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堺市
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堺市長記者会見 令和元年8月7日

更新日:2019年8月13日

市長

 まず、案件として3つお伝えをさせていただきます。
 一つは待機児童対策、待機児童ゼロをめざした小規模保育事業の設置、そして運営法人の募集について。そして、もう一つは市民交流広場「Minaさかい」での夏のイベントについて、もう一つは堺市の職員の採用試験についてです。

小規模保育事業の設置・運営法人等の募集について

 まず一つめ、待機児童ゼロの実現に向けまして、保育士の確保とともに、受け入れ枠の拡充に力を入れております。今月1日からは「小規模保育事業」と「特区小規模保育事業」の設置・運営法人の募集を行いまして、また7日から、今日ですね、今日からは幼保連携型認定こども園の募集も行っております。
 小規模保育事業ですね、こちらは民間テナントの改修などで、機動的に事業が実施できるというメリットがある反面で、対象児童が0歳から2歳に限られておりまして、卒園後の3歳からの受け皿について課題がございました。
 そこで、堺では昨年、特区認定を受けまして、0歳から2歳に加えて、3歳から5歳児の受け入れもできる「特区小規模保育事業」を実施できるように募集を行っております。いろいろと取り組みを進めてまいりまして、待機児童の早期ゼロに向けて引き続き見直してまいります。

Minaさかい 夏のイベントについて

 続きまして、「Minaさかい」市民交流広場、夏を楽しむイベントを開催することについてお伝えをさせていただきます。
 まず一つ、「2019Minaさかい わすれられナイト」と称しまして、こちら百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を祝いまして、4.5メートル×2.4メートルの古墳の大きなパネルを設置しまして、みんなでメッセージを貼ったり、また十六夜の月を望遠鏡で見る、そして、本格的なキャンプファイヤー、こちらも実施をしたり、テント体験、まちなかでユニークな体験を楽しんでいただけるようなイベントを実施したいと考えております。
 そしてもう一つは、8月25日、「ダンスパワーSAKAI2019」。8月1日ですかね(正確には7月29日)、世界大会で府立の登美丘高校が準優勝をいたしまして、こちら登美丘高校を始め市内の八つの高校のダンス部の皆さんが一堂に会して、それぞれダンスを披露していただきます。
 総勢約400人にものぼる出場者がakaneさんの振りつけ・演出で踊るフィナーレ、こちらが予定されておりまして、ぜひ皆さんお越しいただきたいと思っております。
 また、今年は初めて公募で選ばれました小学生と登美丘高校ダンス部の皆さんが一緒に「堺っ子体操 登美丘高校ダンス部バージョン」を踊るステージもございます。ぜひ、市民交流広場「Minaさかい」の特性を活かして、市民の皆さんに夏の夜を楽しんでいただきたいと考えております。

堺市職員採用試験について

 そして三つ目、9月に実施をします堺市職員の採用試験について御案内をさせていただきます。
 私も市長就任後、今の堺市の採用状況というのを確認しますと、大変厳しい状況にございまして、民間企業の採用意欲が旺盛だということもありまして、ぜひ多くの方に堺市の職員として一緒に堺のために働いていただきたいという思いで、今日御説明をさせていただきます。
 特に技術系職員、こちら人材不足が続いておりまして、高校卒業程度の土木職、こちらは平成12年以来ということですので、18年ぶりに実施をいたしまして、また、保育教諭の採用予定人数も、昨年度の11人から22人と倍増をいたします。
 また9月の試験では、障害者を対象としました事務をはじめ、司書、精神保健福祉士、歯科衛生士、保健師、高校卒業程度の事務、消防吏員、学校事務の募集をいたします。
 受付期間は8月13日から8月30日まで、原則インターネットで申し込みを受け付けております。
 1次試験は9月29日に実施をいたします。ぜひ、この機会に多くの方に堺市の職員として一緒に仕事をしていただける方を募集しますので、ふるって応募していただきたいと考えております。
 私からは以上です。

質疑応答

(朝日新聞)

 こども園などなんですけれども、幼保連携こども園のこの4カ所で合計何人の枠が確保できることになるのか、同じく小規模についても8カ所ありますけれども、特区も含めるともっと多いんですけれども、人数を合計すると何人になるかそれぞれ教えていただけますか。

(市長)

 今、詳しい数字ありますか。

(担当)

 幼保推進課です。
 認定こども園につきましては、1カ所定員120人ということで、120人かける4カ所の480人。小規模保育事業所につきましては、1カ所19人の定員になりますので、ちょっと掛け算の数字がすぐに出ないんですが、1カ所19人ということでその掛け算の施設の数字になります。

