令和元年度第9回堺市文化観光局指定管理者候補者選定委員会会議録

案件1の審議

案件1について、応募団体から提出のあった応募書類の確認の結果及び応募団体の概要並びに応募団体の企画提案内容の概要について、所管課から説明を願う。

応募書類の確認の結果及び応募団体の概要並びに応募団体の企画提案内容の概要について説明

所管課から説明のあった件について、質問、意見等あるか。

駐車場は、今回の指定管理者業務から除外されているのか。

家原大池公園内に駐車場があるが、公園駐車場であり、公園緑地部から管理許可を受けて管理を行う。指定管理区域には入ってないが、現在は指定管理者の代表団体が、管理許可を受けて管理運営している。

そこは継続して、指定管理者が変更しても、今後も現指定管理者が管理運営を行うということか。

原則的には、体育館の指定管理者に駐車場の管理許可を行うため、指定管理者が変われば公園駐車場の管理者も変わる。

承知した。A団体は駐車場の事前精算機や電子マネーの対応を提案している。今回の審査には関係ないが、指定管理者か変わればそこも担当するということか。

そのとおり。今回の審査の対象外ではあるが、そういうサービスの向上の提案をしている。

承知した。

ほかに質問等あるか。

A団体は8時から体育館を利用できるという提案であるが、可能なのか。これまで前例はあるのか。

提案書を見る限り、8時に前倒すとしか書いておらず、具体的にどうするのかは分からない。利用区分は規則で定められており、朝の8時に前倒すことに市の予約システムは対応していないが、現在でも大会等の際には利用者から要望あれば1時間延長という形で8時からの利用にも対応している。今回の提案ではどういう形で8時から開館するのかまでは触れていない。

まだ具体的なところはわからないということか。

提案書を見る限りでは、具体的には分からない。

承知した。

時間区分の変更について、規則は変更できないということか。

規則の変更はできるが、前倒しの対応や延長の対応は市の予約システムでできないだけであって、現在でも行っている。その分の料金の徴収も行っており、規則改正の必要がない。

日常的に利用区分を拡大することになれば、市の条例や規則を変えないといけないということか。

指定管理者制度において、条例規則よりサービスを向上する提案がされたとき、その提案が市として認められるものであれば承認し、規則改正を行わなくても利用区分を拡大する運用は可能である。

日常的に、8時から開館することも可能だし、10時まで延長することも可能ということか。

各区分の料金のことなど、協議は必要であるが、可能である。ただし、日常的に利用区分を変更するとなると、市の予約システムの改修が必要である。システム改修にはかなりの費用が必要であり、現実に承認するのは難しい。

A団体は堺市の他のスポーツ施設の指定管理を行っているので、市のシステムの改修が必要という事は重々承知しているはずではないのか。

A団体が管理している施設は体育館ではないので、もしかしたら知らないのかもしれない。

他にあるか。

A団体の修繕費を増大するという提案は、どういう意図か。市としては修繕費予算を500万円とし、500万円を使わなかった場合、残額を返還するとなっている。A団体はそれを600万円にし、A団体が選定されれば修繕費が600万使えるという提案であるが、600万円以上かかった場合は市が補てんするとある。600万円以上かかった場合、基本的には市は補填しなければならないのか。

修繕費が当初の予算額を超える場合は、市がその修繕を行うか、あるいは指定管理者の費用負担で行うかは協議事項であり、指定管理者が修繕を行ってその差額を市が補てんするという考えはない。

市が補填と提案書に記載あったが、できないということでいいか。

市が無条件で補てんするという提案は承認できない。

書類審査を行う。事務局から採点に当たっての注意事項について、確認を願う。

注意事項等説明

仮採点を行う。
案件2の審議

案件2の審議に移る。

基本質問について（資料4「面接審査に係る基本質問について」）説明。

質問意見等あるか。

〈なし〉

面接審査の基本質問について承認することに異議ないか。

〈異議なし〉
案件3の審議

面接審査に入る。事務局から説明願う。

面接審査方法説明。

面接審査を始める。
〈A団体入室〉

A団体に対し、委員の紹介並びに面接審査の進め方について説明。各委員に対し、応募団体出席者の紹介。

プレゼンテーション15分
質疑応答

質疑に入る。近年、台風などによる自然災害が多く発生している。
指定管理者として、自然災害に対する事前の対策や、仮に被害を受けた場合の対応について、どのようなことができるかお示し願う。

