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堺市立勤労者総合福祉センターの指定管理者候補者の選定結果について

更新日:2023年12月27日

施設名 堺市立勤労者総合福祉センター
選定団体

所在地 埼玉県さいたま市浦和区仲町1丁目12番1号
名 称 日本環境マネジメント株式会社

指定期間(予定) 令和6(2024年)年4月1日から令和11(2029年)年3月31日まで(5年間)
選定の経過

令和5年6月8日 堺市産業振興局指定管理者候補者選定委員会(選定基準等の審議)
令和5年9月26日 堺市産業振興局指定管理者候補者選定委員会(書類審査を実施し、 面接審査の対象となる上位3団体を決定)
令和5年10月6日 堺市産業振興局指定管理者候補者選定委員会(面接審査、候補者の選定)

申請団体

○アクティオ株式会社
○KULサンスクエア共同体
○株式会社コンベンションリンケージ
○日本環境マネジメント株式会社
○さかい未来創造パートナーズ
○サンスクエア堺プロジェクト

審査の内容及び選定の理由

 堺市立勤労者総合福祉センター条例(平成5 年条例第4 号)第16 条第1 項の規定により公募を行い、応募のあった6 団体について堺市産業振興局指定管理者候補者選定委員会において同条例第16 条第3 項の選定要件に沿って審査を行った結果、当該団体が最も高い評価を得た。
 当該団体は、本市の勤労者等の福祉や市民の雇用の安定に寄与する事業及び当該施設の管理運営について十分に理解し、また、利用者の立場に立ったサービスを提供しつつ、施設の効用を発揮させ、効果的かつ効率的な管理運営を行う能力を十分に有すると考えられることなどから、同条例に規定する要件に適合すると認められる。
 以上のことから、堺市立勤労者総合福祉センターの設置目的をより効果的、効率的に達成し、市民サービスの向上を図ることができる団体であると総合的に判断し、選定したものである。

最終審査結果表 別表のとおり
会議録

令和5年6月8日 第1回堺市産業振興局指定管理者候補者選定委員会会議録
令和5年9月26日 第2回堺市産業振興局指定管理者候補者選定委員会会議録
令和5年10月6日 第3回堺市産業振興局指定管理者候補者選定委員会会議録

書類審査結果表
条例に定める指定の要件 審査項目 配点 日本環境マネジメント株式会社 B団体 C団体 D団体 E団体 F団体

(1) 事業計画が市民の平等利用その他の観点から適切なものであること。

(堺市立勤労者総合福祉センター条例第16条第3項第1号)

(1)管理の基本方針

(2)平等利用・安全の確保
50点 38点 39点 37点 36点 24点 30点

(2) 事業計画を確実かつ安定的に実施するに足りる経理的基礎その他の経営に関する能力を有すること。

(堺市立勤労者総合福祉センター条例第16条第3項第2号)

(1)安定的な経営資源

(2)財務規模、組織状況

(3)事業実績
55点 48点 45点 24点 42点 27点 27点

(3) 使用者の意思及び人権を尊重し、常にその立場に立ったサービスが提供できること。

(堺市立勤労者総合福祉センター条例第16条第3項第3号)

(1)利用者・利用者ニーズの把握
(2)個人情報保護、情報公開の考え方
(3)人権尊重の考え方

(4)障害者等への考え方

(5)広報・モニタリング計画
50点 38点 41点 38点 36点 27点 28点

(4) 効果的かつ効率的な管理を実施できること。

(堺市立勤労者総合福祉センター条例第16条第3項第4号)

(1)休館日、開館時間の考え方
(2)人員配置、人材育成の考え方、研修計画
(3)利用料金の考え方
(4)苦情対応の考え方

(5)非常時対策
75点 62点 51点 45点 48点 47点 47点

(5) 施設の効用を最大限発揮させることができること。

(堺市立勤労者総合福祉センター条例第16条第3項第5号)

