令和7年度第3回堺市建設局指定管理者候補者選定委員会会議録

令和7年度第3回堺市建設局指定管理者候補者選定委員会を開催する。

委員会は委員全員出席で、委員定足数を満たしている。

応募団体と関係のある委員はいないことを確認した。

各委員に対して、応募団体からの接触等はなかったことを確認した。

会議録は、非公開部分を除いて、堺市ホームページで公開する。

第3回堺市建設局指定管理者候補者選定委員会の案件の審議に入る。案件1の「堺市立自転車等駐車場指定管理者候補者選定に係る書類審査について」、応募団体から提出のあった応募書類の確認結果及び応募団体の概要等について、所管課から説明をお願いする。

応募団体は2団体であり、応募に必要な条件を満たしていることを報告
応募団体及び事業計画書の概要について説明

質問・意見はないか。

＜質問・意見等なし＞

それでは、事務局から採点方法について説明をお願いする。

採点にあたっての注意事項を説明（選定基準審査表、参考資料1）

それでは、書類審査のため時間を設ける。委員は適宜メモをお願いする。

次に案件2「堺市立自転車等駐車場指定管理者候補者選定に係る面接審査について」の審議に入る。事務局から面接審査の流れについて、所管課から基本質問項目について説明をお願いする。

面接審査の流れについて説明

基本質問項目について説明

それでは、基本質問を行う。

1問目、利用率の向上についてお伺いする。駐輪場利用者の立場からすると、駅などの利用施設に近い駐輪場を求める方が多いと考えられるが、利用の集中をどのように分散させ、駐輪場全体の利用率の向上につなげていこうと考えているのかお聞かせいただきたい。

近い駐輪場が使われ、遠くは使われないというところで、1番大きな方法としては、値段を調整する方法になると思われる。他にも今回記載したが、具体例として、北花田は特に駅に近い方が安く、遠い方が高い状態になっているので、これを単純にひっくり返すと、平準化ができるのではないかと感じた。管理をして気付くことがたくさんあると思うので、他にもあるかもしれない。かなり駐輪場運営の経験を積んでいる会社なので、利用者の目線で色々なご提案ができるのではないかと考えている。

2問目、利用者サービスについてお伺いする。機械化や管理時間の見直し等により管理係員が不在・減数となる駐輪場では、現行のような利用者サービスが提供できなくなると考えるが、その代替えとなる利用者サービス等について、企画提案書を踏まえて説明いただきたい。また、更なる利便性の向上が見込める新サービス等の予定があればお示しいただきたい。

機械化をするということで24時間対応のコールセンターを必ず設置させていただく。このコールセンターの一次対応で大体95％ぐらい解決になる。残りの5％は確かに次の日にはなるが、これは今も人がいない時間帯は必ずあるので、むしろ24時間のコールセンターがあるという意味で、利便性が向上すると考える。また電磁ロック式のラックを設置すると、ゲート式でも同じだが、無料時間の設定ができるようになる。例えば短時間利用を希望されている方は、今は一律に1回利用で料金を支払う形になっているが、無料時間の設定ができれば、無料時間内の中で短時間利用も可能になる。利用者の利用用途によっては、利便性が向上する。また、決済種別が豊富になっているので、色々な支払い方を利用者が選択できる。利用者の今のニーズに沿った使われ方ができると考えているので、利便性が飛躍的に向上すると考えている。

各委員から質問はないか。

堺市にお住まいということで、現状の問題やお気づきの点とその改善策を教えていただきたい。

定期更新について、更新機がある駅の駐輪場でも21時に閉めてしまうので、忙しい時等は更新したいタイミングで更新ができない。そこをウェブ上でできるよう改善したいと思う。

24時間対応することによって定期の利用者の数は増えるのか。

24時間対応にするから増えるというと、少しニュアンスが変わるかもしれないが、このシステムを入れると、専用のページに「ここに駐輪場がある」と案内される。そこから入って申し込みを進めていくという形になる。駅名の駐輪場で検索される方も多いが、その方は結構ヒットする。このシステムを入れると、利用率が5％、10％という形で少し上がることは、経験している。

様式8収支計画書によると、一時利用の方は増え、定期利用料は全く増えない予測になっているが、定期の新しい機能の導入はあまりこの売り上げには影響しないという理解で良いか。せっかくの機能も売上には全く影響しないのはなぜか。

