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堺市
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第2期堺市消費者基本計画(平成28年度~32年度)

更新日:2016年2月23日

概要版

本編

はじめに

第1章 計画の策定にあたって

1 計画の目的
2 計画の位置づけ
3 計画期間

第2章 計画策定の背景

1 消費者をとりまく社会情勢
2 国・大阪府の消費者行政の動き
3 堺市の消費者行政の動きと消費者問題の状況

第3章 計画の基本的な考え方

1 計画の基本的方向
2 計画の体系
3 計画の指標

第4章 計画推進のための施策

1 消費者の権利の尊重~消費生活の安全・安心の確保~

(1)危害等の防止
(2)表示等の適正化
(3)取引の適正化
(4)物価の安定

2 消費者の自立の支援等

(1)消費者啓発の推進
(2)消費者教育の推進
(3)消費者団体への支援
(4)消費者意見の反映

3 消費者被害の救済

(1)苦情の処理
(2)あっせん、調停
(3)訴訟の援助

第5章 消費者教育推進計画

1 消費者教育の推進の意義

(1)消費者を取り巻く現状
(2)消費者教育の意義

2 消費者教育の推進の基本的な方向

(1)体系的推進のための取組の方向
(2)消費者教育推進のための各主体との連携
(3)対象領域およびライフステージ別の整理

3 消費者教育の推進の内容

(1)様々な場における消費者教育
(2)消費者教育の担い手の支援、連携

第6章 計画の実効性の確保

1 計画の推進体制の整備
2 計画の検証・評価・改善、実施状況の公表

参考資料

堺市消費生活審議会の答申

パブリックコメントの実施結果

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このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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