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堺市
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堺市長記者会見 令和元年6月10日

更新日:2019年6月14日

市長

就任の挨拶

 皆さん、こんにちは。昨日の堺市長選挙の結果を経まして、市民の皆さんから信託を得まして、堺市長に就任をいたしました。大変重い責任を感じております。これから堺市民の皆さんに、私に投票していただいた方も、そうでない方も全ての皆さんに「よくなった」とおっしゃっていただけるように粉骨砕身、堺市政に取り組んでまいります。
 大きな方針としまして、前市政とは最も異なる部分は近隣の市町村との強固な連携、そして大阪府、大阪市とともに戦略を練りながら堺の成長をめざすこと、これに尽きると考えております。
 成長戦略、観光戦略はもちろんのこと、港湾の問題、東西交通、また上下水道など大阪府市と連携をすることで、また近隣の市町村とも強固な連携をすることで堺市政の向上につながる、市民の住民サービスの向上につながることが多くあると考えております。この点につきましては、堺のためにということを念頭に置きながら、しっかりと連携を図っていきたいと考えております。
 そしてもう一点は、民間にできることは民間に。これも選挙中、訴えをさせていただきましたが、今まで外郭団体や堺市が行っていた業務の中で民間にお願いすること、委託をすることで、民間が担うことでより効果が発揮できるもの、雇用を生み出すことができるもの、そして都市魅力の向上につながるものにつきましては民間企業、しっかりと頑張っていただきたい。そのような市政を行っていきたいと考えております。
 そして最後、もう一つは区役所の区長の機能拡充、権限拡充です。住民の皆さんがより身近なところで住民サービス、要望、課題を解決できるように区役所の機能、そして区長の権限の拡充をしたいと考えています。
 これらの方針に基づきながら、これから前市長の政治、これまでの10年間の市政をもう一度考えながら、今行われている1,000以上の事業全て再点検をして、市民の皆さんのために実感できる住民サービスの向上、そしてこれから先、子どもや孫の世代にも希望が持てる、自信を持って残せる資産をつくっていきたいと考えております。
 報道・メディアの皆さんには、これからも市政の情報をどんどん発信していただいて、市民の皆さんがよくわかるような、期待を持てるような報道をしていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうからは以上です。

質疑応答

(日経新聞)

 マニフェストについてお伺いしたいんですけれども、「大阪観光局に堺市も参加します」とあるのですが、これは具体的にどのような形で参加するんでしょうか。例えば、出資をするとか、人を出すとか、その辺どのような形で参加をするのかということと、それによって例えば、どんなことが期待できるのかということを教えていただけますか。

(市長)

 今の大阪観光局には、職員の方はそこには連携はしているのかもしれませんが、戦略面から見るということができてないように考えています。堺市が大阪府、大阪市、経済団体とともにどうやったら戦略を練れるのか、それをこれから検討し、それにふさわしい体制のとり方を検討していきたいと考えています。
 効果につきましては、7月には百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録、これが予定、控えておりますので、この堺の大きな魅力を最大限に発揮できるように大阪府市ともしっかりと連携をしていきたい。そして、堺の歴史、伝統、文化、これは大阪府下の中でも類まれなものがあると考えております。これは堺だけで考えるのではなくて、大阪府、大阪市、そして近隣の市町村とも連携をすることでより輝くと考えておりますので、その点でも大阪観光局に参加をする意義は大きいと考えています。

(日経新聞)

 じゃあ出資をするんですか。

(市長)

 その体制につきましてもこれから協議をして、出資するか否か、その額についても検討していきたいと考えています。

(日経新聞)

 堺市には、観光の実動部隊としては堺観光コンベンション協会というのがあるのですが、これはどういうことになるんでしょうか。大阪観光局に人をそっちに移すということですか。

(市長)

 これは外郭団体としてのコンベンション協会がありますので、コンベンションの方とも一度、この選挙前も話はお伺いしていませんので、今の状況も踏まえてどういう体制が望ましいのか、考えていきたいと思います。

(日経新聞)

 ありがとうございました。

(市長)

 はい、ありがとうございます。

(朝日新聞)

 昨夜もありましたけども、非常に切磋の選挙になりました。厳しい戦いだったと思うんですけれども、切磋になって勝てたという部分の一番大きな要因というのは、ご自身はどこだと見てらっしゃるのか。逆に、非常に多くの反対票もあったということだったんですけれども、それについてはどういうふうに向き合っていくのか、その2点を教えていただけますでしょうか。

(市長)

 今回、大阪維新の会としての堺市長選挙は3回目になります。過去2回は敗北をしまして、今回、皆さんに選んでいただきました。それは、やはりひとえにこれまでの大阪府市の改革、特に大阪市基礎自治体としての大阪市の子育て、教育、また医療、福祉のことも含めて、多くの方が堺市民の方もその情報が入ってきていると。そのようになってほしい、期待をしたいという思いから今回、票をいただいたなと考えております。
 また僅差だったことにつきましては、これは選挙の序盤というよりも中盤以降、私のところにも例えば、「お出かけ応援制度、100円バスがなくなるの」であったり、「がん検診の無償化、これを中止するんじゃないの」とか、私が掲げている政策と全く逆のことを聞かれておりました。恐らく、なくなるというふうに市民の方にふれ回った方がいらっしゃるのではないかと思います。この点につきましては、市政の中でしっかりと方針を示し、そして姿勢を示すことで不安を解消していきたいと考えています。

