2．効果的かつ効率的な行政運営

　総合計画の着実な実現をはかるため、目標を明確にして最適な施策や事業を選択、実施するとともに、目標の達成度などによって適切かつ合理的な進行管理を行います。また、総合的な観点に立って、必要性の高い分野への投資の重点化をはかります。

　特定の政策分野について、総合計画を補完し具体的に対処していくため、個別計画を策定、推進します。

　行政情報のデータベース化や情報ネットワークを構築し、行政窓口のワンストップサービス化や行政手続の電子化など市民サービスの向上と事務処理の効率化をすすめるとともに、情報の共有化をはかり経営資源としての情報を有効活用します。

　総合的、一体的に事務事業をすすめるため、各部局の政策形成機能や総合調整機能を強化します。

　市民の行政に対する需要の変化に対応するとともに、組織の肥大化を防ぐため、類似業務の一元化や事務事業の見直しをすすめ、簡素で効率的な組織をつくります。
　また、緊急の行政課題などに機動的に対応できるように、弾力的で柔軟な組織運営や、権限の再配分などによる行政執行の迅速化をすすめます。

　多様な職員研修の機会を設け、職員の能力開発を支援・促進するとともに、多方面との人事交流や地域社会との交流などを通じて、政策形成能力や業務の多様化・専門化に対応できる幅広い能力を備え、市民との協働を担うことができる職員を育成します。
　職員の創意と工夫が行政運営に活かされる職員参加のしくみづくりをすすめます。また、職員の能力や意欲に応じた適材適所の配置を行うとともに、能力や実績などを適切に評価する人事評価システムを確立します。

　事務事業の見直しや経常経費の削減に努めるとともに、中長期的な財政見通しのもとに財政の健全性を確保するための目標を設定し、計画的に財政の健全化に取り組みます。
　活力ある都市づくりをすすめることによって税源をかん養し、自主財源の確保に努めるとともに、国及び大阪府に対して税源の適正配分を要請します。

　行政サービスと市民負担の適切な関係を維持するため、サービスの水準と費用との関係を明らかにし、受益者負担の適正化をはかります。

　社会経済環境や市民ニーズの変化、地方分権の進展などによって多様化・高度化する行政需要などに的確に対応するため、数値目標を設定して、事務事業や組織、人員などを見直し、市民にわかりやすい行財政改革をすすめます。

　公共性の確保に配慮しながら、社会全体のなかで行政が担うべき範囲やサービス供給のあり方を見直し、行政、事業者、市民の適切な役割分担や連携によって、公共的サービスを確保、充実します。

　事業の発注、契約や社会資本の整備などにあたっては、コストの縮減をはかるため、より競争原理が働く方式や民間資金などの導入をすすめます。また、事務事業執行の効率化をはかるため、必要に応じて事務事業の外部委託化をすすめます。
　民間の経営ノウハウや大学など高等教育機関のもつ研究開発機能をはじめさまざまな資源や機能を活用して行政運営をすすめます。

　これまで整備してきた都市基盤や都市施設などの蓄積を活かした効率的なまちづくりや、これら施設などに新たな機能を付加した複合利用などをすすめます。また、公有財産の有効活用をすすめます。