平成30年度 第2回産業振興局指定管理者候補者選定委員会会議録
更新日:2018年8月30日
開会
事務局
平成30年度第2回堺市産業振興局指定管理者候補者選定委員会を開催する。
委員長及び委員紹介
定足数報告
事務局
委員会は委員全員出席で、委員定足数を満たしている。
配付資料の確認
事務局
案件に係る資料は事前に各委員に配付し、説明を行っている。
委員長代理指名の報告
委員長
堺市指定管理者候補者選定委員会規則第3条第3項により、委員長があらかじめ指名する委員長の職務を代理する者として大西委員を指名することを報告。
会議の公開等
委員長
堺市指定管理者候補者選定委員会規則第7条第1項により、本会議は公開とする。次回以降の会議は、堺市情報公開条例第7条第5号に該当するため非公開とする。
委員長
審議に入る前に所管課から、堺市立農業公園「交流施設」及び「加工体験施設」の施設概要及び指定管理者の更新を行う審査対象団体とした理由について説明をお願いする。
施設概要及び指定管理者の更新を行う審査対象団体とした理由の説明
【資料4 施設案内、指定管理者の更新を行う審査対象団体とした理由について、パンフレット参照】
委員長
所管課からの説明について、質問はあるか。
大西委員
平成29年に台風の影響で3週間ほど開店できなかったということだが、平成30年度も大体平成29年度と同じくらいの利用料金を見込んでいる。実際、動向的に考えて、利用者は戻ってきているのか。
所管課
傾向としては、最近、周辺にも大型の新しい直売所が出来たということもあり、そちらとの競争になっており、厳しい状況ではある。
大西委員
これからの課題について、いかがか。
所管課
今の指定管理者とも利用者数と売り上げの減少について、厳しく認識している。加工体験施設については、民間施設側とも一体的な入園者数ということになるので、こちらとしても今後、施設の更新も含めて検討していきたい。
中塚委員
基本的な質問になるが、台風で出荷量が少なかったため、利用料金が減り、マイナスにつながっていると思うが、休んでいる分、人件費も減っているのかと思っていたが、なぜこの844万円もの赤字になったのか。
所管課
この金額は、3週間売り上げが無かったという部分もあり、また、仕入れた商品で陳列している加工品などが、賞味期限が近づいてきて、売れる前に廃棄をしないといけないため、それも影響を受けている。人件費に関しては、閉まっている期間に全く出勤がない訳ではなく、問い合わせの電話対応や在庫の管理などで、ある程度は出勤している。ちなみに、3週間閉めていたのは交流施設だけで、加工体験施設は2日休園。それ以外の日は東西道路は通行止めにはなったが、別の進入路を確保した。
中塚委員
土砂崩れを直す費用はどこが補填しているのか。
所管課
市の農業土木課です。
成末委員
加工体験施設について、およそ利用者数が38万人から46万人程度で推移しているということだが、この利用者数の内訳はどうなっているのか。年間パスポートがあるとのことだが、年間パスポートを使っての利用者と、入園料を払う利用者との割合など。年度によって差があるということで、特に減少傾向ということではないのではないか。
所管課
件数としては、平成29年度、平成28年度は減少。この2年は減少傾向になっており、原因としては、秋の行楽シーズンに2年続けて雨が多く、また、かき入れ時の土日に限って雨が多かった、そういったことが2年続いたため、平成29年度は下がっていった。平成27年度までで言えば、一旦は下がったが、V字回復していた。利用者の内訳については、報告を受けているので調べてお答えする。
委員長
ほかに質問はあるか。
委員
<質問等なし>
案件審議
委員長
第2回堺市産業振興局指定管理者候補者選定委員会の案件の審議に入る。
委員長
案件1「堺市立農業公園「交流施設」の指定管理者候補者の申請要項(案)、業務仕様書(案)、選定基準(案)について」所管課から説明をお願いする。
所管課説明
案件1 堺市立農業公園「交流施設」関係
(1) 指定管理者候補者の申請要項(案)、業務仕様書(案)について
(2) 選定基準(案)について
