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研究実践園の選定

更新日:2020年6月30日

1 研究実践園の園数について

 公立幼稚園は、本市全体の幼児教育の質の向上に向けた先導的な役割や、セーフティネットの役割が求められるが、少子化が進む中、子どもたちにとって望ましい集団規模のもとでその役割を果たす必要がある。そのため、公立幼稚園の在園児数の推移や市全体の将来的な1号認定区分の量の見込みを基に、研究実践園として選定する園数を検討した。
 公立幼稚園の園児数は減少傾向にあり、令和元年度における4・5歳児の園児数は388人となっている。また、令和2年3月策定の堺市子ども・子育て総合プランでは令和6年度における1号認定区分の量の見込みが令和元年度の約60%となっている。これらのことから、現時点における将来の公立幼稚園の園児数を、約233人(388人×60%)と予測する。
 将来の予測される園児数の受入れに対応し、かつ持続的に、適正な集団規模を確保していくために、現在の4・5歳児の1学級当たりの定員を35人と設定していることを鑑み、1園当たりの4・5歳児の定員を70人と想定した場合、研究実践園として選定する園数は4園とすることが適切であると判断した。

公立幼稚園 園児数推移

2 研究実践園4園の選定について

 市域において、研究実践園4園を偏りなく配置することや、子どもたちにとって望ましい集団規模で研究実践園としての役割を果たすため、過去5年間の平均園児数(4・5歳児)が多い園を選定し研究実践園とする。
 選定した公立幼稚園は、公立認定こども園等と連携し、研究実践園の役割を果たす。

研究実践園

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