堺市の人口がこの5年で10％減る予測になっているので、やはり利用者も10％減っていくと思われる。しかし、このシステムを入れることによって維持できる見通しである。また、今まで期間内に更新ができない利用者が結構いたが、ウェブ化を導入した現場では、そのようなことが劇的に減り、正しい販売期間内で更新ができる状況に変わっていくと思う。利用者からは、どうしても来れなかったという声を聞く。ウェブで完結できることは、非常に大きなメリットになると思う。

企画提案書24ページに「適正料金の積極的な検討について、利用率の向上に繋がるような形で積極的に提案していきたい」と記載があるが、これは利用料を上げるというニュアンスなのか、それとも下げることも当然考えられるのか。駐輪場料金の売上の予測を元にして提案いただいているが、これが劇的に変わってしまったら、我々も判断しづらいところが出てきてしまう。ここの積極的な提案とは、具体的にどういうことを想定されているのか教えていただきたい。

もちろん上限が決まっているので、それ以上上げることは考えていない。北花田のように下げられるところは少し下げて、混雑緩和等の目的で値段を調整していきたいと考えている。補足させていただくと、基本的には今回売上の収支の考えについて崩す気はない。ただ、その中でのバランスを取りたいと思っている。例えば集中する駅について、遠いところを安くして、ブロックを分割することによって、お客様の平準化・バランスを図っていくような時に、料金を安くしたり、あるいは高くしたりする。今回の収支売上の上限を考えて、その中での積極的なやりくりとご理解いただけたらと思う。

収支計画の人件費について、消費税を乗せて記載しているが、何か深い意味があるのか。

会計上で非課税になることは分かっているが、支払い消費税との差額を、実際は会社が払っている消費税の仕組みがある。財源になるところもあるので、一旦税込みで入れ、その差額を会社が一旦払っている。

結果的に人件費の消費税の部分が持ち出しになるから、計算をして簡便にしているということか。

そうである。

人口減でまさに人件費が高騰する社会情勢なので、管理業務等で採用するところについてもかなり厳しいと思っているが、そのあたりはどのような形で対応されるのか。

人件費は毎年5％、6％とこれからも上がっていき、今回は利用料金制で事業を運営していくので、原価増がある。収支的にはそれをいかに抑えていくかが、会社としての事業を継続していくためのミッションになるが、一方で採用難でもある。弊社は48年間の経験で、高齢者雇用の採用ノウハウを持っており、採用面の確保は、ノウハウでカバーできると思っているが、仮に採用ができなくなったとしても、過去に他市での指定管理において、周辺市の駐輪場に配置している自社雇用管理員の移動等で絶え間なく流動的に対応した実績もある。人件費の高騰については機械化、IT化を入れながら省人化を図り、バランスを取る戦略を持っている。

公共交通機関を使う時に、色々な交通系ICカードがあるが、読み取り場所が何箇所もあって、非常に戸惑うことが結構ある。今回色々な対応ができると記載があるので、どのようにされていくのか聞きたい。

今回設置するカードリーダー部分はキャッシュレス決済でもQR決済でも、共通のマルチリーダーになるので、読み取り場所自体は極めてシンプルな位置関係になっており、従来のものからわかりやすいものになっている。従来はそれぞれ読み取り方が違うので個別に必要だったが、世の中にキャッシュレスが浸透し、マルチリーダーで共通化が図れるようになったので、駐輪場でもそれを採用することになった。

停電になった際はどのように対応するのか。

停電の際は、UPSという電気が供給されなくなった時の非常用電源を持っている。それで出庫できないことがないようにしている。電源が復旧すればまた元通りだが、この最後のUPSの電源すらも使い切る時は最後の力を振り絞って全開放にすることで、利用者は自転車に乗って、出庫できる。メーカーによってそれがないこともあるが、当社はある方を採用している。

それでは、基本質問を行う。1問目、利用率の向上についてお伺いする。駐輪場利用者の立場からすると、駅などの利用施設に近い駐輪場を求める方が多いと考えられるが、利用の集中をどのように分散させ、駐輪場全体の利用率の向上につなげていこうと考えているのかお聞かせいただきたい。

駅前の近いところに集中するという、これは全国どの駅でも共通問題だと思う。今回一部の施設ではあるが、ダイナミックプライシングで若干安い料金で設定している。駅に近い施設ほど高い料金、駅から離れた少し不便な所ほど利用しやすい料金設定をすることが、本来この問題解決の一番の対策であると考える。ただし、今回は料金変更をご提案させていただいた。それは今後、次の5年間のその先の対策として考えている内容で、今回はまず一旦料金を改定し、安定した運営を心掛ける。その先により柔軟な料金設定を踏まえた対策を打ち、駅の施設の集中と分散の対策としてご提案させていただきたいと考えている。

