令和元年度第10回堺市文化観光局指定管理者候補者選定委員会

令和元年度第10回堺市文化観光局指定管理者候補者選定委員会を開催します。

出席者5人、欠席者1人。委員会開催に必要な定足数を満たしている。

応募団体と関係のある委員はいなかった。

各委員に対して、応募団体からの接触等はなかった。

(1）堺市立東文化会館の指定管理者候補者選定に係る書類審査について
(2）堺市立東文化会館の指定管理者候補者選定に係る面接審査の基本質問について
(3)堺市立東文化会館の指定管理者候補者選定に係る面接審査について
(4)堺市立東文化会館の指定管理者候補者の選定結果について

第10回堺市文化観光局指定管理者候補者選定委員会の案件審議に入る。

案件1　堺市立東文化会館の指定管理者候補者選定に係る書類審査の審議に入る。応募団体から提出のあった応募書類の確認結果及び企画提案書等の概要について、所管課から説明をお願いする。

応募団体は応募に必要な条件を満たしていることを報告
企画提案書の概要について説明

所管課から説明のあった件について、質問、意見等はあるか。

＜なし＞

事務局から採点に当たっての注意事項の説明をお願いする。

採点に当たっての注意事項を説明

それでは、書類審査の仮採点をお願いする。

案件2堺市立東文化会館指定管理者候補者選定に係る面接審査の基本質問（案）の審議に入る。
基本質問（案）及び面接審査の方法等について事務局から説明をお願いする。

基本質問（案）、面接審査の方法等について説明

基本質問（案）について、追加、修正等や、質問、意見等はあるか。

＜質問・意見等なし＞

面接審査に係る基本質問（案）について承認することに異議はないか。

＜異議なし＞

異議なしと認め、本件は原案のとおり承認する。

続いて、案件3堺市立東文化会館指定管理者候補者選定に係る面接審査の審議に入る。
（応募団体入室）

応募団体に対し、委員の紹介並びに面接審査の進め方について説明

出席者紹介
プレゼンテーション（15分）

提案されている文化芸術振興事業について、地域の特色をどのように把握し、地域文化の振興を図るのか、社会課題の解決に貢献する事業についてどのように実施していくのかという2点について、自由都市堺文化芸術まちづくり条例及び自由都市堺文化芸術推進計画の趣旨を踏まえて、説明をお願いする。

自由都市堺文化芸術推進計画に掲げられた11の基本施策を念頭に、地域の芸術団体や地域出身・在住のアーティストを生かした事業を展開する。また、料金を低く抑え文化芸術の鑑賞機会を拡大し、市民参加を促すことで社会からの孤立を防ぎ、自己肯定感を高めていく。

先ほどの説明を踏まえて、堺市が求める目標の達成に向けた具体的な方策について説明をお願いする。

次代を担う青少年の育成事業を実施し、芸術文化の魅力を感じていただく。また、地域の芸術団体の支援やアンケートによる利用者ニーズの把握を行う。さらに、SNSを活用し、企業や学校にはたらきかけることで、来館者数及び収益の拡大を図る。

東文化会館の年間来館者数は、年々減少している。それについての分析と今後の方策について伺いたい。

来館者数が減少している原因については、貸館のニーズが下がっているのではないかと考えている。また、ホールの席数は約400席であり、市民の発表会等にとっては適切な規模だが、より大きな事業ではそれ以上の来館者を見込めない点も影響していると分析している。方策としては、実施事業で常に満席をめざし、生涯学習事業の回数を増やすことで、来館者数を拡大する。

貸館の稼働率は高い水準を維持しているが、メインホールの稼働率は約55%程度と改善の余地がある。これについて具体的な方策はあるか。

企業や学校にはたらきかけ、利用者数を拡大していきたい。東区は企業の数は多くないが、東区以外の企業にも利用していただく努力が必要だと考えている。

文化委員会を設置すると説明があったが、どのような効果があるか。

委員会は自治会の代表者や地域の芸術団体等で構成される。館の利用者でもあるので、館を利用した意見を聞くことができる。

アーティストと社会を繋ぐコーディネーターや市民プロデューサーを育成する計画はないか。

現状で計画はないが、必要性は認識している。計画書には記載していないが、育成はしていきたいと考えている。

自由都市堺文化芸術推進計画が掲げる文化芸術を支える人材の育成に該当する事業がないのではないか。

確かに計画に記載はないが、コーディネーター等の必要性は認識しており、講座を実施する等の方針である。

生涯学習施設活用事業について、市の生涯学習担当部局との連携予定はあるか。

文化課との連携は想定しているが、市の生涯学習担当部局との連携は考えていない。

研修計画が充実しているが、収支計画にある費用だけで賄えるのか。

費用のかからない研修や本部経費で賄う研修もあるので、計画どおりの研修実施が可能である。

重要な研修のひとつにアートマネジメント研修がある。本研修は全職員が受講することが望ましいが、研修計画では文化庁の補助事業による内容となっている。補助が受けられなければ、アートマネジメント研修を受講できなくなるが、それでは不十分ではないか。

全職員が受講できれば良いが、期間の定めのある雇用形態の職員が多く、全員が受講できていないのが現状。指導的な立場の業務を担えるプロパー職員を育成する必要があると認識している。

他の文化会館との連携に関する説明があったが、中文化会館の記載がなかった。中文化会館と連携しないのか。

中文化会館は教育施設という位置付けであり、資料の記載は文化施設に関して記載させていただいた。実際の運営では、実施事業の情報共有やチラシの配架など相互連携は行っていく。

以上で応募団体に対する質疑応答を終了する。

（応募団体退出）

プレゼンテーション、質疑応答等を踏まえて意見交換を行う。
意見等はないか。

中文化会館の位置付けが教育施設だからという理由で、他館と連携が変わるのは望ましくない。各区の文化会館からなる連絡協議会にもっと参画させるべきと考える。また、生涯学習事業は、市の生涯学習担当課の計画を盛り込んだうえで実施されるべき。

それでは、採点をお願いする。

それでは、案件4堺市立東文化会館の指定管理者候補者の選定結果について、集計結果を発表する。
総合計得点　1位　A団体：190点
総合得点が満点（300点）の60％以上に達しているため、A団体を堺市立東文化会館の指定管理者候補者として選定する。
以上で、本日の案件の審議は全て終了した。
本日の選定結果については、事務局から堺市へ書面で報告をお願いする。

以上で本委員会を終了する。