平成30年度第2回 堺市国民健康保険運営協議会会議録（平成31年1月25日）

平成31年1月25日（金曜）

議会第1、第2委員会室

午後2時

午後3時40分

森口　巖（出席）、中辻　さつ子（出席）、大町　むら子（出席）、辻　千太郎（出席）、早川　功（出席）、武部　純子（出席）

岡原　猛（欠席）、岡原　和弘（出席）、橘　克英（出席）、中西　時彦（出席）、田中　一弘（出席）、尾島　博司（欠席）

岡井　勤（出席）、平田　大士（出席）、裏山　正利（出席）、西　哲史（出席）、三宅　達也（出席）、宮本　恵子（出席）

片桐　均（出席）、堺　和徳（出席）

小椋健康福祉局長、西川生活福祉部長、矢田生活福祉部国民健康保険課長、米村生活福祉部医療年金課長、東口健康医療推進課参事、高橋堺区役所保険年金課長、上野中区役所保険年金課長、佐藤東区役所保険年金課長、赤松西区役所保険年金課長、米村南区役所保険年金課長、松本北区役所保険年金課長、柳下美原区役所保険年金課長、田村国民健康保険課課長補佐、大黒医療年金課課長補佐、水野国民健康保険課主幹兼保険係長、繁田国民健康保険課企画係長、西浦国民健康保険課給付係長、岡本国民健康保険課主査、渡辺健康医療推進課健診係長

1. 平成31年度堺市国民健康保険事業の運営について（案）
2. 平成31年度堺市国民健康保険事業特別会計当初予算案について
3. 平成31年度堺市国民健康保険料率等について（諮問事項）
4. その他

　皆様、定刻となりましたので、只今から、平成30年度第2回堺市国民健康保険運営協議会を開会します。
　まず始めに、事務局から、本日の欠席通告委員及び会議録の作成等に関する連絡事項と、配付資料に関する確認がございます。

　事務局でございます。本日の欠席通告委員は、岡原猛委員、尾島委員の2名です。出席委員数が委員定数の半数以上ですので、堺市国民健康保険運営協議会規則第3条第1項の規定により、本協議会は成立していることをご報告します。
　また、本協議会は原則公開となっていますので、本日の協議会については、発言者のお名前を記載した会議録を作成し、市政情報センターへの配架及び堺市ホームページに掲載しますのでご了承願います。
　本日の配付資料ですが、会議資料と諮問書の写し、大阪府の健康づくり事業に関する資料、委員報酬の振込予定日のご案内の4種類です。
　事務局からの連絡と確認事項は以上です。

　それでは、開会に際しまして、小椋健康福祉局長からご挨拶がございます。よろしくお願いします。

　委員の皆様におかれましては、公私何かとお忙しい中、堺市国民健康保険運営協議会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。また皆様方には、国民健康保険事業のみならず、堺市の行政の様々な分野におきましてお力添えをいただいていますことを、この場をお借りしてお礼申し上げます。
　さて、後ほど担当課からご説明させていただきますが、本年1月11日に、大阪府から平成31年度の府内統一保険料率が示されました。これを受けて、本日の運営協議会では、平成31年度の堺市国民健康保険料率等について諮問させていただきます。
　委員各位におかれましては、それぞれのご専門のお立場から、積極的なご意見やご提言をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

　ありがとうございました。
　それでは、本日の案件に入らせていただきます。案件の第1「平成31年度堺市国民健康保険事業の運営について（案）」と、案件の第2「平成31年度堺市国民健康保険事業特別会計当初予算（案）」について、これら2つの案件は関連しておりますので、事務局から一括で順次、説明をお願いします。

