平成29年度「堺市安全まちづくり会議」会議録概要

平成29年7月27日（木曜）　午前10時00分から午前10時52分の間

堺市役所　本館3階　大会議室

1　開会
　　会長挨拶
2　議題
　　（1） 地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止総合対策
　　（2） 平成29年度活動方針（案）について
　　（3） 地域安全対策について
3　意見交換等
4　閉会
　　副会長挨拶

(1) 地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止総合対策

● 平成29年中の大阪府警察の取組・堺市の犯罪情勢について
　　大阪府警察犯罪抑止戦略本部 管理官

1. 　大阪府警察では、昨年から「地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止総合対策」を推進しており、大阪全体で取り組む「大阪重点犯罪」と各警察署の犯罪情勢に応じて指定する「署指定犯罪」を中心に、各種施策を推進している。昨今、特殊詐欺の被害が大幅に増加しており、著しく府民の生活を脅かす緊急事態であることを受け、今年から「特殊詐欺」を追加して、対策を講じている。
2. 　大阪府では、平成13年に全刑法犯の認知件数が約32万7千件ものピークとなったが、堺市でも同様に3万件を超えてピークとなっていた。しかし、平成14年に「大阪府安全なまちづくり推進会議」が、また、堺市でも「堺市安全まちづくり会議」が立ち上がって「オール大阪」での諸対策を推進し、昨年は、ピーク時から比較して、約7割近く（－67．4％）減少させることが出来た。
3. 　また、今年についても、堺市内の全刑法犯の認知件数は約12％減少しており、大阪重点犯罪では、ひったくり以外は、大阪府下と比べると高い減少率となっている。
4. 　大阪府警察では、府民が安全・安心に暮らせる大阪を実現するために、諸活動を推進するが、特にお願いしたいのが、防犯カメラの設置促進である。堺市では、昨年度は「子ども安全防犯カメラ設置事業」等で140台以上の防犯カメラを新設していただき、今までに1,600台以上のカメラを公設置や設置補助をして頂いていると聞いている。防犯カメラを設置することにより、市民の皆様に安心感が醸成されるだけでなく、実際に抑止・検挙活動に効果が上がっている。防犯カメラの老朽化や経年により性能が低下することも考慮され、今後も設置拡充や機器の更新を検討していただき、市民の安全で安心した生活を確立するために、引き続きお力添えをお願いしたい。
5. 　大阪府警察では、これからも府民の皆様が安心して暮らせるまちの実現に向けて、犯罪の発生抑止に繋がる警戒や検挙活動など、警察だからこそ出来る活動に力を注いでいくので、ご支援、ご協力を賜りたい。

● 堺市における特殊詐欺の情勢及び被害防止対策について
　　大阪府警察本部府民安全対策課 管理官

1. 　殊詐欺については、昨年、大阪府下で認知件数が1,633件、被害金額が約52億6千万円と、ともに過去最悪の数値を記録した。大阪府警察では、本年4月から「特殊詐欺対策室」を設置し、総勢111人体制で各種対策に取り組んでいるが、堺市においては認知件数と被害金額がそれぞれ増加している。
2. 　被害の特徴としては、被害者の約7割が65歳以上の高齢者、約7割が女性となっており、手口別では、市役所等公的機関の職員を騙った「還付金等詐欺」や、有料サイトの利用料未払い名目でギフトカード等を購入させて、その番号を不正に取得して騙し取る「架空請求詐欺」、さらには息子や警察官を騙る「オレオレ詐欺」が増加している。
3. 　特殊詐欺被害を防止するため、無人ATMに警察官を直接配置して高齢者の皆さんに注意を促す特別警戒を実施し、本警戒により、特殊詐欺の認知件数は大幅に減少するとともに、未然防止件数も数多く確認された。
4. 　特殊詐欺の大半は自宅の固定電話に電話がかかってくるので、自宅の固定電話の番号の変更、携帯電話をお持ちの方は固定電話の解約、或いは留守番電話機能や防犯機能付電話機の活用を勧めてほしい。本年度は大阪府において、市町村に対する自動着信拒否機能付電話機器の購入費の一部を補助する事業を実施している。堺市においても、事業の拡大についてご一考いただきたい。
5. 　大阪府警察では、今後も特殊詐欺をはじめ、性犯罪やひったくり、自動車関連犯罪等の各種犯罪対策により一層力を入れて取り組んでいく。