先週末、関東で弊社の管理施設も台風による浸水の被害を受けた。本施設においても必ず想定しておかなければいけない課題である。全国で弊社並びに構成団体の維持管理企業も災害時のマニュアルを整えて対応を行っている。
具体的な対策としては、例えば地震の際の避難経路に物が置いてないかといった日常点検が挙げられる。また、台風のようにあらかじめ想定できるものであれば、事前に立入禁止区域に掲示を張っておくであるとか、強風により、飛んだら危険なものの撤去であるとかそういった点検を、維持管理企業を中心に対応している。当日については、職員の安全を最優先にした上で、被害状況を把握し、必要な対策、報告を行っている。

災害について、経験もあり、マニュアルも整備しているということであるが、例えば災害により施設が大きな損傷をした場合、修復に一定の時間がかかる。しかしながら大会などの開催が目前に予定されているというときに、A団体としてはどういった対応を考えているかを具体的に教えてほしい。

まさにその事例が弊社の運営している川崎市の体育館で起きた。先日の台風で多摩川が氾濫し、床上浸水し、メインアリーナが使用不可となったが、昨日から開館し、バスケットのBリーグの公式戦を開催した。プロのバスケットボールに対応できる仕様のコンパネを専門業者から集めてきて、開催させた。

突発的な緊急対応については、弊社大阪市の北浜に緊急支援センターを持っている。緊急支援が必要な場合は、設備の技術者が365日24時間常駐しているので、迅速な対応ができる体制を構築している。
また、台風などの不可抗力により大規模な修繕が必要になってくるケースも想定されるが、我々は建築部門も有しており、施設の点検や建築設備の対応についても迅速に対応できる体制があり、スムーズな施設運営が可能である。

大規模な被害が発生した場合、修繕するのは市の予算ですべきであるが、市で予算がつくのは議決後となり、迅速にはできない。そういった場合、A団体の負担で緊急修繕等を行える体制はあるのか。

一時的に対応が必要なものであれば、市の対応を待たずして必ず行う。川崎市の体育館の場合でも、床の張り替えは3カ月後に市の補正予算をとってという対応になったが、まずは指定管理者で一時対応ということで、その日は対応した。これは仕様書に記載されたことではなく、非常時はこのように柔軟に対応していく。

承知した。

修繕費について、提案書の様式4の15で、市の予算は500万円であるが、A団体は100万円増額したいと記載されている。500万円未満の場合は、余った予算は返還し、600万円を超えた場合は、市から補填とある。これは協議の上で市から補填ということでよいか。

今回の業務の仕様書として、500万円を修繕費として計上とある。それがそのまま600万に吊り上がったと考えていただきたい。600万円を超えた場合は協議の上精算を市と行いたい。

600万円まではA団体が負担するという事か。

指定管理者の裁量で行う。

承知した。　　

市の負担が100万円分減ると考えていただきたい。

承知した。

様式4の10に開館時間の延長提案があるが、利用者には喜ばしい提案であるが、現在アリーナや研修室には定められた時間区分がある。具体的に何か新たな提案があるのか。

朝の8時から9時まで延長した時間の活用方法ということで、どのように使うか、大きくは2つ考えている。
1つは、アリーナの個人開放という形で、卓球台やバドミントンの用意をしておいて、来た方が個人個人で自由に台をとって、団体に属してなくても利用できる環境をつくりたいと考えている。大阪市の施設で実際に行っており、特に卓球は取り合いになるほど大変人気である。
2つ目は、団体利用で、例えば9時から12時で予約している団体がプラス1時間使いたいというニーズや、9時から大会を開始する際に、その前の1時間を準備やウォーミングアップ用で使いたいというニーズがある。現在も活用を柔軟に対応はされているが、明確に使ってよいという時間を設けて、団体利用のプラス1時間という形で考えている。むろん公平性は十分に担保したうえで、実施を検討している。

現在の市の料金にのっとって考えているということか。

市との協議になるが、料金設定及び予約の方法等は、現在の開館時間帯と同じ形で考えている。現在の市の予約システムを改修してまでというようなところまで考えていない。今回の提案で拡大した時間の予約は窓口受付のみとするなどで考えている。