(朝日新聞)

 大阪都構想について、お伺いします。今選挙では争点ではない、するのであれば次期市長選以降に公約として掲げてという話をされてました。一方で、大阪市の状況が今後、急速に進んでいくということになると思います。市長ご自身が大阪都構想を次の堺の市長選で議論すべきだというふうに判断するポイントというのはどの辺にあるとお考えでしょうか。

(市長)

 まずこれは報道ベースですが、来年の秋か冬に住民投票が行われるのではないかと考えられておりますので、その結果がどうなるかで大きく変わってくると思います。そして、大阪市で住民投票が可決をしたとしても、そこから制度を構築していくのにさらに二、三年はかかるのではないか。その間に、実際の区役所のあり方、区議会のあり方等、制度設計、詳細が練られていって準備ができてきますので、そのあたりで堺の改革がどこまで追いついているかにもよりますが、恐らく次回の市長選挙のときまでには、まだ都構想は実現していないんじゃないかと考えております。そのときに、堺の改革、私はこの4年間で土台をつくっていきますが、追いついて、そして堺も同じ都構想の制度設計の中で加わるべきだと判断したときには、皆さんにまずは議論するための判断をしていただきたい。それは次回以降の堺市長選挙だと考えておりますし、次回にそれが間に合うかどうか。もしくは、そのときに都構想以外のより魅力的な大都市制度の案があれば、それも一つの検討材料だと考えています。

(朝日新聞)

 必ずしも次期市長選が判断を住民に委ねるというタイミングではない可能性もあるということ。

(市長)

 はい。おっしゃるとおりです。

(朝日新聞)

 選挙前に、副首都推進本部に入るということは明言されておられました。これは今後どういう形で、どういう体制で入っていくことをお考えですか。

(市長)

 広域行政に関しましては、やはり全体で視点を持って、戦略を考えたほうがふさわしい部分が多くあります。港湾であったり、防災もそうですし、大阪府、大阪市がかかわっていることも多い。全体の成長戦略を練る意味でも大きな視野で考えていくと。副首都推進本部は、これは堺はしかるべきタイミングで早く入るようにしたいと思います。

(朝日新聞)

 それは、府市の場合は、府と大阪市の場合は大都市局というのは共有で持ってますけども、大都市局に堺市も場合によっては入るということもあり得るんでしょうか。事務局としては。

(市長)

 今、その副首都推進本部という形で、堺が後から入るわけですから、どのような形で参加をすればいいのか、これは今の副首都推進本部、そして大阪府、大阪市との協議を経た上で、その形も含めて検討したいと考えています。

(朝日新聞)

 先ほど、前市長の事業1,000以上の事業を全部チェックするとおっしゃいましたけども、チェックをして、当然チェックという以上はこれはいいとか、これはだめだとか、そういう判断があると思うんですけども、その判断のポイントとなるのはどういうところになるんでしょうか。

(市長)

 まず、やはり古い行政の象徴といいますのは、私は箱物だと考えております。箱物が全て悪いとは申し上げません。市民にとって必要であるのかどうか、そして箱物はつくったら終わりではありません。運営にも税金がかかりますから、その税金を使う価値があるのかどうか。もしくは例えば、それが民間でできるのであれば、民間でしていただいたほうがいいんじゃないか、そういう面も含めて、今進んでいる内容を精査したいと考えております。

(朝日新聞)

 その精査は市長ご自身で全部やるというのは相当に時間もかかるし、難しいと思うんですけど、専門性もあるので。例えば、いわゆる昔の事業仕分けとかであれば、外部の方に入っていただいてやったりとかいうこともあったと思うんですけども、どういうやり方を考えてらっしゃるんでしょうか。

(市長)

 まずは私と担当の局長の方と話をしながら、ポイント、ポイントを見ていくと。その中で、各事業によっては、これはもう進めるべきものはたくさんありますから、その判断をしていく。そして、堺には今、都市政策研究所という外郭団体もありますから、そこも加わっていただけないか。いろんな方法を考えながら、その精査を進めていきたいと思っています。

(朝日新聞)

 これも選挙前になるべく早くとおっしゃっていて、1カ月か何か、そういうようなスパンでおっしゃっていたような気がするんですけど、どれぐらいの感覚でやりたいと思ってらっしゃいますか。

(市長)

 私が局長と話をしながら、目を通すだけでやれば1カ月あればできると思うんですね。あとはそれをじゃあ、どのように持っていくのがベストなのか、そこからさらに抽出をして、検討する。これを含めれば、3カ月以内には私はその方向性は打ち出していきたいと考えています。

(朝日新聞)

 つまり精査を終えて、どうするかという方向性を示すのが今6月ですけれども、大体9月ぐらいまでにということですか。

(市長)

 はい。目標として、そう考えてます。

(朝日新聞)