【資料5-1「堺市立農業公園(交流施設)指定管理者申請要項・業務仕様書の概要(案)」、資料5-2「申請要項(案)」、資料5-3「選定基準(案)」参照】
委員長
所管課からの説明について、質問はあるか。
林委員
市として求める目標や水準を設定していると思うが、台風などがあった時など、平成29年度までの状況はどうか。
所管課
まず地元出荷率について、実績として平成26年度で62%、平成27年度で65%、平成28年度でも65%、平成29年度で66%と順調に上がっている。農業振興ビジョンを昨年策定し、その年が65%であったため、目標を70%に設定した。地元出荷率については順調と考えている。
利用者数については、目標は過去にかなり高いところに置いていたが、平成26年度で約22万7千人、平成27年度で22万5千人、平成28年度で22万7千人と少し盛り返した感があったが、昨年は台風の影響もあり、21万人余りという結果になった。平成24年度に過去最高の24万人という実績があるため、それを目標とし、今まで落ちてきているということを踏まえたうえで、これから新たな取り組みをし、24万人まで持っていきたいと考えている。
売上金額についても、流れは利用者数と同じようであるが、平成26年度については、約4億800万円の売り上げがある。平成27年度は4億を切って3億9900万円、平成28年度は再び戻して約4億300万円になり、平成29年度が3億7300万円になる。これについても、平成24年度が約4億5000万円の売り上げがあり、物価などの状況は変わってきているが、それを目標にしていきたい。
年間出荷者で目標設定しているが、平成26年度が350人、平成27年度が345人、平成28年度が346人、平成29年度が344人と、伸び悩んでいる部分がある。新しい出荷者があっても、農業者の高齢化ということで、出荷を取りやめる方が出てきている。今、農協の方でも定年帰農者ということで、「現役を引退された方を農業に」ということで、一生懸命取り組んでおられる。これらを踏まえ、目標を370人(平成35年度)で設定させていただきたい。
中塚委員
市として求める目標、水準は変えられないのか。
所管課
これは案として出しているので、ご意見があれば。
中塚委員
今は少子高齢化で、農家の方も高齢化している中で、例えば、出荷者数をやみくもにではないと思うが、人数で目標数値を掲げるのはどうか。利用者数についても、周辺住人の数や、どのくらい増減するかを十分分析せずに、過去の最高値を目標にするというのはどうか。定量的にせず、リピーターが増えているなど、満足度で評価をするということは考えないのか。数値だけで評価しない指標があればと思う。
林委員
モニタリングでどこまで利用者の声を聞けているかということもあるが、実際にモニタリングをする際は、おそらく満足度評価みたいなことをしていると思う。その辺りは質的なものになるのか。
所管課
現状、アンケート調査をしており、満足度というそのものの選択肢はないが、農産物の印象について、鮮度や品質など、どういったものを良いと思っているかを聞いている。
林委員
利用者意見、特に、指定管理者がモニタリングしている場合は、第三者評価というところで、いかに利用者の方々の素直な意見を聞けるか。例えば、一週間の利用頻度というモニタリングになってくると、どれくらい来ますか、どれくらい購入されますか、何を目当てに来ていますかなど、指定管理者としてのサービスの提供具合に対してのアンケートや、実際の評価をいただいているものもあると思うので、数値目標とは別に、利用者の声をつまびらかにするという意味では、モニタリングや、今、話にあったようなものも入れていくと、数値目標と、質的なものに対しての評価との両面で見ることができる。その結果、この5年間、あるいは将来の5年間に渡って、それなりの効果が出るのかなと。あるいはサービスに対して、利用者の方々の評価が、結果として、利用者が増えてきたとか、金額の増減とか、出荷しようとする方の数が増えてきたというのは、利用者が増え、作物に対する評価を肌で感じられるような手応えがあると、当然エリアは限られると思うが、他のところからも出荷されるようになり、それも両輪としてはっきり見えてくれば、評価なり、指定管理者としての動きにも影響を及ぼすことになってくると思う。
