よくある質問

採用説明会で多くいただく質問を掲載しています。

各職種の仕事内容については、職種紹介に載せていますので、参考にしてください。
また、堺市職員採用ガイドでも各職種の業務内容や普段のスケジュール等を知ることができます。
部署ごとの仕事内容については、こちらからご覧いただけます。

およそ3～5年の間隔でジョブローテーションを念頭に人事異動を行っています。
その際、希望する勤務地、部署等について申し出ることができる自己申告制度等があり、違う局への異動となることもあります。

堺市外に居住している職員も多くいますが、その割合は把握していませんのでご了承ください。
なお、採用試験については、成績主義に基づき公正に実施していますので、現在のお住まいの場所によって、有利、不利になることはありません。

制度として特に設けられているわけではありませんが、入庁歴の浅い職員の発案から新規事業が立ち上ったことや、新規採用者の案が通ったケースもあります。
なお、堺市では、若い職員を積極的に登用できるよう、27歳から係長級試験を受験することが可能です（別途、在職年数の要件等も有ります）。

市役所の仕事は、事務職のほか、技術職や資格免許職など様々な職種があります。
また、文系・理系や学歴にかかわらず、応募要件に合致していれば、どのような職種にも応募（申込）いただくことが可能です。
私たちは、堺市に対する熱い想いをもって堺で活躍したい！というチャレンジ意欲のある方とぜひ一緒に働きたいと考えています。

本市採用試験では、学歴は問いません。（一部資格免許職で、資格の取得要件を満たすために学歴が必要な場合があります。）
例えば、大学卒程度といった採用試験は、試験のレベルを表したものです。
受験要件に合致していれば応募（申込）いただくことが可能です。

　以下のような方とともに働きたいと考えています。
　・公務員としての高い志を持ち、市民と思いを共有できる人
　・幅広い視野と柔軟な思考力があり、やり抜くことができる人
　・堺への熱い想いを持っている人

一部の試験区分で、試験区分の名称や試験実施時期、受験資格年齢の上限年齢を変更します。また、新たに建築（建築史）の試験区分を追加します。
※詳しくは令和6年度の採用試験実施予定のページをご覧ください。

その他の職員採用試験について、試験方法等の詳細は未定です。
それぞれ7月下旬に公表する受験案内をご確認ください。受験案内はこちらから。
なお、令和6年度に実施する試験区分については、最新の採用試験実施予定を必ず確認してください。採用試験実施予定はこちらから。

全国の市町村の中で、市民の皆さんの暮らしやまちづくりに関わる権限と財源が最も保障された市のことです。
現在、日本を代表する20都市が政令指定都市に指定されています。

都道府県が行う事務のうち、市民の皆さんに密接に関わる事務の権限を移譲されることで、迅速かつきめ細かな対応が可能になります。
※詳しくはこちら。

2021年3月に策定した「堺市基本計画2025」は、将来にわたって持続可能な都市経営を推進することを目的に、10年後の2030年度を見据えながら、2025年度までの5年間に堺市が重点的に取り組むべき方向性を示した都市経営の基本となる計画です。

「SDGs未来都市」として選定（2018年度）を受けた堺市では、国際的な目標に貢献する視点に立ち、持続可能な都市経営の実現をめざしています。2030年のあるべき姿、その実現に取り組むゴール・ターゲットなどを、全面的に見直した堺市SDGs未来都市計画（2021～2023）を策定し、さかいSDGs推進プラットフォームの推進などにより、たくさんの人にSDGsを知ってもらう取組やSDGsを実践してもらうための取組を行っています。

令和5年4月1日現在で、 25.3％（女性役職者581人/全役職者2,296人）です。
本市では、性別にかかわらず、やる気と能力のある人が活躍できる環境を整え、組織の活性化を推進しています。

　有給の産前・産後休暇があり、それぞれ産前休暇は出産予定日を含めてそれ以前56日間、産後休暇は出産日の翌日から56日間取得できます。
　また、子が満3歳になるまで育児休業を取得できます。育児休業は無給ですが、育児休業にかかる子が1歳に達する日までの間、共済組合から育児休業手当金が支給されます。支給額は、要勤務日1日あたり標準報酬日額の67％（休業開始日から半年～1歳に達する日まで50％）となります。

　産休・育休後の復帰率は統計データとして算出していないため過年度の状況はわかりかねますが、育児に専念するために産休・育休から復帰せず退職したようなケースはほとんどありません。

　本市では、すべての職員が個性と能力を十分に発揮して活躍できるよう、令和4年3月に「堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画」を策定しました。仕事と子育ての両立やキャリア形成を支援し、女性職員の積極的な登用を進めています。
　また、仕事と子育ての両立支援では、「仕事と子育て両立相談窓口」を設置し、両立に関する悩み等への相談対応のほか、男性職員の育児休業取得の促進や代替職員の確保などにより、出産や育児を行う職員への休暇休業の取得支援や取得しやすい環境の整備に取り組んでいます。
　さらに、キャリア形成の意識付けの促進やワークライフバランスの推進を図るため、メンター制度を導入しており、直属の上司ではない職員にキャリア形成等に関する事項について相談し、助言を受けることができます。

　令和4年10月1日現在、常勤職員1016人のうち女性職員は40人在職しており、19人が警防、救急業務等の隔日勤務に従事し、21人が総務、予防業務等の毎日勤務に従事しています。
　堺市消防局では、全ての消防職員が活躍できる職場体制に取り組んでいます。

本人の特性や、これまでの経験、エントリーシートの内容等を踏まえて検討します。

よりよい行政サービスを提供するためには、職員一人ひとりが心身ともに健康であることが必要不可欠であると考えています。そのためには、仕事と生活を両立することも重要です。
したがって、夏季休暇（7月～9月）5日間のほか、年間20日間の有給休暇（翌年度に限り残日数を繰り越し可能）について、ご自身の業務や職場の状況等を鑑みつつ、所属長の承認を経て取得することが可能です。
（参考）有給休暇の平均取得日数　15．5日（令和4年度実績）

配属先や業務の繁忙期等により異なります。
チームで仕事を進めるため、役割分担のもと、皆で協力しあいながら効率的に仕事をこなしています。
堺市には、子育てや介護等仕事と家庭を両立できる環境が整っています。