(朝日新聞)

 前市長時代に今後3,600人の枠を確保して云々という話があったと思うんですけど、そのベースでいうと現時点でどれぐらい確保できることになるんでしょうか、これを含めて。

(担当)

 昨年度704人の受け入れ枠を確保できております。今年度今のところの予定では、約1,000人を超える枠確保を予定しておりますので、現状2年間で1,700人を超えるというような状況になっております。

(朝日新聞)

 市長にお聞きしたいんですけれども、例えば3,600という前市長の枠ももちろんながら、一番大事なことはやはり待機児童をゼロにするということだと思うんですけれども、その辺を見直しも含めてどういう方向性で、早期にゼロとおっしゃってましたけれども、進めていきたいとお考えでしょうか。

(市長)

 待機児童ゼロの目標ですよね。受け入れ枠の拡大の3,600ということは、私も説明を受けていますが、これはもちろんこれ以上に拡充をしていきたいと考えております。合わせて今年から幼児教育の無償化というものも始まりますので、それによってどのように潜在的な需要も含めて膨らんでいくのかということは、しっかりと見きわめたいと考えています。
 また、今、堺市が待機児童58人ということを公表しておりますが、これの入っていない方々には、例えば第一希望に入れなかったら諦めてしまったり、中には、第16希望まで申し込んで、ようやく入れたという方はこの58人に入っておりませんので、できるだけ保護者の方々が安心して子どもを預けていただく、そして希望のところにできるだけ上位の希望のところに入っていただけるような取り組み、これは1つの政策を行ったからといって実施できるものではありませんので、さまざまマッチング方法も含めて今担当の部局には指示をしているところです。

(朝日新聞)

 大阪市は公共施設をかなり大胆に使ったりした保育施設を用意したりしていますけれども、何かそういう発想も含めて何かこう新しくこれをやってみたいというお考えのことは何かありますか。

(市長)

 そうですね。今でもこの7月の末からは浅香山の駐輪場の跡地ですかね、こちらで運営事業者を決定いたしまして、こちらも小学校跡地を活用した保育事業者募集を行います。合わせて今指示をしておりますのが、堺市内の公共施設でどういうところで、この保育事業を実施できるか、また例えば区役所だったり、市が持っている公有施設につきましても待機児童解消に向けて枠が確保できないかということは指示をしておりまして、今まとめている状況です。

(朝日新聞)

 やっぱり公共施設の活用というのも大きな注目点ということですね。

(市長)

 そうですね。どうしても一から施設をつくるということも、もちろん民間企業さんを募集していただいたらそういうこともあるかと思うんですが、今、公の施設もたくさんございますので、その中でスペースがあったり活用ができるんであれば、私はぜひ公の施設も活用してもらいたいと考えています。

(朝日新聞)

 話は変わるんですけれども、市長が御就任されてから間もなく2カ月になります。明後日かと思いますけども、1カ月のときにもお聞きしましたけども、2カ月経て今、御自身の手応えと言いますか、どんなふうにこの2カ月歩んできたというふうにお考えですか。

(市長)

 もうずっと継続ですので、1カ月のときには「もう1カ月経ったのか」という思いでしたが、いま一度全事業を見直して、7月からは副市長も入ってきてくれましたので、副市長お二人と役割分担しながらこれからの方向性を考えまして、今日は一つあるプロジェクトについて、各局の責任者とともに地図を広げながらこういうことをやっていこうという話も出てきました。これから8月の後半から議会が始まります。来年4月には初の本格予算ということもありますので、一つ一つ私が公約で掲げた事業であったり、もしくはこれまでの前市政の見直しの方向性というものも現実味を帯びてきたかなと。私の思いとしては、早く市民の皆さんに実感ができる住民サービスの向上というものをお示ししたいと、ちょっとこちらは焦りもある部分はあるんですが、地に足をつけて着実に進めていきたいと考えています。

(朝日新聞)

 今おっしゃっていた、全事業の見直しについて、先週の会見で8月中にですか、お盆明けにというお話でしたけれども、それはもうほぼ確定したスケジュールというふうに理解してよろしいんですかね。

(市長)

 そうですね。これ日付までお伝えしてもよろしいですか。大丈夫ですかね。8月22日を予定しております。そのときに大きな見直し項目であったり、これからの方向性についてお話ができたらと考えています。

(朝日新聞)

 会見をされるということですか。

(市長)

 そうです。

(朝日新聞)