 あと組織の話で、区役所の組織の拡充というのをおっしゃいました。それも含めてなんですけれども、機構、職員体制とか今の組織とか、何か変更を速やかにする、具体的には6月の議会等に出されたりとか、そういうことはお考えとしてありますでしょうか。

(市長)

 そうですね。それも含めて、今日就任したばかりですので、人事のことはこれから検討したいと考えています。

(朝日新聞)

 ツイッターで「報復人事みたいなことはしない」と1回、書いてらっしゃいましたけど、ちょっとあれがハレーションを呼んでいたと思うんですけども、その点はどういう真意だったんでしょうか。

(市長)

 はい。関係者の方というか、街頭等で、実はそういう噂も回っていたんですよね。「永藤が市長になったら、今の職員の方は切られる」ということがありましたので、そこは私はそういうことは一切考えておりませんで、やはり堺市役所の中には優秀な職員さんがたくさんいらっしゃいますから、堺のために頑張っていただける方、そういう方をもっと仕事のやる気が出るように、職場環境を整えていきたいという意思から、あのようなツイートをしました。

(朝日新聞)

 なるほど。あとすみません、最後ですけど、前市長が一般会計の予算全て提出して、可決されているので、年度についての事業は基本的にはそのままやっていかざるを得ないと思うんですけれども、一方で当然ながら、6月に議会があって、補正等でご自身の色を出していくことは可能だとは思うんですけれども、その辺で先ほどの事業見直しとかかわるんですが、3カ月かかるようだとちょっと6月には難しいのかなと思うんですけども、何か6月にもそういうようなことを出していきたいというのはありますでしょうか。

(市長)

 6月の議会というと恐らく、来週か再来週もう早々に行われると思うんですね。まだ、今の事業のチェックも終えてない段階で、私はそこで出すのは少し早いかなと思っております。補正予算は組みたいとは考えていますが、それもしかるべき時期を検討したいと思います。

(朝日新聞)

 わかりました、ありがとうございます。

(市長)

 はい。ありがとうございます。

(朝日新聞)

 都構想の話に戻るんですけども、昨日、当選後に都構想議論は任期中の4年間にされないということだったんですけども、確認ですが、これは検討だとか、その意思表示も含めて一切議論されないという趣旨なんでしょうか。

(市長)

 はい。私からはそのように考えてます。ただ、この堺市議会には、大都市制度の委員会があると思いますので、そこで他会派から出されるということは十分にあり得ますので、答弁はするかもしれません。私からは議論を今回は進めるよりも、まずはこの堺市政の建て直し、土台づくりということに注力したいと考えています。

(朝日新聞)

 あと次に、観光の東京にある事務所なんですけども、松井さん、吉村さんはふだん、府市の観光事務所を統合されたんだと。堺も加わればいいという趣旨の発言をされていますが、今後堺の東京事務所のほうはどうされていくご予定でしょうか。

(市長)

 はい。東京事務所は今もうスペースもあるという話ですので、大阪府市と堺の事務所を一体化して、情報の収集の迅速化、そして質も格段に上がると思いますので、東京事務所は統合する方向で考えております。

(朝日新聞)

 もし決まっていれば、その大体の統合時期と、あと統合によって何か人だとか、組織改編だとか、新たに要望するということは出てきますでしょうか。

(市長)

 時期に関しては、今府市の統合、府市の東京事務所で動いている案件もあるかと思いますし、堺の事情もありますから、そこを一度確認した上で、なるべく早い段階で統合したいと思っています。人員の件もその内容によって変わってくると思います。

(朝日新聞)

 例えば、今年中にというお考えなのか。それとも、もう少し時間をかけてもいいとお考えなのか。

(市長)

 今年中には、やりたいですよね。はい。

(朝日新聞)

 あと、ちょっとお話が変わって、副首都推進本部会議なんですけれども、こちらも大体いつごろまで、年内という表現でも構わないですけど、いつごろまでに参加されたいか。

(市長)

 そうですね。今、行われている内容の確認と、そして知事、市長とも、大阪府知事、大阪市長とも話をさせていただいた上で、これは年内というよりも秋までには参加はしたいなと、私自身の個人の考えとしては思っております。

(朝日新聞)

 あと組織体制に戻るんですけども、例えば、大阪府市の場合は、副知事と副市長の交流、クロスするような人事もあったんですけども、そういう府市と人事面でクロスする可能性があるのかということと、あと公約の中にもICT部門の設置を掲げられていましたが、こちらもどの程度の規模で、いつごろまでにというお考えがあれば聞かせてください。

(市長)

 はい。副市長の人事については、検討中でありまして、まだどなたをとか、クロスとかいうことは、私の中では検討はしておりません。
そしてICTについてですが、これ本当に人材が難しくて、恐らくメディアの方もそうだと思うんですけど、私も大阪府議会議員をしているときに、なかなかICT、ITに長けた方というのは本当に少なくて、堺市の職員の中で果たしてそういう方がどれだけいらっしゃるのかと。これは恐らく、総務局長とまたお話をさせていただいて、今までの年功による人事異動というよりも、年期が若くてもICTに長けた方、意欲がある方をぜひ採用したいと考えております。