所管課
利用頻度について、平成29年度のアンケートでは、初めてという方は4.4%だけである。よって、95%以上の方が何回かは来られている。1番多いのは月に数回という方が46%、週に数回来られている方も41.2%。残りが年に数回である。かなり、リピート率は高い。
大西委員
利用者カードを作っているのか。
所管課
アンケートを取っている。
大西委員
利用者カードがあれば、利用回数や購入内容を把握できると思うが。
所管課
利用者の24万人というのは、レジを通る人数のカウントで、実際に利用者が24万人いるというより、24万回来られているというイメージ。
大西委員
直売所を立ち上げてから、それなりの年数が経っており、最近、周辺にも同じような直売所などが出来ているので、微減くらいでもそれなりに頑張っておられるという認識を持っている。
それと合わせて、単に物を集めて売るということではなく、地元にとってどういうメリットがあるか、地元の産物を地元に提供しているというところの利用者の理解度や、また、同じ堺市の中でも、来られる方はいいが、来られない方に地元の農産物をどういう形で提供するのかという工夫も含め、配点表を見ると、目標設定達成の方策で、自主事業ということで、こういうことをしたい、ああいうことをしたい、それが堺にとって大事だという視点もあるので。それも数値目標と合わせて、評価の対象であると思う。
また、配点表で自主事業や地域のコミュニティや地域振興などがあり、単に数値だけを追いかけるのではなく、市の施設であり、協同組合の地域貢献という社会的役割もあるので、そういう点で見る方が良い。
所管課
満足度アンケートでは、鮮度について、良いと回答された方が84%、品質も良いと回答された方が74%と高い水準で推移。これを市としても目標にするかどうか。今でも十分高いとは思う。
我々としては目標で今、4つ掲げているが、リピート率にしても評価の満足度にしても、その辺りがきちんと出来たうえで、利用者数が増えていくだろうし、この施設は買いに来られるお客様だけが利用者ではなく、出荷者も利用者であるので、良い施設になっていけば、そういう部分に反映されていくと考えている。
委員長
今、いろいろ出ているが、数値目標だけでなく、満足度の部分もどう加えていくか、基準の中ではその辺を見て判定できる部分もあると思うが、実際に市として求める目標水準というところに、それを今加えるべきかどうか。
大西委員
アクシデントというか去年、一昨年に台風や雨で、指定管理者が責任を負える部分と負えない部分がある。
林委員
先ほどのアンケートは毎年、項目的にも同じように行っているのであれば、リピート率がどれぐらいか、月何回か週何回の人について、去年は3割ぐらいだったものが4割になったなど、比較はできるようになっているのではないか。満足度も向上していることが、例えば、先ほどのように台風で利用者数や数値的なものが落ちているとしても、満足されている人の数が増えているということになれば、数値目標は達成できなくても、お客様の満足度はそれなりに高めているという一つの指標にもなると思うので、数値目標としては市として設ける必要はあると思うが、満足度も上がっているという両面で見られれば良いと思う。
万が一、今年もこんな状況であるので、どのような結果になるか分からないが、お客様からは評価されているという数字が高まれば高まるだけ、それなりの評価につなげやすいと思う。どうしても天候や災害などで、集客などが減り、出荷者数も、当然自分のところで出来るものが気候などで出来ない場合は、持ち込めない出荷者も出てくるので、そういう時に、どうだったかなど。それは、出荷者にもアンケートをとっているのか。そういうところも、ご利用者の一つとして出荷者も考えているなら、今後一緒に入れると、買う側と持ってくる側という、生産者側と消費者側の両方の面で、色々と意見を聞けて、それに対しての指定管理者としての、対応をどうしていったらいいのかが浮き彫りになっていく気がする。