　それでは、案件の第1「平成31年度堺市国民健康保険事業の運営について（案）」の説明をいたします。

―「平成31年度堺市国民健康保険事業の運営について（案）」を説明（資料2ページ）―

　続きまして、案件の第2「平成31年度堺市国民健康保険事業特別会計当初予算（案）」について、説明いたします。

―「平成31年度堺市国民健康保険事業特別会計当初予算（案）」について説明（資料3ページ）―

　只今、案件の第1及び第2について説明がありました。
　この件に関しまして、委員の皆様からご意見、ご質問はございませんか。

　まず、事務局の方々が、ここ数年来、国保の健全化に向けてしっかりと対応されていることは資料からも明らかです。このことに感謝します。
　さて、資料1の事業運営について、2点意見があります。まず、資料1のうち、主な事業内容として医療費の適正化を挙げられています。医療費が上がってくる中で、レセプト点検については、より一層適正で精度の高い点検を行っていただきたいと思います。また、歯科について何かありましたら、歯科医師会にご相談いただければと思います。よろしくお願いします。
　次に、特定健康診査・特定保健指導の実施とありますが、平成30年4月の厚生労働省健康局の資料である「標準的な健診・保健指導プログラム」をひもときますと、その中には歯科に関する項目が出ています。当該資料の第2編「健診」の第3章には「保健指導対象者の選定と階層化」とありまして、その留意事項の中に、「65 歳以上の者に保健指導を行う場合は、ロコモティブシンドローム、口腔機能低下及び低栄養や認知機能低下、フレイル等の予防に留意し、対象者の状況に応じた保健指導を行うことが望ましい。」（※要点筆記に当たり、厚生労働省健康局「標準的な健診・保健指導プログラム」（平成30年4月）から引用）と記載されています。特に歯科の場合は、口腔機能低下ということが最近クローズアップされてきています。また、同じく第2編「健診」の別紙3「標準的な質問票」の13番、14番にも歯科関連が記載されています。特定健診は、これまで医科関連の健診項目が多かったのですが、やっと歯科関連の項目も入ってきたということで、堺市行政として、特定健診・保健指導の中の歯科項目に対してどのような見解を持っているのか、示していただきたいと思います。後々で構いませんので、お調べいただいて、私どもにご報告いただきたいという要望です。

　中西委員から2点ありましたので、当局におかれてはよろしくお願いします。
　他にご質問はありませんか。

　この後、どれくらいの激変緩和をすることで堺市の保険料がどうなるかという説明があるかと思います。先ほどの予算説明では、9億1千万円の基金を投入するということでした。後の議論で出てくると思いますので、ここで詳しくは言いませんが、いずれにしても38億円の基金が積立てられているという実状があります。私としては、もう少し基金投入額を増やすべきではないか、ということだけ申し上げておきます。後でまたその理由について申し上げますので、よろしくお願いします。

　細かいことですが、資料1の主な事業内容について、レセプト点検などには「着実な」実施とあるのに、特定健康診査・特定保健指導の実施においては「着実な」がありません。また、予算資料をみても、特定健康診査等事業費の予算額があまり増えていないようです。特定健診受診率は現状20％から30％の間くらいで、目標は60％とのことですが、この点、どの程度まで受診率を伸ばしていく想定で予算を計上しているのか、見解を示していただけますか。

　特定健康診査受診率については、60％を目標として1人でも多くの方に受けていただくということを、がん検診とともに進めていきたいと考えています。それに合わせて必要な予算額を算出していくことに努めていきたいと思います。

　資料2の予算状況からして、60％をめざす事業として大丈夫な額なのでしょうか。

　特定健康診査受診率が想定よりも伸びた場合は、適宜、補正予算を組むことになります。補正予算を組むかどうかは、今後の見込みによります。平成31年度当初予算については、これまでの実績を踏まえて計上したものとなっています。

　特定健康診査の受診率が低いことは、非常に大きな問題になっていると思います。予防医学というか、こういう健診をきっちりと充実させることが、結局は医療費の適正化につながることは明らかです。積極的に充実させて、もっと頑張っていただきたいと思います。

