平成22年度 堺市安全・安心・快適なまちづくり推進本部会議
更新日:2012年12月19日
平成22年7月30日午後3時から
第1会議室
市長あいさつ
昨年の10月に堺市安全・安心・快適な市民協働のまちづくり条例を施行したところですが、防犯、防災、交通安全、環境美化、緑化など幅広く盛り込んだ総合条例となっております。それぞれの部局においては、連携を図りながら事業を推進していると思いますが、そういった事業をチェックするために本部会議を設置したものです。
安全安心のまちづくりというのは、市民生活の基礎となるものです。積極的な意見交換をし、皆さんと一緒に施策の組み立てに努めていきたいという風に思っております。
ぜひとも横の連携を良くして、お互いのコミュニケーションを高めながらやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
市民人権局長
防犯に関する取組みについて説明お願いします。
事務局
(防犯に関する取組みについて説明)・・・(資料(PDF:154KB))
建設局長
警察のほうは街頭犯罪に対してどのようなところを重点に取組んでいるのでしょうか。
事務局
件数の多い車上狙い等について、犯罪を誘発しないよう車内空っぽキャンペーンの実施など、未然に防げるものについては市民に対策を呼びかけるなどの対策を行っている。
建設局長
犯罪の発生時間などのデータはあるのでしょうか。例えば夜に多く発生しているなら、パトロールを増やすとか、街灯の間隔を狭くして明るくするなどの考えも出てくる。
事務局
ひったくりについては18時から24時が41%などの数値が警察より出されています。防犯灯については、当課で補助を行っていますが、毎年約1000灯設置されているような状況です。
市民人権局長
井田顧問(大阪府警OB)に参加いただいておりますので、よろしくお願いします。
顧問
重点をおくのは、ひったくりとか路上強盗ですが、街頭犯罪の認知件数を下げるには母数の多い部品狙いであるとか車上狙いを減らしていかなければいけないので、こういったところにも重点を置いています。
また、堺市の中でいいますと西堺署管内の犯罪が多いので、西区中区を重点とした警戒を行っています。先般、本部から機動隊の応援も得て警戒を行ったと聞いています。
多い罪種、多い地域を分析した上で警察としても重点的なパトロールを行っているところです。
市長
刑法犯・街頭犯罪の発生順位表がありますが、堺市の人口は政令市の中で14番目くらいだったと思うが、人口を考慮するとかなり高順位になってくるのではないかと思う。件数の順位だけで安心するのではなく、更に気を引き締めて取り組んでいかなければいけないと思う。
事務局
ちなみに堺市は、人口を考慮すると大阪市、名古屋市、福岡市についで刑法犯・街頭犯罪ともワースト4位でございます。
中区長
駐車場における車上狙いについて、西堺署長とも日頃から話をしているのですが、中区西区は小さな開発が多く、民間の駐車場が入り込んだところに多い。そういったところが狙われているようです。駐車場の管理者に対する啓発の方法など、今後の対策について検討しているところです。
顧問
警察からも駐車場事業者に防犯カメラやセンサーライトの設置をお願いしています。基本的には駐車場事業者が行えば一番良いのだが、どうしても零細な企業などが多く、なかなか設置が進まないのが現状だと思います。
市民人権局長
確かに中区における駐車場の特色というのはあると思います。警察との連携による駐車場事業者への地道な働きかけという取組み等、井田顧問については府警から来ていただいておりますので、今後ともいろいろと相談しながら事業を進めていただければと思います。
市長
ちょっと話は変わりますが、コンビニ周辺でバイクがたむろし、深夜まで騒ぐ若者がいるが、警察に電話しても犯罪じゃないので抑止力が働かない。こういった事をなんとかできないかという問合せがあるが、どういう対応ができるでしょうか。最近2件ほど聞いています。皆さんお知恵を貸してください。
危機管理監
地元住民でも防犯組織等で見回りに取組んでいるが、どうしても10時ごろまでになる。1時2時まで対応するとなるとなかなか地元では難しいのでは。
市長
夏休み期間だけでも深夜見回り隊などをやっていただくなど、何か方法はないかと考えています。危険なので警察にもお願いして一緒に回るなど、そんな運動ができないかと考えているのですが。
市民人権局長