(2)平成29年度活動方針（案）について

【基本目標】
　市・警察・事業者・市民・地域団体等との協働により、犯罪を防止し地域の安全を確保する各種運動を展開することにより、市民が安全に安心して暮らせる地域社会を実現させることを基本目標とする。
【平成29年度の目標等】
◯目標
　・地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止活動の推進
◯取組重点テーマ
　・子どもや女性を狙った性犯罪の被害防止
　・ひったくり・路上強盗の被害防止
　・自動車を狙った犯罪の被害防止
　・特殊詐欺の被害防止
【活動の基本方針】

1. 　子どもや女性の犯罪被害防止のため、子どもの見守り活動や青色防犯パトロール活動の活性化を図るとともに、効果的な広報啓発活動を実施し、自主防犯活動の促進を図る。
2. 　市民の身近なところで発生する犯罪の防止に向け、防犯カメラの設置など防犯対策を具体的に実施する。
3. 　少年の非行防止に向け、学校・教育委員会・自治体・地域住民等、社会を挙げた取組みにより、街頭補導活動や立ち直り支援活動を実施するとともに、青少年の健全育成を阻害する有害環境の浄化を推進する。
4. 　関係機関の連携を強化し、被害防止に関する啓発活動などに積極的に取り組み、地域の連帯感の醸成を推進し、自主防犯意識の向上を図る。

(3) 地域安全対策について

● 堺市における地域安全対策について
　　堺市 市民人権局 市民生活部　部長

1. 推進体制について　「堺市安全まちづくり会議」を筆頭に、各種団体及び本市各部局と連携を図りながら、安全対策を推進している。
2. 広報啓発活動について　活動内容は大きく3つの柱で構成しており、1つ目の柱は、広報啓発活動である。本市では、本年1月、市内5警察署と「特殊詐欺被害防止対策に関する協定書」及び「防災行政無線を活用した犯罪情報の提供に関する覚書」を締結し、2月には、府下で初めての取組となる、特殊詐欺被害防止電話パトロールを市立消費生活センターで開始した。3月より、健康福祉局において、高齢者及び障害者を対象とした「緊急通報システム」の利用者に対し、状況確認のため実施している「お元気ですかコール」の中で、特殊詐欺についての注意喚起も行っている。7月より、堺市南区で、65歳以上の高齢者を対象に、自動通話録音装置の無償貸与事業の申し込みを開始したところ。個々の防犯意識を高めていただくことが重要であることから、ホームページや広報誌での情報発信、防犯協議会や自治会、警察等と連携した防犯キャンペーンを実施し、犯罪被害防止を呼びかけていく。
3. 防犯環境の整備　2つ目の柱は、防犯環境の整備。本市では、犯罪の起きにくい環境づくりに向けて、本市事業として防犯灯や防犯カメラの設置補助制度を設けているが、本年度より、防犯灯の電気料金を約3分の2補助から全額補助へと拡充させていただいた。昨年度には、市内全93小学校の他、東区においては公園、北区では駅周辺など、公設置の防犯カメラを146台設置した。本年度も引き続き、ハ－ド面における安全・安心な生活環境の確保に取り組む。
4. 自主防犯活動への支援　3つ目の柱は、自主防犯活動への支援。本年度から新たな支援として、「青色防犯パトロール車両修繕補助」を開始し、別途新たにドライブレコーダーの設置についても、設置経費の3分の2、上限2万円までの補助を実施することとした。市民が自主的に行う防犯活動を支援し、自主防犯意識の高揚と、地域の見守り力の向上を図ることを目的として、各団体等への支援を本年度も引き続き取り組む。
5. 犯罪被害者支援、暴力団排除
6. 学校園等での安全管理
7. 堺市の防犯まちづくりの現状