(朝日新聞)

 確認で今、大阪府市だとスマートICに絡んで、統合のICTの何か部局をつくるようなお考えも出てますけれど、そちらに例えば、堺としても参加するということではなくて、堺市単独で部局は一応つくられるおつもりなんでしょうか。

(市長)

 はい。大阪市にも確かICT戦略室というのがあったと思うんですよね。ですので、まずは堺も部局はつくった上で、そして府市で連携できるものがあればしたいと思っています。まずはやっぱり私たちの組織に、その分野がないとなかなか入っていっても、話もできないと思いますので、その体制は整えたいと考えています。

(朝日新聞)

 先ほど出た副市長のお話を聞いていると、もうある程度クロスというか、交流はされるような口振りだったんですが、そういうことは。

(市長)

 それはないです。

(朝日新聞)

 するかどうかも踏まえて、ご判断されると。

(市長)

 そうです。

(朝日新聞)

 続けてなんですが、前市長の竹山さんへの追及なんですけども、全事業をチェックされると、それ以外に何か新しい組織を立ち上げるだとか、そういったようなことはお考えでしょうか。

(市長)

 いえ、組織というのは特に考えておりません。大阪維新の会の堺市議団から百条委員会、これはぜひ提案していただきたいので、私からも市議団には投げかけたいと考えています。

(朝日新聞)

 最後水道の件なんですけども、ご自身も以前から水道の府域一元化はあるべきだというふうなお話をされてまして、もう今決まっていればでいいんですけども、いつ頃までに例えば、一元化すべきだとか、そういうお考えがあれば聞かせてください。

(市長)

 まだ決まっておりません。ただ、シミュレーションというのは既に大阪府から出ておりまして、大阪府の広域水道企業団、この計画もありますから水道の局長と話をしながら、どのタイミングで、どのような方法があり得るのか、またはそのほかの市町村との意識の共有というのが必要ですから、そのロードマップも含めて、これから検討していければと考えています。

(NHK)

 選挙期間の最終日に、相手陣営から都市計画について、長期的なマスタープランを立てなければいけないというような公開質問状も来ていました。確かに、都構想というのはすぐに、1年、2年でできることではなくて、しっかりと長期的なビジョンをもってやるものだとは思うんですけれども、そのあたり都市計画をどのように考えて、立てていかれるんでしょうか。

(市長)

 マスタープランはやはり現状の都市制度で考えるべきだと私は考えていますので、政令市・堺として考えていきたいと思います。
そして一方で、大都市制度の話というのは、私は都構想に限らず常に起こり得ると思っています。そのときの状況に応じながら、柔軟に考えていければいいんじゃないかなと思っております。

(NHK)

 先ほど「改革が間に合えば」というような表現を都構想に関してされてたと思うんですけれども、具体的に改革が間に合うというのはどういうニュアンスなのかということと、その改革が仮に、考えている改革が間に合えば、都構想を堺で検討する議論を始めたいという理解でよろしいですか。

(市長)

 今、政令市になって、まだその政令市である各行政区の仕事についてもまだまだ私は変更する余地、改善の余地はあると考えています。そして、子育てや教育、また高齢者の施策についてもまだまだ政令市でできることはたくさんあると思っていますから、まずはそこをやっていく。そして、その中でじゃあ堺が政令市として、私は政令市はベストな大都市制度とは考えてはおりません。ですが、今堺は政令指定都市ですから、その中でやれることを最大限挑戦をしてみて、そのときにじゃあこれは別の大都市制度がいいんじゃないかということであれば、改めて議論を始める、そういう判断をしたいと思っています。

(NHK)

 最後になんですが、議会対応についてなんですけれども、今回、選挙でも激しく対立したと思うんですけれども、そのあたりはどのように議会で対応されていくでしょうか。

(市長)

 そうですね。48議席のうちの大阪維新の会が18議席で、多くの議席は他会派の方々ですから、そこはしっかりと協議をしていかなくてはいけないと考えております。ただ、相手候補を応援された方々、相手候補の公約を見ても共通する部分は多くあると考えております。ですから、その点については同じ方向性、堺のためという旗印のもと、しっかりと協議をこちらからも呼びかけていきたいと考えております。

(読売新聞)

 何点か、重なるんですけれども、東京事務所の件は確認なんですけど、今ある堺市の事務所を要するに、そこを場所としてはなくして、その府市が今使っている東京事務所のほうに人を移すという、そういう理解でよろしいですか。

(市長)

 はい、そうです。

(読売新聞)

 あと観光局と副首都推進本部ですね。先ほどのお話からすると、戦略を練っていきたいという話からすると、やっぱり同じ立ち位置で大阪府市と議論していくということになるのかなと思ったんですけれども、そうしますと例えば、観光局だったらさっきの出資のお話じゃないですけれども、補助金を年間出していくと思うんですけれども、同時に役員としてもなっていくと。ただ、そういうのは念頭に置かれていらっしゃるということで、理解してよろしいですか。

(市長)