2問目、利用者サービスについてお伺いする。機械化や管理時間の見直し等により管理係員が不在・減数となる駐輪場では、現行のような利用者サービス等が提供できなくなると考えるが、その代替えとなる利用者サービス等について、企画提案書を踏まえて説明いただきたい。また、更なる利便性の向上が見込める新サービス等の予定があればお示しいただきたい。

2問目の質問について、今回我々は機械化の提案と人員配置の効率化の提案をさせていただいている。その中でサービスが低下しないかという懸念がもちろんあるが、それについては、利用者にとっても利便性が向上するような内容をご提案させていただいている。機械化や管理時間の見直しによるサービスの低下を防ぐ対策として、当社の提案をさせていただく。

料金を改定しているが、利用率が上昇している。なぜこの利用率は上がっていくのかについて、ご説明いただけるか。

料金が改定されることで、利用率が下がる懸念はもちろんあるが、今回堺市が目標としている80％を達成するにはどうしたらよいかということを検討させていただいた。料金は改定されるが、それに見合うサービスの向上、いわゆる周知活動をすること、地域利用の稼働率を上げ、利用率に繋げていこうという計画である。その中には例えば、昨今増えてきている大型の車両について、堺市さんの施設で色々あるが、結構昔からある建物が多いので、スペース的に停めにくいというのは、大きな問題となっている。その対策として、今回可能な限り幅広の駐車スペースを確保した。機械を設置することで、停めやすい環境を提供して、それが広がっていくことで、利用率の向上が年々働いていると理解いただけたらと思う。

金額が改定されるけども、広く周知すれば利用者が増加すると見込んでいるということか。

最初はやはり少し減少するというリスクは当然あるが、それを利便性の向上で、利用率の向上に繋げ、この目標金額を達成したいと考えている。

レンタサイクル事業の現状と今後の改善点があれば教えていただきたい。

レンタサイクルの方は、元々堺市の方ではシェアサイクルをされていて、ハローサイクルというシェアサイクルがたくさんあるが、実はその稼働率が現状高くない。年間でも数万から十数万ぐらいの売上になっている。今回レンタサイクル事業自体はもちろん継続する。イベント情報の広報手段としては利晶の杜や堺市の公の施設ともコラボ等ができれば、レンタサイクル事業の売上と利用率の上昇に繋がると考えている。

自主事業の実施計画で、レンタサイクル事業を実施されているが、自転車の法律改正が現在進んでいる。特に来年4月から青色切符を実施するということで、こういうレンタサイクルを借りる方は普段全然自転車に乗ってない可能性がある。そうすると事前に知らなくて青色切符をきられてしまうことはあると思う。適切な情報提供等についてどう考えているか。

我々は「自転車安全利用推進優良企業」にも登録されており、警察の方から自転車利用に関する安全の月報が届く。それを管理人も含めた社内で共有することで、自転車利用に関するマナーの向上、ルールの周知を行うことができる。レンタサイクルに関してはマナーブックも出しているので、そちらを置いて借りる方に周知活動を行う。今は努力義務となっているヘルメットに関しても、当然着用の推進を進めており、その一環の自主事業も提案している。他の自治体でも実際やっているが、正直全然売れない。これは公の施設で自主事業を行うという、使命みたいなものと捉えているので記載させていただいている。

自転車を貸し出すときにヘルメットを貸し出すサービスはおこなっているのか。

それはもちろんさせていただいている。自転車の料金の中に、含んでいる形でご希望があれば、お勧めする。追加で保険も入っていただきたい思いがあるので掲示もしている。

コールセンターは現状1日何件くらい連絡があるのか。

我々はコールセンターも併設しているので、色々なところの意見をまとめているが、その中で1番多いのはフリーダイヤルである。祝日は居ないので、そこに繋がることが多い。センターは入っても1日多分1件2件ぐらい。本社には定期利用の順番待ち等や運営に関するご意見をいただくことも、もちろんある。それに関しては大阪南営業所が対応して、改善方法等を反映させていただいている。

目標設定の指定管理者の提案目標で、苦情の件数が9年度～10年で減っているが、9年から10年にかけて何か特別な施策を行うからか。

そういうことではないが、もちろん苦情がゼロということは、究極の目標であると考えている。ただ現状運営している中で、堺市へ報告している件数で年間15件くらい、一時的に共有させていただいているものも含めると、30件程度はある。毎年度どういった目標を掲げていけばゼロに近づけるかという逆算をしている。目標のゼロをめざしたいということだとご理解いただきたい。

