平成30年度第1回堺市産業振興局指定管理者候補者選定委員会会議録

平成30年度第1回堺市産業振興局指定管理者候補者選定委員会を開催する。

　委員会は委員全員出席で、委員定足数を満たしている。

　案件に係る資料は事前に各委員に配付し、説明を行っている。

　堺市指定管理者候補者選定委員会規則第3条第3項により、委員長があらかじめ指名する委員長の職務を代理する者として大西委員を指名することを報告。

　堺市指定管理者候補者選定委員会規則第7条第1項により、本会議は公開とする。次回以降の会議は、堺市情報公開条例第7条第5号に該当するため非公開とする。

審議に入る前に所管課から、堺市立勤労者総合福祉センターの施設概要について説明をお願いする。

　【資料3「業務仕様書（案）」、パンフレット参照】

所管課からの説明について、質問はあるか。

＜質問等なし＞

　第1回堺市産業振興局指定管理者候補者選定委員会の案件の審議に入る。

案件1「堺市立勤労者総合福祉センターの指定管理者候補者の選定に係る募集要項、業務仕様書等について」所管課からの説明をお願いする。

指定管理者候補者選定に係る募集要項、業務仕様書について説明
【資料1「堺市立勤労者総合福祉センター指定管理者募集要項概要（案）」、資料3「堺市立勤労者総合福祉センターの管理運営に関する業務仕様書(案)」参照】

所管課からの説明について、質問はあるか。

さかいJOBステーションが移転したことに伴いミーティングルームを廃止したということだが、利用対価は市に入っているのか。

一部貸付料として市に入っている。

ということは、指定管理者の収入は減っているということか。

その通り。ミーティングルーム廃止前は、指定管理者に利用料金として収入が入っていたが、廃止後は、その収入分が減っている。

指定管理料について、収入が減った分はどのようにしているか。

さかいJOBステーションの移転に伴い必要となる費用等を積算し、指定管理料に反映している。

わかりました。次に、資料2の16ページにある（3）市長が定める要件について、これに該当すると点数が付与されるということだが、当該要件5について質問する。ISO14001の認証とKESステップ2がおよそ同じレベルであり、エコステージでいうと一般的にはレベル2が同じレベルとされているようだが、レベル3にしているのはなぜか。

確認し、後日、報告します。

最後に、資料2の10ページには、指定管理者がセンター全体の共通設備も含めて保守点検、警備等を行うとある。これについて、資料3の6ページ「5市として求める目標・水準等」で、事故発生件数について0件にする等の目標を定められないか。

施設が建設されて、約25年経過し、老朽化が進んでいるが、施設の付帯設備等で、利用者にケガがあってはならないということは当然のことだと考えている。よって、あえて目標としては設定していない。現指定管理者の目標としては、有責事故発生件数の目標を設定しているが、今回の目標からは除いて良いのではないかと所管課として考えている。

他施設の指定管理者候補者選定委員会では事故が多いということで目標として設定していたが、今回の施設では当然として目標設定しないということか。

全庁的に無事故を目標として設定してきたが、0件が当然であるので、それを前提に違った形での目標設定をしている。

自主事業について、資料3の別紙5 基本協定書の中で第7章自主事業とあり、第44条（自主事業に係る経費等）で、自主事業で損失が生じたときは補填しないとある一方で、余剰金が生じたときは市民サービスの向上等に努めるものとある。これは指定管理者の収入にはなるが、市民には還元しなさいということか。

自主事業で利益が出た場合は、その剰余金について、市民サービスの向上等に努めてくださいという努力規定になる。

それに関して、利益が出た場合はこういう事業に努めますというようなことは、応募書類に書く欄はあるか。

様式5において自主事業の実施計画を書く欄があり、この中で「自主事業の実施により利益が生じた場合、その利益の市民サービスへの還元内容について、具体的に記載してください」としている。

他に質問・意見ないか。

＜質問等なし＞

案件1「堺市立勤労者総合福祉センターの指定管理者候補者の選定に係る募集要項、業務仕様書等について」承認することに異義はないか。

＜異議なし＞

異議なしと認め、案件1について原案のとおり承認する。

次に、案件2「堺市立勤労者総合福祉センターの指定管理者候補者の選定基準及び選定審査方法について」所管課から説明をお願いする。

【資料4「選定基準（案）」、資料5「選定審査方法について(案)」、資料6「面接審査について(案)」参照】

所管課からの説明について、質問・意見はあるか。

資料4(7)の（5）に「障害者の雇用状況報告義務があり平成30年の報告時に法定雇用率以上の障害者を雇用している場合」とあり、その場合は2点付与されるということだが、募集要項上、法定雇用率に達していない事業者については欠格事項に入っていない。もし法定雇用率に達していない事業者が応募してきた場合、選定基準のところでマイナス点を入れる等の対応が必要ではないか。

障害者の雇用率は法令で定められているが、仮にそのような事業者が応募してきた場合、当然、加点はない。仮に、そのような事業者を選定するということになれば、ハローワークとも連携し、障害者雇用の具体的な考え方や計画等を聴取し、指導していくこととなる。

加点にしても2点と非常に少ないために、法律をクリアしている事業者とそうでない事業者の差が表れてこないということと、5年に1回の選定になるので、5年間の間に途中で法定雇用率をクリアできなくなるような場合もあり、選定の時に、クリアしていなければ認めないというような姿勢を見せることが大切ではないか。

指定管理者の応募事業者には、募集要項にもあるとおり、障害者雇用も含め、関係法令を遵守しているということが求められるので、法令遵守をしている事業所が応募してくると考えている。法令遵守ができていない事業所が応募してきた場合は、選定審査時に、その点も含め審査することになる。

選定基準に記載が無くても、考慮されるということか。

その通り。

それであれば、理解できる。

選定の際の取扱い等、事前にチェックのうえ、考慮出来るのか。

提案書が提出された後に、検討します。

資料4(5)の配分が大きいと思われる。(3)の利用者の人権等他にも重要な項目があるように思うが。

募集要項のところでも説明したが、現状レストラン経営に厳しい面がある。レストラン経営が厳しいとはいえ、飲食提供機能を無くすということは、利用者の利便性が低下すると考え、今回、レストランに変わる飲食提供機能、例えば、売店や自動販売機の設置等を指定管理者から自主事業として提案していただきたいという意図で、(5)の点数配分を大きくしている。

一番の課題ということか。

前回からの一番大きな変更点となる。

資料5の1審査方法(4)で、合計点数が60％に達しない場合は1番になっても選定しないとあるが、配点の各項目で0点と満点等、アンバランスな点数になった場合でも、あくまでも合計点数で判断するのか。

今回は、合計点数で判断する。

他に質問・意見ないか。

＜質問等なし＞

案件2「堺市立勤労者総合福祉センターの指定管理者候補者の選定基準及び選定審査方法について」承認することに異議はないか。

＜異議なし＞

異議なしと認め、案件2について原案のとおり承認する。

最後に「指定管理者公募及び選定のスケジュール」について説明をお願いする。

書類審査については9月13日（木曜）を予定している。応募団体数が少ない場合は、面接審査も同日に実施する。面接審査が別日実施となる場合は、10月10日（水曜）の実施で支障はないか。
【資料7「指定管理者公募及び選定のスケジュールについて」参照】

選定結果の通知が、資料7では9月下旬とあるが、面接審査が10月となる場合は、適宜後ろ倒しになるということか。

その通り。

他に質問がなければ、以上で閉会する。
なお、事務局から冒頭に説明があった通り、本日の審議の結果については事務局から堺市に書面で報告をお願いする。