(1)目標設定

(2)目標達成の方策

(3)労働福祉に係る講演会、講習会の開催、市民の雇用の安定に寄与する事業の実施計画
75点 68点 49点 48点 54点 42点 34点
(4)自主事業の実施計画 45点 36点 32点 27点 30点 30点 26点

(6) 管理経費の縮減が図られること。

(堺市立勤労者総合福祉センター条例第16条第3項第6号)

(1)経費削減の考え方・方法

(2)収支計画
55点 43点 40点 35点 34点 38点 35点
(3)指定管理料の削減 20点 0点 0点 20点 0点 20点 5点

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める要件

(堺市立勤労者総合福祉センター条例第16条第3項第7号)

(1)障害者等就職困難者の雇用
(2)市内経済の活性化
(3)地域振興、地域コミュニティの醸成

(4)環境問題への取組
45点 37点 28点 32点 31点 32点 31点

(5)市の施策に整合する取組実績等

(障害者雇用、子育て支援、女性の活躍促進、若者雇用、高齢者雇用、本社・本店、環境マネジメント)
30点 30点 30点 20点 10点 10点 10点
合計点 500点 400点 355点 326点 321点 297点 273点
最終審査結果表
条例に定める指定の要件 審査項目 配点 日本環境マネジメント株式会社 B団体 C団体

(1) 事業計画が市民の平等利用その他の観点から適切なものであること。

(堺市立勤労者総合福祉センター条例第16条第3項第1号)

(1)管理の基本方針

(2)平等利用・安全の確保
100点 76点 78点 73点

(2) 事業計画を確実かつ安定的に実施するに足りる経理的基礎その他の経営に関する能力を有すること。

(堺市立勤労者総合福祉センター条例第16条第3項第2号)

(1)安定的な経営資源

(2)財務規模、組織状況

(3)事業実績
110点 97点 92点 51点

(3) 使用者の意思及び人権を尊重し、常にその立場に立ったサービスが提供できること。

(堺市立勤労者総合福祉センター条例第16条第3項第3号)

(1)利用者・利用者ニーズの把握

(2)個人情報保護、情報公開の考え方

(3)人権尊重の考え方

(4)障害者等への考え方

(5)広報・モニタリング計画
100点 76点 82点 74点

(4) 効果的かつ効率的な管理を実施できること。

(堺市立勤労者総合福祉センター条例第16条第3項第4号)

(1)休館日、開館時間の考え方

(2)人員配置、人材育成の考え方、研修計画

(3)利用料金の考え方
(4)苦情対応の考え方

(5)非常時対策
150点 122点 101点 91点

(5) 施設の効用を最大限発揮させることができること。

(堺市立勤労者総合福祉センター条例第16条第3項第5号)

(1)目標設定

(2)目標達成の方策

(3)労働福祉に係る講演会、講習会の開催、市民の雇用の安定に寄与する事業の実施計画
150点 133点 104点 93点
(4)自主事業の実施計画 90点 70点 68点 55点

(6) 管理経費の縮減が図られること。

(堺市立勤労者総合福祉センター条例第16条第3項第6号)

(1)経費削減の考え方・方法

(2)収支計画
110点 84点 76点 68点
(3)指定管理料の削減 40点 0点 0点 40点

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める要件

(堺市立勤労者総合福祉センター条例第16条第3項第7号)

(1)障害者等就職困難者の雇用

(2)市内経済の活性化

(3)地域振興、地域コミュニティの醸成

(4)環境問題への取組
90点 76点 56点 66点

(5)市の施策に整合する取組実績等

(障害者雇用、子育て支援、女性の活躍促進、若者雇用、高齢者雇用、本社・本店、環境マネジメント)
60点 60点 60点 40点
合計点 1,000点 794点 717点 651点

このページの作成担当

産業振興局 産業戦略部 産業企画課

電話番号:072-228-7414

ファクス:072-228-8816

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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