10年度減っているが、何か特別な施策がこの年に何かあるということでもないということか。

関連性は薄いが、当然機械化することで、やはり便利にはなるが、苦情も出てくる。それを考えると、なかなか変革をする1年目、2年目あたりでは減らないだろうというところはある。

料金を改定すると、放置自転車が増えるのではと懸念を感じているが、その辺りはどういう対応を考えているのか。

そこに関しては、当然放置される方はいると思う。今回放置対策業務の提案もさせていただいいるが、指定されたら放置自転車対策業務をその指定管理者に発注するという形を取られているので、その中の撤去業務や指導業務に関しては、当然堺市と連携をとって、協議をしながら、対策をとって自転車が増えないようにする努力をしたいと思っている。

接客事業には人が必要。料金を改定し機械化式にして、結局放置自転車が増えたら人件費が増えてしまうのでは。

そこに関しては、トラックの1日の料金が決まっているので1回行って、時間内であれば2往復しても、トラックの業者代は一緒になる。ただ本当に増えたら延長になることもあるので、若干経費加算の可能性はあるが、それを続けていくことで、徐々に自転車が減っていくはずである。

利用料金を下げることも、視野に入れる可能性があるか。

それはやってみてというところが多いと思う。料金を改定して、当然今までと同じ方が残っていただければ、若干の余裕が出てくる可能性もある。そうなった時にいくら下げるのかは協議していった上で、決めさせていただくことになると思う。現段階ではまだそこまで約束できる段階ではない。

はい、わかりました。

プレゼンテーション、質疑応答等を踏まえ意見交換を行うが、意見等はあるか。

堺東駅で高架化が行われる計画がある。自転車はやっぱり停めやすい場所に停める。だから、できるだけ駅のホームに近いところに止めたい。あまり段差があるのも嫌である。ところが堺東駅は非常に面白い立地にあり、東側の上町台地の上から下りてくる道もあれば、西側の平らな所から続く道もある。そこに大きな段差があり、そこに駅がある。ということは、環濠や利晶の杜の方から来る人は、下の方の駐輪場に停めることができる。そして上町台地の上から来る人には、ホームの上に巨大な駐輪場を作る。巨大な駐輪場を作るということは非常に便利で停めやすい、しかも巨大だから人も少しの人数でいい。1台あたりの人件費が非常に抑えられ、サービスが低下しない。そういった根本的な大きな改革をしないと、色々な経費や人件費がかかったりする。大きな改革があればいいと思う。大きな駐輪場があることが、サイクルシティ堺のシンボル的な施設として、非常に大きなアピールになるのではないか。少なくとも非常に便利なところに駐輪場ができるのではないかと思っている。

そのような企画は、指定管理者と市が協議して行うのか。

駐輪場の問題を根本的に解決する手段として、やっぱりそういったことを堺市は考えてやっていくべきではないか。プラットフォームの上下に駐輪場があるということは、最高の立地であるので、誘導しなくても停めてくれる。

事業継続性もあるので経費削減をしていかなくてはいけない。しかしそうするとなにか他に問題が起こる可能性があり、その問題に対しての対応はどうするのかというあたりが、中々難しい。それぞれの団体から割とお答えをいただいているので、この辺りを踏まえ考えてみたい。

基本的にどちらも駐輪場の運営をしている有名な会社なので、どちらにお願いしても、おそらく大きな失敗はしないと思っている。特徴的なのは、A団体が非常に機械化を図って、人件費も落として経費削減。B団体はサービスを落とさないよう料金を改定するというのは仕方がない提案だと思っている。

利用料金の改定は、そう簡単な話ではない。まずはコスト構造を見直すことから行うことが、市民意見としては強いと考えている。今日の説明だとなかなか利用料金の改定が仕方ないとする提案は心もとないと正直感じた。

会社としては、全体的に後者の方が好印象ではある。

それでは書類及び面接の審査を踏まえて採点をお願いする。

＜集計結果一覧表を委員長及び委員に配付＞

それでは、案件3「堺市自転車等駐車場指定管理者候補者の選定結果について」
の集計結果を発表する。
総合計得点　1位　A団体：412点　2位　B団体：369点　
総合計得点が満点（500点）の60％以上に達しているため、A団体を堺市自転車等駐車場の指定管理者候補者として選定する。
また、得点が2位のB団体を、次点候補者とし、基本協定締結の日までに候補者が辞退した場合及び欠格事項に該当した場合は、次点の団体を候補者とする。
本日の案件の審議はすべて終了した。
本日の審議結果は、事務局から堺市に書面で報告する。
以上で本日の委員会を終了する。