先ほど卓球の話があったが、他の体育館では卓球教室は必ずあるが、今回の提案には見当たらない。ダンス系、ヨガなど、A団体の特色を出したレッスン内容と見受けられるが、卓球教室はないのか。

教室の種類について、現在研修室の稼働率が30％であるので、まずは研修室で行うことを前提に提案している。卓球教室も弊社の施設では多数やっていて人気があり、子供向けの卓球教室を実施して非常に好評を得ている。アリーナや小アリーナで卓球を行いたいが、現状の稼働率が高いので、実際にどのぐらい定期的に枠をとってやれるかは、運営しながら、利用者ニーズや、個人利用、団体利用を妨げない範囲でと考えており、やらないということではない。現状として増やす教室は研修室でできるものという前提で進めている。

トレーニング室の利用者数が、調査されたところで、3年間で6，500人減少したとあるが、要因は分析しているか。

大きな要因は、ラインナップ及びレイアウトだと考えている。ラインナップについては、周辺のマーケットや、我々も現地を見て、利用者は高齢者の方が多い。従って、一例を挙げるとエアロバイクについて、高齢者の方は、腰が痛かったり、体の力が弱いので、今置いているアップライトバイクであると、腕の力が弱かったり、腰が痛かったりすると、非常にきつい。リカンベントバイクという背中でもたれて、ここにバーを置くバイクだと長時間の運動ができる。その他股関節の運動ができるマシンなど、高齢者の方が使いやすいマシンを入れる必要があると考えている。
レイアウトについては、提案書に詳細を記載しているが、有酸素運動は教室で邪魔にならないような場所に置き、解放感のあるものを入り口側に置く等、トレーニングがしやすくなるように、うまく変えていきたいと考えている。

トレーニング室の開放も前倒し、土日も前後延長するということであるが、そこにはニーズがあるということも調査し、分析したということか。

朝の時間は並んでおり、夜間も日曜日の夜は会社員等のニーズは高いと考えている。

人員配置のところで、臨時職員のアルバイトが25人勤務と記載ある。外部講師を少なくして、人件費を削減すると記載されているが、要はこの25人をトレーニング指導や業務などの中心的な人材とすると考えているのか。

そのとおり。その25人は、当然5年間の中で入れかわりはあるが、常にこの25人で業務を回していくと考えている。

課題を分析し、トレーニングルームの増加施策や研修室の有効活用など、研究していることは承知したが、野球場の利用率を上げるための施策が平日料金を半額にすることか。

そのとおり。他にも、大会、イベント、こういったものも実施する予定。個人でも参加できるような野球教室などを検討している。

半額にするのは平日であるが、対象はどういう層を対象としているのか。

対象は、小学生を平日の夕方にと考えている。

半額にして利用率が上がるとは思えないが、何か合理的な理由があるのか。

半額にすれば利用率が2倍になるということでは無論ないが、半額にするという告知自体に意味があると考えている。

承知した。

以上で、A団体に対しての質疑応答を終了する。
<A団体退室>

ただいまのプレゼン及び質疑応答について、意見交換を行う。

修繕費のところで、混乱した。どう理解したらよいのか。

500万円までは市が枠内修繕費として渡し、修繕費が500万円を下回った場合返還するという募集要項になっている。修繕費が500万円を超えた場合は、市と指定管理者の協議事項としている。ところが、A団体は500万円ではなく、100万円上乗せで、600万までA団体は修繕しますと説明していた。

プラス100万円はA団体が負担するという説明であったと理解した。

協議なしでA団体が負担すると。

それ以外あり得ない。

100万円増えるだけと説明あったので、そう理解した。

どんな修繕であれ、実施するかどうかは協議事項か。500万円までは指定管理者の裁量か。

30万円以下の少額修繕は指定管理者の裁量で行う。30万円を超える高額修繕は市と協議が必要。市は最大500万円まで出し、500万円を超える分については、協議事項であるが、実際は指定管理者に持ち出ししてもらうことが多い。

提案書に600万円という記載があるということは、600万円分修繕するということ。予算の問題なので、600万円で予算計上しておきながら、500万円程度しか使わないということも理屈上はあり得て、それは何ら違法ではない。しかしながら、この場であのように提案しておいて、実際に499万円で決算したら、それは道義上認められない。この議事録は残るのか。