　資料2の当初予算案の歳出において、事務費等が約17億円とのことです。平成29年度決算等と比べて増額した理由をお示しください。
　また、特定健康診査受診率について、市民の健康のために前向きにご検討いただいていることは理解していますが、中々上昇せず、他都市と比べても低い状態にあります。何が原因なのか、ここ数年考えているところです。努力しているにもかかわらず、受診率が上がらないという状況です。未然に病気を防ぐことに対してリサーチをかけにくいこと、それが結果として何が原因で病気になっているのかというデータを取得しにくいことになるのだと思います。保険料のことも大事ですが、特定健康診査について、運営協議会の委員と行政側が膝を突き合わせて、なぜ受診率が上がらないのか、検討していくべきではないかと思います。2025年問題で、予想以上の医療費の増加が迫っています。健診をしたからといって、直ぐに結果が出るわけではないですが、日々努力しながら受診率を上げていくことが大事だと思います。様々な事情もあり、1+1が2となるわけではないのは承知していますが、運営協議会のような大きな会議で細かいことの議論はなかなか難しいので、例えば運営協議会の下部組織として部会を設置いただき、そこで議論をしっかりして、また運営協議会に上げていくというような形をとることをご検討いただいてはどうでしょうか。
　また、資料2で保健事業費の平成31年度当初予算が前年度からなぜ下がっているのか不思議です。個人的な要望としては、特定健康診査等事業費と保健事業費の予算額の内訳についてお示しいただきたいです。私個人にでも構いませんので、健診において何が問題になるのか、詳細な資料をお示しいただき、一緒に検討していけたらと思います。

　中西委員からの最初の質問に対する回答は、いかがですか。

　事務費等の予算について、平成30年度当初予算と比べて約1億6千万の増額となっています。これは、保険年金電算システムにおける改修業務に係る委託料の増が主な理由です。国保広域化に関連するシステム改修業務が随時発生しており、保険料減免に係る部分の大きな改修が必要となるなどで予算額が増えています。

　よろしいでしょうか。
　先ほど、特定健康診査の受診率が上がらない理由について、真剣に検討、調査をしていかないといけないというご意見がありました。それについて、当局として回答がありましたら、次回でも構いませんのでお願いします。

　受診率の向上については、我々も課題と認識しており、日々、各保健センターとも協働しながら少しでも上がるよう施策を考えているところです。来年度は健康増進計画の改定もあり、新たな施策を実施していきたいと考えています。その際には医師会、歯科医師会、薬剤師会の先生方にもご協力いただきたいと思います。また改めてご相談に伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。

　この場では総論的な話になりますので、早々に別の機会でお会いしてお話を聞けたらと思います。様々な会議がありますが、国民健康保険の特定健康診査については、別途協議ができる場を作っていただきたいです。やはり、市民の方々にいかにして受診いただくのか、方策を考えないといけません。これまで様々な取組をしてきたのに受診率が上がっていないのはご承知のとおりですが、市民代表の方のご意見を聴いていただくなど、抜本的に変えていかないと、今後の高齢化に対応できないのではないかと思います。堺市だけの話ではないですが、堺市だけでもしっかりとした施策をお願いしたいと思います。

　特定健康診査の受診率が低いということですが、私たち受診する側として周囲を見ていても、この問題について「わからない」という人が多いと思います。堺市として、どのような形で市民に啓発をしていくのか、様々な取組をされていると思いますが、いかがでしょうか。

　特定健康診査の受診については、毎年4月に個別通知で案内しています。案内に当たり、わかりやすく大きな封筒を使用しています。受診率は中々向上していませんが、平成30年度は新たに大きくて見やすいポスターを作成し、各医療機関、公的機関、ご協力をいただいたスーパーマーケットなどに配架しています。また、特定健康診査に関心の薄い層が集まりやすいイベントやスーパーマーケットに出向き、相談コーナーを設けて案内をするなど、色々と工夫をしています。しかし、中々受診率が上がらないため、新たな発想をもって進めていきたいと思います。

　周りを見ていると、受診案内が届いても「関係ない」と捨てている人が多いように思います。わかりやすく、誰もが受けてみようと思えるように、もう少し考えていただきたいと思います。