大西委員
目標設定はかつて設定されている数字なので、どこがいいのか私もちょっと認識不足だが、今まで実績としてある数字は志も含めて、これで頑張りましょうという努力目標的には良いのではと。それが出来なくても罰則などは取り立てて不要かと。
委員長
各委員のお考えをいろいろお話いただいたが、いかがでしょう。災害などがある時の対応として、利用者の満足度などを加えていくのは良いと思うが、現実にやっている部分をそのまま今後とも市として見ていくという部分があって、もう一つは、評価していく中では色々評価基準の中にも出ているので、ここで判定していくことになるが、それともあえてもう少し加えたら良いのではということになると、また議論をしていただかなくてはならないと思うが、ご意見はあるか。
所管課
単純に満足度というアンケートの報告がないが、現状が分かっているものでないと設定も難しいので、追加するとすれば農産物の印象について品質をどう見ていただいているかといった数字ぐらいかと考える。直売所なので、鮮度は当然良いものが多いし、価格は安いが相場などもあるので、設定も難しい。品質の評価については、現在73.8%であるので、それを80%台にもっていくなどは考えられる。
あとは利用頻度で見るリピーター率みたいなもので、何回も来られるということは、直売所に満足されているから何回も来られるという認識を持てば、そのような形での評価もできると思うが、初めてという方が4%しかいなく、95%がリピーターなので、これ以上増やすのは難しいと考える。
大西委員
現実、堺の農業も拡大発展していればいいのだが、戸数も減り、高齢化し、農地も減っているので、価格競争で言えば、そんなにいい価格条件で販売されているわけではない。それを考えると、直売所だけが潤っているという訳ではない。確かに出荷した数や、出荷率、出荷量など含めれば、利用者も、購入者の場合もそうだが厳しいと思う。しかし、堺の一つの拠点的な施設であるので、ここが地元の物を地産地消してもらうということで動いているところであるので、厳しいとは思うが、それなりの目標数値を立てるべきだと思う。350戸の出荷者を370戸に引き上げたり、高齢化でどんどん辞められている中で、新規就農者も含めて、定年退職者など入れ込んでやっても、相当努力しないとなかなか増やせる条件ではないが、協同組合が管理される中で、仮に手を挙げていただけるのであれば、協同組合頑張りましょうということでいいのではと感じる。
中塚委員
私も一ファンですが、やはり近隣の人しかなかなか頻繁には来ないと思う。その中でやみくもに目標数値だけを上げるのはどうかと思う。何らかの「愛され度」のような、ここに「またきて菜」があることをみんなが求めているという、定性的なものが数値で表されると良いと思う。
委員長
アンケートに近いところを取っているが、それをもう少し加えていきながら、ある程度、委員がおっしゃったような形になるようなアンケートを取っていけるように、次の機会に提案をして、その次にまたそれを見ながらできるのではないかと思う。
所管課
委員がおっしゃった「愛され度」についてですが、このアンケートの中で、品質や評価などを頂いている結果なので、確かに天候次第で増減はすると思うが、その評価は結果としての数字として表れてくるものだと思うので、こういった形で提案させていただきたい。天候なども考慮したうえで、アンケートを見ながら、満足度はどうかというのを議論していきたい。
委員長
いろいろ議論が出たが、総合的に今回目標として提案している方向でまいりたい。
案件1「堺市立農業公園「交流施設」の指定管理者候補者の申請要項(案)、業務仕様書(案)、選定基準(案)について」承認することに異議はないか。
委員
<意義なし>
委員長
異議なしと認め、案件1について原案のとおり承認する。
(案件2)
委員長
次に案件2「堺市立農業公園「加工体験施設」の指定管理者候補者の申請要項(案)、業務仕様書(案)、選定基準(案)について」所管課から説明をお願いする。
所管課