議事録も当然残っているので、600万円修繕するものと理解しているが。

510万円で終わらせるとか、そういったことも可能。万一この提案で、毎年510万、504万で決算するというのは、あり得ない。

それを防ぐ方法とすると、600万円使わなかった場合は市に返還する。

それを協定書で明記するというのも必要。

仮にA団体が選定された場合、今、委員の方から意見あったとおり、何か特別に新たに項目を起こして、監視できるようにできるか。

現在はそのような項目はない。

それは、協定書又は覚書等で明記したほうがいい。例えば考え方として、指定管理者負担から先に100万円支出するという具合に。

指定管理者負担の100万円から先に修繕していく。所管課は検討しておくように。

8時から開放するとの提案であるが、ちょっとわかりにくかった。

無料開放するという意味か。

共用利用ということ。誰でも共用利用料金200円払えば、卓球を自由に使える。

では、1人で行って、見知らぬ人とプレイするということか。

そういうニーズはある。ただ、マネジメントは難しい。例えば小アリーナに10人ぐらいの団体が来て、バスケットボールをしたら、他の人は入れない。そのあたりをうまくコントロールできる職員が必要で、アルバイト25人でそれができるのかというのは不安材料である。ただ、ニーズはあるので、そういう時間設定をしたことは評価できる。運用の仕方次第。

トレーニング室の利用者数が減少していることについて、大きな課題であるし、研修室の稼働率も、30％は相当寂しい。研修室で自主事業をあれだけ増やすということは、合理的にそこは埋まる。

展開できるかどうかが問題。

そこは自主事業で、A団体の才覚次第。

トレーニング器具を全部入れかえてこの金額。ここは評価できる。

A団体の意見交換を終える。
<B団体入室>

B団体に対し、委員の紹介並びに面接審査の進め方について説明。各委員に対し、応募団体出席者の紹介。

プレゼンテーション15分
質疑応答

質疑に入る。近年、台風などによる自然災害が多く発生している。
　指定管理者として、自然災害に対する事前の対策や、仮に被害を受けた場合の対応について、どのようなことができるかお示し願う。

自然災害時の対策として、第一は利用者の安全と考える。災害が起きたときに施設がどうなるかという想定をスタッフで話し合い、例えば雨漏りや、水が体育館内に浸水してくる等を想定し、事前に準備をしている。
台風が接近した際にも、市と早めに休館するのかを協議し、利用者の安全を第一に考えた体制をとっている。それに対するマニュアルも作成し、日々研修の中で取り組んでいる。

研修室の利用率は何パーセントか。

全体の利用率は40％程度。時間帯によってはもっと低く、数％の時間帯もある。

40％は低いように思われるが、どうお考えか。

研修室は基本的には、スポーツに関する会議というのが利用目的となっている。種目については、そのほかダンスや、ヨガ、ピラティスといったものに利用いただいているが、多くの種目に使える施設ではないので、15時から17時といった時間帯はどうしても利用率が低くなる。

その点についての対策は、どう考えているか。

現状を考えると、利用率の低い15時から17時の区分に、専用利用は難しい。こちらから何か事業を提案して利用いただくと考えている。

それはどこに記載あるか。

自主事業で考えている。事業計画書の42ページに子供の体操と英語を組み合わせた教室というのを提案させていただいているが、そちらを研修室で実施する。

様式7の1だとどれか。

31番。

様式7の1を見ても、実施場所が記載あるものとないものがある。研修室の利用率が低いと認識しているなら、たくさんあるはずであるが、提案書を見ると研修室と記載あるのは1つだけ。他にもあるのか。

記載が不十分で申し訳ない。ヨガ、ピラティス、不定期でイベントレッスンなどがある。

研修室を自主事業に使うのは、平均して週に何時間分程度を予定しているのか。

半分程度は自主事業での利用を考えている。

半分ということは、概ね1日平均、2区分を自主事業にするということか。

一日研修室を使って自主事業を行うものもあるので、概ね半分程度となる。

それで、研修室の利用率の想定数値は何％か。

60％ぐらいを目標と考えている。

半分自主事業で埋まるなら、一般利用は10％しかないのか。

そのとおり。ほとんどが午前中の利用と、あと大会時の役員の方の利用となっているので、一般利用は現在少ない状況になっている。

承知した。

プレゼンの中で説明のあったトレーニングルームの人数が減少していることについて、要因は近隣に新規で立ち上げられた民間のスポーツ施設が主な要因だという分析なのか、他にも要因があると分析しているか。

