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5.土地利用の基本的な考え方

更新日:2012年12月19日

 都市空間整備の基本とする視点をふまえ、将来の土地利用の基本的な考え方を示します。

(1)住宅地

 地域の特性や立地条件に応じて、日常生活と密着した生活関連サービス機能との共存をはかりながら、多様な居住ニーズに対応した良質な住宅の供給と良好な住環境の維持、向上をすすめます。
 なかでも、都心及び中百舌鳥新都心とその周辺地域、臨海新都心においては、適切な高度利用を誘導し、商業・業務機能と調和した都市型住宅の供給を促進します。
 老朽住宅等密集地区は、住宅の建て替えや基盤整備をすすめ、安全性、快適性を確保します。住宅と工場などが混在している地区は、土地利用の純化や住工共存のまちづくりを誘導します。
 郊外の住宅地は、緑や適正な空間を確保し、良好な住環境の維持、向上をはかります。
 計画的に整備された新金岡団地や泉北ニュータウンなどは、良好な住宅や住環境の維持、向上をはかります。
 農業環境などと一体となった集落地は、周辺環境との調和をはかりながら、集落の生活環境の向上に努めます。

(2)商業・業務地

 都心、新都心は、広域的な商業・業務機能や生活・文化機能など、複合的な都市機能の集積をすすめます。
 地域生活拠点をはじめ主な鉄道駅周辺地区などは、日常生活の利便性を確保するため、商業、サービスなどの生活支援機能を充実します。
 主要幹線道路沿道は、都心や地域生活拠点などの商業・業務地との機能分担や立地条件、周辺環境などに配慮して、沿道型施設の適切な立地に努めます。

(3)工業・流通業務地

 工業地は、周辺の土地利用との調和をはかりながら、地域の特性にあわせて生産環境を充実します。
 臨海部は、高付加価値型産業、成長産業、研究開発機能などの立地や港湾・物流業務機能の充実をすすめます。また、内陸部の住工混在地区などに立地する工場の移転地として活用します。
 内陸部の工業地は、生産環境の充実に努め、ものづくり機能の高度化を促進します。住工混在地区は、周辺環境との調和をはかりながら、良好な生産環境の確保に努めます。
 広域的な交通結節性の高い幹線沿道などについては、立地条件や周辺環境などに応じて、流通業務機能の誘導に努めます。

(4)農地

 農業振興地域などの優良な農地は、農業的土地利用の保全に努め、高収益型農業の振興をはかります。
 生産緑地は、都市農業の振興をはかるとともに、防災、景観形成、自然的資源など複合的な視点から保全、活用をすすめます。
 宅地化農地は、地域特性に応じた都市基盤の整備をすすめながら、良好な市街地の形成を誘導します。

(5)南部丘陵地

 南部丘陵地は、無秩序な土地利用を抑制することによって、良好な自然環境を保全するとともに、市民が身近に自然とふれあい憩う場として活用します。

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