私も青少年指導員をやったことがあるが、どうしても活動は10時ごろとなるし、青少年指導員はあくまで声掛けなので、地元ボランティアでどこまでできるかというのがあります。
顧問
警察だけでなく地域が一緒に取組むというのは効果的であると思います。
具体的に場所を教えていただければ、私から警察署に改めて連絡を入れておきます。
市民人権局長
他に防犯について何かございませんか。
中区長
中区では、まだ防犯カメラが設置されていませんが、地域から聞いているのが、一番人通りの多い深井駅周辺に設置する場合、維持管理はそこの校区自治連合会になるが、利益を受けるのは他の多くの校区の人となる。なんで維持管理を当該校区だけが負担しなければいけないのかという意見があるなかで、他の区の事例で何か妙案があれば教えてほしい。
事務局
他の区では校区で管理しているところもあれば、単位の自治会で負担しているところもあります。防犯灯と同じで、地域に住む人以外も利益を享受するという部分はあると思います。これまでに申請されているのは、繁華街ではなく住宅地が中心なので、そういった相談を受けたことはございません。
堺区長
今後のメンテナンス費用を心配して取組を踏みとどまっているところもあるのではないでしょうか。全市的に行き渡ってきたら、市での維持管理費負担というのも考えていかなければいけないのでは。
事務局
今後普及が進む中で、機器の性能や価格等市場の動きも見ながら、検討していかなければいけないと思う。
こども青少年局長
青パトも地域で取組んでもらっているが、活動をすればするほど地域の負担が増えていく。意欲があるところには、それに応じた補助を行っていくことも考えていかなければいけないのではないか。
市民人権局長
本日、話に出ている青パトや防犯カメラについては、みんなの審査会で審議いただく事業となっております。それらも参考にしながら、今後の施策を検討してまいりたいと思います。
次に防災に関する取組みについて、危機管理監より説明をお願いいたします。
危機管理監
6月から7月にかけてパブリックコメントを行い、堺市地域防災計画の修正及び地震防災アクションプランの策定を進めてきたが、このたび案がまとまりました。
今後は、地域防災計画については災害対策基本法に基づき堺市防災会議の承認と大阪府の協議を経て策定してまいります。
地震防災アクションプランにつきましては、東南海・南海地震など大震災による死者等を半減させるという目標を達成するために必要な本市の施策を体系的にまとめています。堺市防災対策推進本部会議などの場を活用しながら取組みを進めてまいります。
次に7月13日から14日にかけて、大雨洪水警報が発表されていた間、本市の被害状況ですが、床下浸水が2件、道路冠水が17件、農地冠水が2件、法面崩壊が6件、河川堤体崩壊が1件となっておりますが、大きな被害に至ることはございませんでした。
ただ、東区西野の西除川沿いの斜面で土砂崩れが起き、人的被害はありませんでしたが、6世帯15名の方が町会の会館等へ避難されました。
今後の対策について、府と本市が協議をおこなっております。
次に東南海・南海地震を想定した震災総合防災訓練を9月4日に7-3区で開催いたします。これまでは陸上訓練が中心でしたが、今回は海上訓練やコンビナート火災対応を含めた総合的訓練となっております。災害対策本部員の方につきましては防災服着用で出席していただきますようお願いいたします。
建設局長
西除川の現状ですが、雨が降ると危険なので、応急処置としてシートをかぶせています。
工事は、府のほうで工事内容等について決定が行われるのが9月になってしまいます。それまでの間どうしていくかというのが課題です。
市民人権局長
その他何かございましたらお願いいたします。
市長
路上喫煙の禁止の徹底については、その後どうなっていますか。
環境局長
現在、来年度からの過料徴収にむけて、巡視員4名による啓発活動を行っています。月に800件ほどの指導事例がございます
市長
自転車の駐車指導を行っている人に頼んではどうか。有効活用して行くべき。
副市長
反応はどうですか。
環境局長
現在のところ大きなトラブルは発生しておりません。
市長
禁止区域ぎりぎりのところの民地に灰皿を置いているところがあるが、あれはお願いしていくべきではないか。
環境局長
現在お願いしているところです。
市民人権局長
他になければこれで会議は終了いたします。
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