● セーフシティ・プログラム推進事業について
　　堺市 市民人権局 男女共同参画推進担当　担当部長

1. 事業説明　本事業は、国連機関のUN Womenが、世界の各都市に参加を呼びかけているフラッグシップ（旗艦）事業で、安全な都市空間の形成を目的として、女性と女児に対する性暴力を防止・減少させる有効な防犯モデルを構築し、提供するもの。堺市は、平成25年12月に、竹山修身市長が、国内初となる参加表明を行った。堺市安全まちづくり会議においても、「子どもや女性に対する犯罪の被害防止」を活動目標の柱の一つとして、全市一体となり取組を進めているところであり、本市では、女性や子どもをはじめ、「すべての人にとっての安全・安心なまち堺」をめざす、「堺セーフシティ・プログラム」として様々な取組を進めている。　
2. 事業概要　堺セーフシティ・プログラムの計画期間は、平成27年度から平成31年度までの5か年。平成26年度に、本市の現状分析・課題抽出を行う「スコーピング・スタディ」を実施し、平成27年度には、具体的な取組、目標設定である「プログラム・デザイン」を策定。5年後の「すべての人にとっての安全・安心なまち」の実現に向けた総合成果指標の現状値を示しており、性犯罪認知件数（強姦、強制わいせつ）については、プログラムのスタート時点の平成26年の数値126件から半減となる63件を目標値としているが、平成28年は88件と、3割減少となっている。
3. 主な取組実績　コンビニエスストアと連携した性表現対策については、当初協力店舗11店舗からスタートし、平成28年度は新たに1店舗が参加し、12店舗で取組を実施している。よりそいサポーター事業は、性暴力被害者に二次被害を与えないように被害者に寄り添うサポーターを養成することを目的に、行政機関や学校、医療機関等の性暴力被害者と接する可能性のある職員を対象に講座を実施した。堺自由の泉大学では、市民の身近で寄り添い、専門家につなぐための市民を対象とした講座を開催している。性暴力救援センター（SACHIKO）の協力医療機関である堺市立総合医療センターでは、性暴力被害者の受診についての専用ホットラインを、本年6月から開設し、24時間・年中無休で女性職員が診療の受付を行っている。また、堺市こころの健康センターでは、本年3月に、性暴力被害者のこころのケアのための専門相談窓口を設置した。本市の児童相談所では、平成25年度から政令指定都市では初めて、虐待等の通告を受けてから現認に至るまで、それまでの48時間以内から24時間以内に短縮して実施していたが、平成28年度からは、職員の当直体制を確立し、24時間体制で対応を行っている。夜間パトロール支援事業については、本年度新たに、市内個人タクシー協会等と連携した見守り活動を開始している。

(4)意見交換等

　堺市社会福祉協議会 会長
　校区で特殊詐欺が発生したことから、青パトで注意喚起するとともに、警察署に対して、校区住民が集まる場における講習を依頼したが断られた。

　西堺警察署
　本件は、新体制前の2月のことであるが、担当者に確認したところ、「前日の申出であり、その日は都合がつかず行けなかった。」と聞いている。
　今後は何とかして行けるようにしたいと思う。
　納得していただけるよう丁寧な説明に心がけたい。

　市長
　道路の交通標示が薄くなっている。塗り替えるには警察との協議が必要。　出来るだけ早く明確にしたいので、速やかな協議、対応をお願いしたい。

　堺市社会福祉協議会 会長
　資料に記載の自動録音機能付電話機器はどこに申し込んだら良いか。

　市民生活部長
今年度、南区において、国の財源を活用した事業をモデル的に実施している。7月入ってから貸付の申込みを受け付けているところ。他の区については、今後、市民の方の要望、状況を見て検討したい。

　堺市自治連合協議会　会長
　青パトが導入されていない校区もある。
　地域で見守り活動も熱心にしていただいているが、防犯の為には防犯カメラでカバーしていくのが良い。地域の規制や負担等、色々な問題もあるが、より安全で安心な住みやすいまちにしていただけるようお願いしたい。

　堺市市民生活部長
　今後も有効な施策について検証していく。

　堺市警察部長
　（堺市社会福祉協議会会長からの指摘について）大阪府警は一つ。動きが悪かったということについては深くお詫びする。「信用ならない」という言葉が住民の方から出されないように努力する。