近隣の24時間の施設や、プールがある施設、大浴場がある施設が利用者の方には魅力があり、また値段も市より安いことをテーマでやっておられる施設もあり、そちらに移っておられる方が多い。
現在、会員は平日会員と全日会員、シニア会員という形の会員の区別があるが、シニア会員は微増である。全日会員と平日会員が今までに比べて大きく減少しており、要因として、利用時間のことが大きいと分析している。

それが、利用時間を延ばすことによって改善されるという公算であるか。

利用時間については、24時間フィットネスに対抗するために、1時間延ばすということではない。利用者は高齢者が最も多い施設であり、現在利用の時間帯は、平日の午前中が特に多くなっている。マシンの取り合いのために、開館前から正面玄関に並んでおり、新規の利用者の方が来ても、なかなかその環境になじめず、続かないという状況である。そこで、利用者数を回復させるために、朝の時間を1時間延ばし、マシンの回転率を上げ、マシンの取り合いなどを減少させる。結果として新規の方が入ってきやすくし、そこで利用者数を回復させたいと考えている。

1時間早めただけで、緩和されるか。

1時間で2回転し、また分散もするので改善されると考えている。

承知した。

大アリーナの照明をLEDに替えるという提案について、1日でできるのか、1日と夜間で。

休館日1日と夜間で半分行い、翌月の休館日と夜間で残り半分の作業を行う。

通常の営業には、支障がないのか。

支障はない。

親子参加型託児所つき教室を実施するという提案があるが、これまでされた実績はあるか。

現在、ヒップホップの教室において、ママさんプラスという教室を開催している。託児所というほど今は大げさなものではないが、小さな子供が遊んでも危険のないスペースをつくり、そこで子供さんに待機していただいた上で、お母さんに参加していただいている。

託児所つきの教室も展開していくということか。

そのとおり。

託児施設をつくるということは、そこに人材が必要である。そこの計画も立てているのか。

当団体スタッフには、保育士の免許を持ったスタッフもおり、子供たちを預かり、お母さんたちに参加していただく、あるいは子供さんも一緒に参加できるものも考えている。

承知した。

以上で、B団体に対しての質疑応答を終了する。
<B団体退室>

ただいまのプレゼン及び質疑応答について、意見交換を行う。

どっちがいいとかという話ではなくて、B団体は、今の実績というか、そこから大きく変わらずに安定して、これからもやっていこうという方針。A団体は新しいことをどんどん導入し、多少、気になるところはあるが、利用者が納得するのかは、やってみないとわからないところかなというのが感想。

A団体は、研修室を様々なレッスンのプログラムを提案している点が、若干営利主義的になっている傾向があると感じた。公の施設であるので、もちろん収益も上げてもらわなければならないが、一方で、実際私も大会等で体育館を使う際、研修室は本日ヨガ教室のため使えないと言われることが増えてきている。一長一短かと思いながら、説明を聞いていた。

自主事業で専用利用を阻害してはいけないということ。

研修室があることによって、大会運営ができる。

A団体については、ソフト面は得意だというのを感じる。対してB団体は、プレゼンで説明あったが、台風の際に立替えて復旧させたというのは驚いた。またB団体の、アリーナ含め施設の照明を全部LEDに替える提案も、市の施設管理という観点からすれば、市としては大変ありがたく、素晴らしい提案。従って単純にハード面のよさがB団体にはある。

3，600万円の復旧費用を立替えたのは本当に驚いた。

採点に移る。

〈採点〉

〈審査表回収〉

案件4の審議

第1位、A団体総合計得点283点、第2位、B団体281点。

第1位のA団体の総合計得点は、満点の60％以上に達しているため、総合計の最も高いA団体を堺市家原大池体育館等の指定管理者候補者として選定する。　

以上で本委員会を終了する。

なお、本日の選定結果については、事務局から堺市へ書面で報告をお願いする。