 大阪観光局の場合は、私の記憶では確か、府市経済局で2億5,000万円ずつ出していたと思うんですね。堺がもちろんお金を出さずに話だけ加わるというのは虫のいい話だと思いますので、もちろん費用負担というのは認識をしております。額については、これから協議をして検討していきたいと思います。

(読売新聞)

 それはその2億5,000万なのか、わからないですけど、それ相当の額を出した上で、一緒に戦略を練っていくという。

(市長)

 そうですね。戦略を練って、その費用負担に応じる分だけの堺に観光戦略、観光客を呼び込んでくるということを実現したいと思います。

(読売新聞)

 あと副首都推進本部についても同じなんですけれども、立ち位置からすると大阪府が本部長で市が副本部長というお立場なんですけども、その立ち位置からするとまあ副本部長とか、そういうただ参加するんじゃなくて、これまでのようにそういった立ち位置、メンバーにちゃんとしっかり入るという理解でよろしいですか。

(市長)

 はい、おっしゃるとおりです。その職については、これから決めていかれることだと思いますので、今この立場でじゃあどの職がいいというのは申し上げられませんが、やはりちゃんと意見をしながら、また協議ができる立場で入っていきたいと考えています。

(読売新聞)

 そうしますと、規約の改正も含めて考えてもらうという理解でよろしいですか。

(市長)

 そうですね、はい。

(読売新聞)

 あと先ほどの質問でもあったんですけども、改革が追いついている、いないというお話の中で、政令市の行政区の仕事も変更するなど、改善の余地がまだまだあるということなんですけども、その改善ができたなと判断した段階ではそれが任期中内であったとした場合なんですけれども、その場合、どのようにご対応されるかどうかという。

(市長)

 そうですね。改革が追いついている、いないというのは、大阪市を特にそれだけをめざすわけじゃなくて、政令指定都市としてやれることがどこまであるかというところがあり得ると私は思うんですね。ですから、今はまだまだ私は政令市で各区の事業もそうですし、子育てや教育も今できることはたくさんあると思っていますから、まずはそこに挑戦をしていくと。そして、少なくともそれが政令市の限界というか、これはもう各区の事業はここまでしかできないと権限、財源もこれ以上は無理だということになりましても、4年間は私は議論しないと、公約にも掲げていますから、それは約束は守ります。もし、その上で4年以内に全て政令市でできる改革が進めばいいんですが、順調に行われて、その後やはりこれは大都市制度を検討し直すべきだと考えたときには、次の市長選挙以降ということで考えますので、4年間の間にどうこうという話ではありません。

(読売新聞)

 わかりました。最後に確認なんですけど、市長の中で大都市制度、都構想について、議論するかどうかは次回以降の選挙で公約を掲げるという話なんですけど、市長がお考えの、その議論するというのはどういったイメージをされているのか。当然、任期中であっても他会派から質問があれば、答弁するということで議論が生まれるわけだと思うんですけども、市長がおっしゃる議論というのが何なのか。例えば、住民説明会を開くとか、何かもうちょっと具体に何かお考えがあったら教えていただきたいんですけれども。

(市長)

 そのときに堺の枠組みというのが何が望ましいかにもよると思うんですよね。大都市地域特別区設置法にも掲げられていますが、例えば、そこには何区で入るのかと、1区か2区かまず複数区かというのもありまして、議論というのは私の場合は、今念頭にあるのは法定協議会、そこできっちりと話し合う場面は必要だろうなというふうには考えております。ただ、それもそのときの状況によりますので、次回以降、次回公約で私が出るかどうかも今の時点では、まずは4年間しっかりと務め上げることが前提ですから、4年後もしそういう機会がありましたら、それも含めて議論、ちゃんと議会で議論をして、協定書をつくって、住民投票の際にはまた市民の皆さんに判断を仰ぎますので、そのような段階を踏んでいきたいと考えています。

(読売新聞)

 ありがとうございました。

(読売テレビ)

 今の質問と少しかぶるんですけれども、副首都推進本部会議の参加なんですが、今までのようにオブザーバーみたいな感じで参加していくのにはもう規約等改正が必要ないと思うんですが、必要改正ということ、本部員として参加するのであれば、改正が必要です。ただ、それは事務方のほうで全てして、市長と知事の決裁だけぽんぽんといけると思うんですけれども、すぐにでも行う方針ということで、それは間違いないですかね。

(市長)

 はい。その方向で進めていきたいと考えています。

(読売テレビ)

 副首都推進本部会議が開かれるのが、定期的に開催されるわけではなく、次回の開催も決まっていないということなんですけれども、いつまでに会議自体を開いてほしいというのがあったりするんでしょうか。

(市長)

 今の状況と、大阪府市で話し合われていることも多いと思いますので、今の現状をもう一度確認をしながら、しかるべきタイミング、これは協議をしなければ、まずはその今の職員さん同士、大阪府知事、大阪市長とも話をしながら、どのタイミングというのは検討したいと考えています。

(読売テレビ)

 あと堺市では、企画部で大都市政策担当の部署があるかと思います。大阪府では副首都推進局があります。この大都市政策担当の部署を副首都推進局と一緒にしていきたいというようなお考えとかはあったりするんでしょうか。

