こういう面で一緒にできないかという御提案もあるんじゃないかと思っています。
　一つ、私が就任してから始めたことは、大阪狭山市との消防の事務委託ということがございます。大阪狭山市で行っている消防行政ですよね、こちらを堺市消防局として受けることができないか、それを8月から検討を進めております。
　広域連携をこれから進めていくことで、堺にとっても、そして各市町村さんにとってもいいこともあると思います。そしてまた、観光の面でも、百舌鳥・古市古墳群、藤井寺市、羽曳野市とも協力して行っていくこともございますので、これから特に大阪市ともちろん連携していくんですが、堺が位置します南大阪の市町村さんと連携を深めて、具体的な事例をつくっていきたいと考えています。

　ありがとうございました。