堺市教育大綱（令和8年度～令和12年度）

　我が国を取り巻く環境は、少子化の加速による人口減少や高齢化の更なる進行、地域のつながりの希薄化、生成AIをはじめとする技術革新、不安定な世界情勢など目まぐるしく変化し続け、こどもたちの育ちや学びにも影響を与えています。

　このような状況にあっても、柔軟かつ的確に対応しながら明日の堺を創るこどもたちにとってより良い教育を実践するため、堺市教育大綱に市長としての教育に臨む姿勢を示しました。

　基本理念に掲げる「未来を切り拓き、個々の幸せを実現する堺の教育」には、堺のこどもたちが先行き不透明な時代の中で自ら未来を切り拓くための力を身につけ、それぞれの幸せを実現することができる教育を提供するという強い思いを込めています。

　堺市教育大綱は学校教育を所掌する教育委員会と子育てや福祉などの分野を所掌する市長部局が確実に認識共有して行動できるよう協議を重ねて策定しました。大綱を推進する上での行動指針及び運用手法には、「課題に対し前向きに挑戦する」「エビデンスに基づく事業立案を強化する」「総合教育会議で協議し、方向性を一にして推進する」ことを掲げています。

　堺市教育大綱に示した内容を着実に進めるために力を尽くしますので、保護者や地域の皆様をはじめ教育、こどもたちに関わるすべての皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

令和8年（2026）年3月

堺市長　永藤　英機

【法的位置づけ】
　堺市教育大綱（以下「大綱」という。）は教育基本法の理念や教育の目的を踏まえ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3第1項に基づき、地方公共団体の長が策定する大綱として位置づけられ、堺市総合教育会議における協議・調整を経て策定するものです。　
　総合教育会議で調整された大綱は地方公共団体の長と教育委員会の双方に尊重義務があります。

【堺市における位置づけ】
　大綱は「堺市基本計画2030」や「堺市SDGs未来都市計画」を踏まえ、教育委員会が策定する「第4期未来をつくる堺教育プラン」と整合するものです。

　令和8（2026）年度から令和12（2030）年度までの5年間を大綱の期間とします。

　基本理念のもと、3つの重要方針を定めます。

　こどもが自ら未来を切り拓くため、私たちが暮らす堺の歴史や文化に触れて郷土や国を愛する心を育み、基礎学力やこれからの時代に必要な知識・教養、自ら考え表現する力を身につけることができるよう取組を推進します。
　またその土台となる心と体の健やかな成長を支えます。

　堺は古くから世界と交流し「ものの始まりなんでも堺」と謳われるほどイノベーション精神に溢れ様々な新しいものを生み出してきました。こどもが世界や様々な分野に視野を広げ可能性を伸ばすことができるよう、堺が有する貴重な歴史を学び、伝統や文化、イノベーション精神などの堺の土台を継承します。

　今後変化する時代や社会の中で求められるものは多岐にわたります。こどもが基礎学力を確実に習得した上で社会の一員として必要な知識・教養を身につけられるように取り組みます。コミュニケーションツールとしての英語や情報社会に適応できるICT教育などグローバル化やデジタル化が進む未来において必要となる力を身につけられるよう、積極的に取組を推進します。

　こどもが可能性を最大限発揮するためには自ら考え、自らの将来を創造し、表現する力を身につけることが大事です。学習の基礎となる読解力と集中力、自分の意見や思いを的確に他者に伝える力（表現力）を身につけることができるよう取組を推進します。

こどもが健やかに成長し創造的な活動を行うためには心も体も健康であることが大切です。感動する心や豊かな人間性を育み、地域との連携によるスポーツや文化の振興、体力・運動能力の向上に取り組みます。

　こどもたちがともに成長するため、自尊心を高め自らを理解することで多様性を理解し、他者にも思いやりを持つことができる取組を推進します。
　健やかな成長を支えるため、いじめや児童虐待からこどもを守り、置かれた状況に関わらず学びの機会を確保します。

　SNSの普及等により様々な情報が溢れ人と人との関係性が複雑化する社会において、こどもが自立し成長するためには、自尊感情を育成し多様性を認める心を養うことが重要です。生きることの目的・目標を持ち達成することの喜びを感じられる自尊心を高める取組や、自らの個性を見つめることで他者に対しても違いを許容し思いやりを持つことができる取組を推進します。

　こどもの健やかな成長を支えるため、心身に重大な影響を与えるいじめや児童虐待を許さない強い姿勢で臨みます。校長がリーダーシップを発揮し、学校全体として組織的に対応します。あわせて相談機能を充実・強化し、市長部局や教育委員会、地域、警察、弁護士などが強固な連携のもと、それぞれが持つ専門知識やネットワークなどを活用していじめや児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に積極的に取り組み、早期解決を図ります。

　障害の有無や不登校、家庭の経済環境などこどもの状況や取り巻く環境は様々です。すべてのこどもが置かれた状況に関わらず着実に学ぶことができるよう、ICTなどの様々な手段を活用しながら学びの機会を確保します。

　こどもの学ぶ環境を整えるため、学習環境に偏りがないよう、将来を見据えながら校区の見直しを含めた学校規模の適正化に着実に取り組みます。また教員が児童生徒に深く向き合えるよう多忙化を解消し、熱意を持って指導できる教員の育成に力を入れます。
　行政をはじめ多様な主体が協力し、こどもの学びや育ちを支えます。

　学校間における学習環境の偏りがない効果的な教育を行うことができる環境を整え、児童生徒数の変化による教育課題に的確に対応するため、将来の堺市の人口動態を踏まえた学校規模とクラス人数を考慮し、校区の見直しを含めた学校規模の適正化に着実に取り組みます。
　児童生徒が安全・安心かつ良好な環境で学べるよう、学校施設の充実に取り組みます。

　時代の変化により教職員に求められる役割は増加しています。ICTを最大限に活用した校務の効率化などによる教職員の働き方改革を推進することにより多忙化の解消を図り、児童生徒とより深く向き合い関わることのできる環境を確保します。
　経験年数の少ない教員などが信頼され、熱意と指導力を持って児童生徒と向き合うことができるよう、育成に力を入れます。

　こどもが学校で過ごす時間だけでなく家庭教育や社会教育の場など様々な機会を通じて学び健やかに育つことができるよう、家庭や行政、地域、企業、大学などが協力し、こどもの学びを支える環境を充実します。
　教育委員会だけでなく市長部局の各部局が専門とする分野を活かしたこどもに対する支援を行います。
　こどもの意見を様々な取組に反映するため、年齢や発達の程度に応じて意見を表明する機会を確保します。

　大綱を推進する上での行動指針及び運用手法を定めます。

　こどもたちにより良い教育を提供するため、厳しい目で現状を見つめ直し組織全体で危機感を共有した上で、教育に関わるすべての職員が強い意志と責任感を持って様々な課題に対し前向きに挑戦します。

　事業をより効果的・効率的に進めるため、データ等のエビデンスに基づく事業立案を強化します。また事業実施後は速やかに効果を検証し、適宜見直しを行うことで更なる充実を図ります。

　毎年度の総合教育会議において重要方針に掲げる各項目について協議し、認識の共有を図りながら教育委員会と市長部局が方向性を一にして大綱を着実に推進します。教育委員会は総合教育会議で協議した内容が各学校で円滑に実施されるよう、責任を持って必要な支援や指導を行います。