(市長)

 今はまだ、今日就任しまして、各部局としっかりと話はできておりません。まず全部局と話をした上で、今の内容、今進んでいる事柄も含めて、しっかりと話を聞いた上で、そしてどういう形が望ましいのか、それを検討したいと思います。

(読売テレビ)

 将来的には可能性はあるということはあるということで。

(市長)

 可能性としては、はい。ないわけではないと思います。

(読売テレビ)

 ありがとうございます。

(朝日新聞)

 現段階のちょっとお考えがあればお伺いしたくて。区役所機能の充実ということで、具体的に何をどれぐらいまでにとお考えがあれば聞かせてください。

(市長)

 はい。まず今の堺の区役所というのは、七つ行政区がありますが、私は恐らく全て同じ行政組織だったと記憶をしています。選挙期間中、なかなかどたばたしていまして、そこまで調べ上げられなかったんですが、ちょっと職員さんの力も借りながら、ほかの政令市の行政区の制度、これを確認してみたいと思います。大阪市の場合は、局長よりも上に多分、区長の権限を置いて、財源もかなり増やして行っていると思いますし、浜松市だったかな。かなり行政区の制度も拡充しているように聞いております。ですから、今の堺市の中でも例えば、市役所から堺区と美原区、南区の事情は全く違うと思いますので、各区によってどんな形が望ましいのか、これは区長とも話をしながら検討していきたいと思っています。具体的にいつまで、その話がどこまで進むかというのにもよりますので、いつまでとは申し上げられませんが、早い段階で行いたいと考えています。

(朝日新聞)

 すみません、繰り返しで大変恐縮なんですけど、議会の件でやはり今、大阪府市で維新さんと公明さんで、それぞれ歩調を合わせるような動きが都構想をめぐって特に表立ってますけども、堺市議会では何か公明さんと優先して議論を行うとか、そういうことは考えられてないんでしょうか。

(市長)

 いえ、考えておりません。私の中では、維新以外の会派の皆さんともしっかりと話をしながら、どのようなことが課題で、今までの前市政のことをどう捉えているか。そして、これは進めるべきだという項目がありましたら、真摯に話を聞きながら、堺のためにという前提で協議をしていきたいと考えています。

(朝日新聞)

 人事の話で、さっき副市長の任命という話がありましたが、前市長が任命された副市長3人と水道事業管理者等、教育長、特別職がいらっしゃいますが、何か進退についてお話は伺ってますでしょうか。

(市長)

 そうですね。辞表を持ってこられた方もおられます。私が預かっておりますので、判断はこの後したいと考えております。

(朝日新聞)

 先ほど、お二人副市長がいらっしゃってなかったんですけども、そのお二人ですかね。

(市長)

 そのお二人がどなたかわからなかったんですけど、はい。

(朝日新聞)

 副市長から辞表が出されている。

(市長)

 はい。

(朝日新聞)

 それ以外の特別職の方からは。

(市長)

 はい、受けておりません。また話を、まずは話をお聞きしたいと考えています。

(朝日新聞)

 今のところは保留ということですね。

(市長)

 そうです。

(朝日新聞)

 なるほど。それと特別職等で、あるいは区長もなんですけども、民間からの登用というのはご検討されてますでしょうか。

(市長)

 そうですね。選択肢としてはあるかと思いますが、私自身まだ堺市の職員さん、全職員とお会いしたわけでもありませんし、局長の方とも、また区長の方ともしっかりとお話ができてませんから、まずはやはりお話を聞いて、民間に私はいいこともありますし、もしくは堺市で長年働いてこられた方のほうがいいこともあるかと思いますので、そこはバランスを考えながら、選択肢の一つではありますが、それを必ず行うというわけではありません。

(朝日新聞)

 とりあえずは内部の事情を把握するところを優先されるということですね。

(市長)

 はい、おっしゃるとおりです。

(朝日新聞)

 なるほど。堺市は一旦、区長を公募したことが、公募というか、民間区長をやって、正直あまりうまくいかなかったという評価になっているみたいなので、それは必ずしも民間が悪かったということではないようですけれども、そこも含めてまだ慎重に検討するという。

(市長)

 そうですね。その区の事例も私はそのときは内部ではありませんでしたから、どのようなことが課題にあって、恐らくその方も努力はすごくされたと思うんですね。何かハードルがあったとすれば、そこも改善に向けて検討しなくては、区長もなかなかこれから権限を担う中で働けないと思いますから、今の現状も含めてしっかりと検討していきたいと思います。

(朝日新聞)

 わかりました。

(時事通信)

 前の竹山市政では20%の給与カットであったりとか、吉村さんも最初に市長になられたときには40%給与カットという話もあったんですけれども、永藤さんも実際にそういう給与カットであったりとかは考えてらっしゃるんでしょうか。

(市長)

 はい。公約には報酬30%カットして、退職金、これは今任期中のものということで、前市長はされていましたが、私は選挙で選ばれた特別職、政治家の立場としては退職金は不要ではないかと考えておりますので、これは制度を廃止したいと考えています。

(時事通信)