 わかりました。
 どうもありがとうございました。

(時事通信)

 この間の学力テスト(平成31年度(令和元年度)全国学力・学習状況調査)で堺市の結果が出たわけなんですけれども。小学校が確か。

(市長)

 国語が9位。国語がもうちょっと上ですかね。

(時事通信)

 この順位について市長としてはどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 国語が11位、算数が4位と、小学校はそうですね。全国(政令市)で2教科の合計で堺市で9位、中学校が(3教科で)18位ということだったと思いますが、この結果は小学校の場合は全国平均を上回っているんですが、この結果については私これで全く満足はしておりません。小学校は全国、政令市の20市の中でも半分より上ということなんですけど、こちらはやっぱりこれからの小学校の基礎学力の向上というのは、中学校・高校というところにも本当に大事になりますし、社会で活躍していただく上でも基礎学力、まさにこれは礎だと考えていますので、この結果、全国より平均が上だったからということに満足をせず、こちらは教育長とも今どうすればこの基礎学力を高めることができるか、そしてまたいろいろと各種アンケートもございますので、生活習慣等も含めて学校以外でも基礎学力を高められるように取り組んでいきたいと考えています。
 中学校に関しましては、英語という部分も入ってきておりまして、こちらも私の公約でも英語教育は力を入れたいというふうにお伝えをしていましたので、こちらもこれまでの取り組みではなくて、新たに英語力を高められるように、教育委員会にも協議をしております。

(時事通信)

 隣の大阪市は、最下位の科目もあったということで、吉村知事が市長の時代にその最下位を脱出できなかったら、ボーナスは返上するということで。それに対して松井市長からは、少しずつ結果を出しているし、そういったボーナス返上をするという行為というのは、現場にプレッシャーを与えるのではないかというふうな話も出ていたんですけれども、そういった隣の政令市の動きに対しては、市長としてどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 その結果によって、1回の結果によって首長がボーナスを返上することはないんじゃないかなとは思っていますが、それは吉村さんのこの教育にかける、もう絶対にやるんだという思いだとはいうふうには思っております。
 一方で、教育というのは私も府議会議員時代から常任委員会だったり、部会長しておったんですけど、やっぱりなかなかすぐには結果は出ないんですよね。なのでいろんな、もちろんこれまでもずっと教育委員会も頭を使いながら、どうしたら学力向上できるかというのもあったと思うんですが、例えば大阪市だったり堺市、ある程度都市部と呼ばれる所は、その生活環境も大きく学力に左右しますので、そのあたりじゃあどうすれば学力を高められるかと。そして、その全国平均というのは、果たしてそこを目標にするのがどうなのかということも含めて、私もこれから市長として2カ月たとうとしていますが、堺市の子どもたちに求められる教育というものを、一度しっかりと頭の中でも整理をしてこれからの方向性というものを考えていきたいと思っています。

(時事通信)

 わかりました。ありがとうございます。

(日経新聞)

 全事業の見直しについては、8月22日にお話しいただけるということなんですが、それに先立ってどういう基本理念で見直すのか、見直しに当たっての基本理念、基本的な考え方とか、あるいは見直しの対象にするのかどうかの基準みたいなものをお伺いできますでしょうか。

(市長)

 私の中でもまとまっている部分はありまして、特に公約でも掲げていた本庁と区役所の機能の見直し、区役所の機能強化、区長の権限強化によって事務を効率化・高機能化できるものがないか、そしてもう1つはICTを活用しながら効果的な事務作業ができないかというところは、私の中で持っております。この後また副市長とも打ち合わせの会議をするんですが、早急に方針を定めて、そしてこのような大方針に基づいてこれから事務事業のさらなる点検を行っていくということを全庁にも周知したいと考えています。

(日経新聞)

 そしたらICT活用ということについては、この間、大阪府と市がスマートシティ何とかというのを立ち上げたと思うんですけれども、それに堺市が加わるというような話はないんですか。

(市長)

 これまでその大阪市ではICTの戦略室を立ち上げたり、いろいろと取り組みをされてきたんですよね。
 一方で、堺市は情報化推進課はありますが、まだまだ、その今行っているシステムの活用と管理という部分で行ってきたと思うんですけれど、まだ戦略的にそれを用いるというところまではできていないと考えています。
 ですからこれも公約なんですが、IT関連の部署を設置するというところで、そこに参加する、しないというのは、まずはそこのレベルまで達しないと実現しませんから、まずはこの堺の中でICTそしてITの活用についてしっかりと検討するような体制を整えたいと思います。

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市長公室 広報部 広報課
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