説明に入る前に、先ほど成末委員からご質問のあった年間パスポート入園者数について、一般の入園と団体の入園と年間パスポートでの入園の3種類に分けて報告を受けており、一般の入園、その場でチケットを買って入園された方が、平成29年度は約28万7千人、こちらは平成28年度と比べて92%に減っている。次に遠足や子ども会で入園された団体が、4万5千人、こちらは逆に平成28年度より増えており、約106%。次に年間パスポートで入園されたお客様が、平成29年度は約4万8千人、こちらは平成28年度とほぼ同じ。合計で平成29年度が38万人。これは天候の影響もあり、平成28年度より94.5%と減っている。
天候で一番影響を受けているのが、一般のお客様。団体のお客様は天候に関わらず来ていただけている。
所管課説明
案件2「堺市立農業公園(加工体験施設)指定管理者候補者の選定に係る申請要項(案)、業務仕様書(案)、選定基準(案)について」【資料6-1堺市立農業公園(加工体験施設)指定管理者申請要項・業務仕様書の概要(案)」、資料6-2「申請要項(案))」、資料6-3「選定基準(案)」参照】
委員長
所管課からの説明について、質問・意見はあるか。
成末委員
市の定める目標のところで、年間の農業収穫体験件数で、あえて、いちご摘み体験だけ別途人数を設けているのは、パンフレットを拝見するとイチゴハウスは、1月から5月という割と長期間に渡って実施いるからではないかと思うが、これはいつごろからできたもので、前回の5年前にも同じような目標を設定していたのか。
所管課
前回の目標は平成25年当時のものだが、その当時もいちご摘み体験があり、施設はその以前からある。建設年度については、確認してお答えする。
成末委員
年間の利用者数も大体このぐらいで、5年前も同じくらいでしていたのか。
所管課
5年前のいちご摘み取り体験の目標水準は、利用者数5千人以上にしていた。過去4年間、平成26年度から平成29年度まで調べたが、全て5千人には達しておらず、減少傾向もみられるという状況。理由として、いちごについて、地元農家さんと契約して、育成の指導の業務というのも受けているが、それでも、天候や病害虫などの育成不良のリスクがあり、利用者を制限するということも実際行っていた。そういうものが影響していたのかと思う。
大西委員
実際に入園者数が増加するという可能性自体、市はどう判断しているのか。
所管課
開設当初から年間50万人を目標にしているが、現実的には40万人を超すか越さないか。50万人というのは農業振興ビジョンの中でも挙げている。
大西委員
企業努力も当然必要になってくると思う。
委員長
案件2「堺市立農業公園「加工体験施設」の指定管理者候補者の申請要項(案)、業務仕様書(案)、選定基準(案)について」承認することに異議はないか。
委員
<異議なし>
委員長
異議なしと認め、案件2について原案のとおり承認する。
(案件3)
次に案件3「選定審査方法(案)について」所管課から説明をお願いする。
所管課説明
所管課
案件3「選定審査方法(案)について」
【資料7「選定審査方法(案)」参照】
委員長
所管課からの説明について、質問・意見はあるか。
委員
<質問等なし>
委員長
案件3「選定審査方法(案)について」承認することに異議はないか。
委員
<異議なし>
委員長
異議なしと認め、案件3について原案のとおり承認する。
最後に「公募・選定等スケジュール」について説明をお願いする。
所管課説明
【資料8「公募・選定等スケジュール」参照】
委員長
所管課からの説明について、質問・意見はあるか。
委員
<質問等なし>
委員長
他に質問がなければ、以上で閉会する。
なお、事務局から冒頭に説明があった通り、本日の審議の結果については事務局から堺市に書面で報告をお願いする。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページの作成担当
産業振興局 産業戦略部 産業企画課
電話番号:072-228-7414
ファクス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階
このページの作成担当にメールを送る