第4部 第3章 いきいきとした勤労者生活の実現

　国際化、高度情報化、経済のソフト化の進展や技術革新などを背景として、産業構造が大きく変化するなか、企業においては、これまで以上に即戦力、専門性、コスト面を重視して人材を確保する傾向がみられます。労働者においては、会社に縛られない自由度の高い就業を志向する人々も増加しており、パートタイマー、派遣労働者、契約社員など雇用形態の多様化がすすんでいます。また、テレワークやSOHOなど新しい就業形態の普及やみずから起業に取り組む人々も多くみられます。
　一方、労働構造においては、少子・高齢化の急速な進展や女性の就労意欲の高まりなどにともない、高齢者や女性の労働力率が上昇するものと予測されます。また、障害者においても就業を通じた社会参加意欲が高まっています。
　このようななか、産業間、企業間などにおける失業なき労働移動や新たな雇用創出などに努め、若年者から高齢者まですべての人々がその意欲と能力に応じて働くことができる多様な就業機会を確保することが求められています。また、就業者のさまざまなニーズに応じて職業能力を高めることができる機会や場を提供することが必要です。

• 身近に多様な就業の場が確保されています。また、就業ニーズに応じた職業能力開発の機会が充実し、働く意欲のある人が職業生活において能力を発揮しています。

• 労働移動の円滑化をはかるため、公共職業安定所など労働関係機関と連携して、求人情報の提供や相談機能を充実します。
• 高齢者の就労の場を確保するため、定年延長や再雇用による継続雇用などの普及を促進します。また、高齢期の勤労者の雇用管理面や生活設計への指導・助言をすすめます。
• 女性が生涯の各段階において、職業生活のなかでその能力を十分に発揮できるように、男女平等な雇用機会の確保や待遇の改善など就業環境の整備を促進します。
• 障害者の就業を通じた社会参加を促進するため、企業への啓発などを通じて、障害者が適性と能力に応じて就業できる機会を充実します。
• 若年者の適切な職業選択を支援するため、大学、企業などと連携して、インターンシップ制度などの普及を促進します。
• 労使の十分な話し合いのもとで行われるワークシェアリングなど雇用・労務管理の創意工夫による雇用の創出を促進します。

• 就業者のニーズに対応した多様な就業形態の普及を促進するため、パートタイム労働、派遣労働、在宅就労、契約労働、テレワーク、SOHOなどの働き方に関する情報提供や相談体制を充実します。
• 地域社会への参加、貢献などを目的としたNPOなどにおける就業についての事例紹介などを通じて、多様な就業形態の普及に取り組みます。

• 女性、高齢者、障害者をはじめ働く意欲のある人々が、みずからの能力を高め産業社会のなかで活躍できるように、多様化する就業ニーズに対応した各種講座を充実するなど、職業能力開発を支援します。
• 勤労者が職務の多様化・高度化に対応した知識、技能などを習得できる職業能力開発の機会やリカレント教育の場を充実します。

　近年、終身雇用や年功序列などの日本型雇用慣行の見直しがすすむなか、終身雇用にとらわれない雇用・人事システムや能力・業績重視の賃金制度が拡大しており、雇用・就業形態が多様化しています。
　また、労働時間については、労働基準法の改正を契機とする労使の積極的な取り組みをはじめ、労働者の余暇志向や時短志向の高まり、生産性の向上などにより短縮がすすんでいます。
　一方、長期にわたる経済不況のなか、法定外福利費は抑制され、大企業と中小企業の福利格差が拡大しています。また、価値観の多様化や女性、高齢者の職場進出などにより勤労者の福利厚生に対するニーズは多様化しています。
　このようななか、勤労者が安定した将来の生活設計を立て、ゆとりと生きがいのある生活を送ることができるように、就業形態や価値観・生活様式の多様化などに対応して、すべての勤労者が安心して働くことができる労働環境の整備や勤労者福祉の増進に取り組むことが必要です。

• 勤労者が安心して働くことができる労働環境が整備され、ゆとりと豊かさのある勤労者生活が実現しています。

• 中途採用者やパートタイマー、派遣労働者、契約社員など多様化する就業形態に適合した労務管理を促進するため、必要な労働関係法令や国の助成金制度などの周知をすすめます。また、労働関係機関と連携しながら、講習会や優良事例の情報提供などを通じて労働環境改善を支援します。
• 労働条件、労働福祉などにかかわる各種の問題や疑問に対する相談体制を充実し、労働環境の改善を支援します。
• 勤労者の心身両面にわたる健康の保持増進への取り組みや、労使の自主的な労働安全衛生活動を支援します。
• 一層の労働時間短縮をすすめるため、年次有給休暇の取得や完全週休二日制の定着、所定外労働時間の削減を促進します。
• 価値観や生活様式、働き方の多様化に対応し、リフレッシュ休暇やボランティア休暇、教育訓練休暇などの目的別休暇制度の導入を促進するとともに、余暇活動や自己啓発のための情報提供を充実します。
• 仕事と家庭生活を両立できる環境づくりをすすめるため、育児・介護休業制度の普及をはじめ子育てや介護などの支援体制の充実を促進します。

• 勤労者の積極的な自由時間の活用を支援するため、自己啓発やレジャー・レクリエーション活動などに関する情報の提供、勤労者福祉施設の充実などに取り組みます。
• 勤労者が自由時間を活かして社会活動に参加することができるように、勤労者と人材を求めるNPOやボランティア団体などを結びあわせる情報ネットワークの整備を促進します。また、勤労者の家庭生活や地域活動への積極的な参加を啓発します。
• 住宅取得をはじめとする財産形成や、生活の安定と充実に向けた勤労者の自助努力を、各種融資制度、相談・情報提供を通じて支援します。
• 大企業と中小企業の福利厚生の格差を是正するとともに、多様化する勤労者の福利厚生ニーズに対応するため、財団法人堺市中小企業勤労者福祉サービスセンターの事業の充実とその自立的な運営を促進します。
• 労働団体の健全な育成をはかるとともに、その活動を通じて勤労者福祉の向上に努めます。