5月1～7日は憲法週間

・2026年度　憲法週間デジタルパネル展

●堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例
この条例は、平和と⼈権を尊重するまちづくりの推進について、市の責務及び市⺠の役割を明らかにするとともに、平和や⼈権尊重に関する意識の向上、⼈権課題の解決及び⼈権擁護を図るための施策の推進の基本となる事項を定め、もって平和と⼈権を尊重するまちの実現を図ることを⽬的とする。（一部抜粋　以下同様）
●非核平和都市宣言に関する決議（堺市議会）
私たちは平和憲法と市民の平和で安全な生活を守るため、世界の人びとと手をつなぎ、核兵器の完全禁止を強く訴えるとともに非核三原則の堅持を政府に約束させ、将来にわたっていかなる核兵器、核関連部隊も本市内及びその周辺に配備、貯蔵を許さず、また通過航行も認めるべきではない。
私たちは平和な社会の実現を願う全市民の声に耳を傾け、すべての核兵器が廃絶されるまで行動することを確認し、ここに本市を「非核平和都市」とすることを宣言する。

●人権擁護都市宣言に関する決議（堺市議会・堺市）
現実の社会は、人間疎外と社会意識や道徳心の欠如を生み、特に、日本国憲法にうたわれた思想・信条・性別・社会的身分等における人間皆平等が軽視されがちであるばかりか、部落差別などにみられる人権侵害の事象もあとを絶たない。
市民とともに希求した国際人権規約の条約批准を契機に、改めて基本的人権の尊厳を認識し、人間平等の社会的基盤の確立をめざして、市民すべてのたゆまない努力を行うことを確認し、ここに本市を「人権擁護都市」とすることを宣言する。

●パレスチナ自治区ガザ地区における人道目的の停戦等の実現に関する決議
イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの軍事衝突により、パレスチナ自治区ガザ地区において多くの民間人の尊い命が奪われ、著しい人道危機が続いている。ラファには行き場を失った100万人以上の避難民が押し寄せており、地上作戦によって、民間人の被害が一層拡大することが懸念されている。また、避難民の隣接国への大量流入により、紛争が周辺国にも拡大することも危惧されている。
よって、堺市議会は、イスラエルとハマスの双方をはじめとする全ての当事者及び国際社会に対し、一刻も早い事態の解決に向けて、次の事項を実現するよう強く求めるものである。
●ロシアによるウクライナへの侵攻に強く抗議する決議
いかなる国であろうとも、力による一方的な現状変更は断じて認められない。ロシアの行動は、欧州だけでなく、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な行為であり、我が国の安全保障の観点からも決して看過できず、強く非難するとともに、ロシアに対し、国際法を遵守し、即時攻撃を停止し、軍をウクライナより撤退させるよう強く求める。