 ほかの議会とかそういう、先ほど公務員の方については特に身を切らないみたいな話をされていたんですけれども、そういう議会に対しても何か報酬のカットだったり、そういうのを考えたりはされているんでしょうか。

(市長)

 今は前市長のもと、副市長や特別職の給与カットも多分今されていると思うんですよね。なので、そのあたりも一度見直しをして、市民の皆さんの付託に応えながら、そして職員の皆さんのやる気も削がないように、そこは検討していきたいと考えています。

(時事通信)

 基本的にそういう議会であったりとか、特別職についてはその竹山市政でやってきたことをそのまま引き継ぐという形になるんですかね。

(市長)

 いや、それは。引き継ぐことは特に考えておりませんで、今この何がふさわしいかということを考えていきたいと思います。

(時事通信)

 まだ検討段階ということですか。

(市長)

 そうです。

(時事通信)

 わかりました。

(毎日新聞)

 副首都推進本部会議に入られて、まずはこれを話したいということがあれば教えてください。

(市長)

 そうですね。今、多岐に項目がわたっていまして、進捗状況にもよると思います。私が今一番考えているのは、ベイエリアの活性化というのが大きな課題だと考えています。2025年にこれから大阪万博が開催されます。IRの話も今出ております。関西国際空港も大変にぎわっていると、その間にあるのが堺ですから、空港、港湾の管理者は大阪市、大阪府に分かれてますから、話をすることで活性化につながるんじゃないかなと。港湾の話、そしてあとはその段階に応じまして、堺がそこで加わることでさらに堺の魅力を引き出せるのであれば、優先的に進めていきたいと考えています。

(読売新聞)

 すみません、何度も。ちょっと今の心境を教えていただきたいなと思ってまして、昨日の今日で10年続いた竹山市政から、今日、初めて入ってこられたと思うんですけれども、実際に今日入ってみての感想と、職員の方々と話してみてと感想、それぞれお願いできますか。思ってたところと何が違って、ご自身の今日を振り返って、一日を。

(市長)

 そうですね。私自身もすごい環境の変化ですので、これまで大阪府議会議員を6年間勤めておりましたが、議員と市長というのは全く異なる立場です。そして、今、今日話をしたのは市長公室の方とか、秘書部の方たちなんですが、皆さんすごく丁寧に対応していただいて、これからいろいろと議論はされると思うんですよね。これから局を通じて今行っていることに対して、それぞれ皆さん、思い入れがある事業もたくさんあると思いますから、その中で真摯な話し合いをしていけたらなと考えております。
 私の中で、特にこれは期待と違ったなとか、認識と違ったなというところはありません。前向きに頑張っていきたいと思っております。

(日経新聞)

 またマニフェストについてなんですけれども、観光については触れられているんですけれども、それ以外、製造業とかその辺をどうするのかという産業振興策が見当たらない感じがするんですが、その辺はどうお考えなんでしょうか。

(市長)

 産業振興策は私、2種類あると考えておりまして、1つは地元の商店街、これまでなかなか商店街の振興というのは難しくて、行政も補助金を出してきた分野だと思います。最近、この堺東や山之口商店街でも若手の経営者の方々を中心に頑張っていらっしゃる地域が多くあります。そこに対して、行政がどうサポートをしていけるのか、インフラだったり、規制緩和だったり、そういう面も含めて商店街の方たちとは、お話をしっかりとした上で自立をした上で、活性化につながる、そんなことをめざしていきたいと思っています。
 産業振興につきましては、堺はものづくりのまち、そして伝統産業のまちというのもございます。そこは育てながら、さらに活躍をしていただける環境を行政がサポートしながら、そしてやはり未来をつくっていくためには新しい技術やサービスというのも欠かせません。中百舌鳥には旧地場産業創業センターであったり、新産業創造ですかね。S-Cubeもありますので、そのあたりをフル活用しながら、商工会ともしっかりとお話をしながら商工会議所とも話をしながら、できればこの堺で新しい産業が生まれるような取り組みをしていきたい。学校教育では、IT教育の推進も掲げておりますし、庁内にもICTの専門部局も設置したいと考えておりますから、そういう官と民の連携をもってこの堺で新しいビジネスモデルが生まれればなと考えております。

(日経新聞)

 副首都の話が口頭ではおっしゃっているんですけれども、マニフェストには入ってないように思うんですが、これは何で入ってないんですか。

(市長)

 方針のほうには、確か「大阪府市との連携」と書いてあったと思うんですけど。

(日経新聞)

 ええ。

(市長)

 方針と細かい項目というのを分けておりますので、あったらそれは必ずやります。

(日経新聞)

 わかりました。

(読売テレビ)

 都構想の議論は法定協議会で都構想の議論を行うのが、都構想の議論を行うことだと思っているという話もあったんですけれども、副首都推進本部会議でも都構想、二重行政解消であったり、都構想の議論であったり、特別顧問で都構想を本当に推進してらっしゃる方もいらっしゃって、必ず都構想の話にはなると思うんですけれども、そこでの発言や議論というのは市長がおっしゃる都構想の議論というのに入るのでしょうか。

(市長)

 そこの議論というのは、大阪府市の話になってくるとは思うんですね。ですから、堺の都構想というのはそこでは議論されないと私は考えております。

(読売テレビ)

 例えば、議題に上がりそうになったとしても、永藤市長自身がもうそれはやめてくださいというふうになるのか。議論が上がったとしても堺はどう思うんですかというようなことを、たとえ聞かれたとしてもそれには答えないという立場ということですか。

(市長)

 こちらから別にやめてくださいということではないと思うんですが、議論については私は今、記者会見でも答弁したとおり、まずは堺市は今できる改革をやっていくんですから、そこを私はこれからも主張したいと思っています。

(朝日放送)

 改めてなんですけれども、今市政で一番やりたい、一番力を入れたいというような業務は何でしょうか。

(市長)

 一番、そうですね。2つ、実はあるんですけどね。1つは、今までできてなかった部分で、大阪府市との連携。これはリーダー同士の話がほとんどできていませんでしたので、今まで申し上げた成長戦略、観光戦略、またベイエリアの活性化、ここは力を入れて、堺の皆さんにも変わっていくなということを感じていただきたいと思っています。
 そしてマニフェストに掲げた内容でもあるんですが、子どもからお年寄りまで安心して暮らしていただけると、子育てと教育、例えば、中学校給食、これはこれまでも前市政の時代から多分、8年間にわたって提案し続けてきたと考えているのですが、なかなか実現しませんでした、全員給食。ですからこれはやはり子どもたちの成長のためには必ず大事だと思っていますので、進めていきたい。特に全体としましては、子どもの貧困、貧困の連鎖というものがやはり今、堺だけではなく日本中でも起こっていると思うんですが、この堺で育つ子どもたちには、そういう思いをさせたくないですし、また次の世代の堺市民にとっても大きな堺を支える力になりますので、しっかりと子どもたちが家庭環境にかかわらず育ってもらえるようなことを進めていきたいと考えています。

(読売テレビ)

 先ほどの職員への訓示と、この記者会見、最初に話されたことが府市との連携を強化して、成長していきたいということでした。その後に、前市長の事業等の見直しをしていきたいというお話をされました。選挙戦は、政治とカネの問題が一番の争点だといって戦っていらっしゃいました。今日の訓示とこの記者会見を見ていると、印象としては府市連携というほうが一番なのかなというふうに我々思ってしまったんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

(市長)

 職員の皆さんへの訓示というのは、これから堺市政をどうやって一緒に協力してやっていくかということです。議会に関しましては、百条委員会を設置してもらいますので、これから前市長の件をきっちりとやっていただきたいと思います。私自身ももちろん公約に掲げました専門家のチェックを経た収支報告書を提出するであるとか、業界団体、職能団体からの寄附は受けないということはもちろんやっていきますが、それは別に訓示でも言わなくていいのかなということで、あえて訓示は堺市政について、これから前向きなことを申し述べました。

(毎日放送)

 先ほど、選挙中には前市長の追及についてということで、強く訴えていらっしゃいましたけれども、維新の議員団に百条委員会の設置を提案してもらうとも先ほどおっしゃっていまして、市長としてほかに前市長の追及について、どのような働きかけとか、どのようなことができるとお考えでしょうか。

(市長)

 もちろん百条委員会の設置に関しましては、それぞれの会派の判断があると思います。もちろん提案の会派は賛成しますし、過半数なくては可決しませんので、そこはほかの会派の皆さんにも機会がありましたら、賛成してもらうように私からも呼びかけたいと思います。

(毎日放送)

 百条委員会の設置以上のことは、何かできることってないんですかね。

(市長)

 今、告訴(発)もされておりますし、議会でできることというのは、もう。さらに追いかけてということは私は今、考えておりません。

(毎日放送)

 前市政の10年間の全事業を精査するとおっしゃっていましたけれども、いつごろのタイミングでそういうことを始めようかなというスケジュールは。

(市長)

 それはもうすぐにでも、この後も職員の方々から事情を聴取する、説明を受ける機会がありますので、はい。その1,000の事業を順番にというのは早い段階でとは思うんですけど、今の段階でも例えば、重点項目であったり前市政のもと、止まっていた内容であったり、もしくは進めてはいたけれども、今判断を考えているものというのもあると思うんですよね。ですからそれも事業に入りますから順番に進めていきたいと考えています。

(毎日放送)

 ありがとうございます。

(読売新聞)

 ちょっと若干プライベートなことで恐縮なんですけども、個人演説会等で近く結婚されるみたいなお話をされていたと思うんですけど、選挙が終わって何かお相手から声をかけられたこととか、やりとりはご紹介いただける範囲でお願いします。

(市長)

 声かけられたこと、そうですね。うん。昨日も事務所には来ていましたし、夜も会ってましたので。まだ、実は双方の両親の方に会ってなくて、顔合わせもまだしておりませんので、ちょっとこれ今市政が毎日これ、いろんな説明がありまして、私もこれからの段取りというのは今も追っかけてやってますので、早い段階でそういう場を設けて、そして今月末か来月初旬には籍を入れたいなと考えております。

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