　特定健康診査について、以前いつ頃に案内するのか問い合わせたところ、4月との回答がありました。それも一斉に発送するとのことです。皆さん忙しい4月に、複雑な内容で送られています。また、人間ドックを受診する際には、特定の医療機関に申込みが必要で、後日届く受診券を持参しなくてはなりません。なぜこのようなややこしいことをするのですか。我々が直接医療機関と交渉し、医療機関側の承諾を得ればそのまま受診できるというような体制はとれませんか。
　4月に案内を送られると、多忙なこともあって紛失する人もいます。このような場合どうすればよいか問い合わせたところ、身分証明書などを持参して取りにいかないといけないとのことです。なぜ電話だけで再送付するようにできないのですか。例えば、4月だけでなく誕生日の1か月前に案内するなどして特定健康診査を受ける人を増やす方策をとらないと、今のままでは受診率は上がらないと思います。60％を目標としているのですから、方策がないと伸びません。また、人間ドックの胃の検査では、X線のみで胃カメラによる検査を選択できません。バリウムによる検査で異常が見つかった場合、そこから胃カメラによる検査に行くこともあり、二度手間になります。自分の健康状態は本人がよく知っているわけですから、選択できるようにしてほしいです。報道によれば、健康で2年間医療機関を受診しなかった人を表彰したり、金銭的に還元をしたりするような事例があるようです。そのような取組はできませんか。

　いただいた貴重なご意見については、我々で検討し、改善できるところはしっかりと改善していきたいと思います。

　いただいた貴重なご意見は、平成31年度の事業運営に生かしていく必要があると思います。
　次の案件が非常に時間のかかるものと思いますので、もし特段の意見がなければ次に進めたいと思いますが、いかがですか。
　よろしいですか。それでは、続きまして、案件の第3「平成31年度堺市国民健康保険料率等について〔諮問事項〕」ですが、これについては、この場で市長からの諮問書を提出いただくことになっています。

　それでは、市長に代わりまして、小椋健康福祉局長から会長に諮問します。よろしくお願いします。

　諮問させていただきます。よろしくお願いします。
　国民健康保険法第11条第2項の規定に基づき、「1　賦課限度額の改定」、「2　平成31年度分の国民健康保険料に係る特例」について、貴会の意見を求めます。どうぞよろしくお願いします。

―小椋局長から会長へ諮問書を手渡し―

　それでは、事務局から諮問書の全文を代読させて頂きますので、お手元の諮問書の写しをご覧ください。この写しの内容は、先ほど会長に手渡された諮問書の内容と同じものです。

―諮問書を代読―

　諮問書の代読が終わりました。
　それでは、只今の諮問の内容について、事務局から説明をお願いします。

　それでは、諮問の内容についてご説明します。

―資料4ページから19ページまで及び参考資料1～4を説明―

　諮問についての説明が終わりました。この件に関して、ご意見、ご質問をお願いします。

　今回、激変緩和措置として基金から9億1千万円を投入していただくわけですが、それでも年金生活者1人の場合、年金収入100万円で123円、200万円で328円、300万円で412円上がります（資料3-5（8））。給与収入の場合でも上がるようです。金額だけでは、大した上がり幅ではないような説明でしたが、世帯人数が多くなるとそれなりの値上がりになるようです。これまで堺市は9年連続で保険料を引き下げてきて、一人当たりでは1万6千円を超える引下げを行ってきましたが、いよいよ上がってしまうということです。
　6年後の統一化に向けて保険料を合わせていこうとすると、これからもどんどん上がっていかざるを得ないと思いますが、統一化を促進している厚生労働省自身が、大阪府に対してもう少し市町村とコミュニケーションをとるべきではないかと進言しています。しかも、保険料の扱いを統一するのは大阪府だけで、それ以外の自治体でいつまでを目標に検討すると明記しているのは、北海道、福島県などとのことです。これは社会保険実務研究所の「国保実務」という週刊誌の情報で、平成30年10月18日に埼玉県国保トップセミナーが行われたときに、厚生労働省の課長が保険料統一の問題について考え方を述べたものです。要は、国保運営方針を3年や6年という単位で作ってもらっているが、何年までに、あるいはその先の12年後までになどと目標年次を示していないのは、様々な自治体における負担増に関わる問題であるため、そういう意味では都道府県や国の調整交付金を活用しながら、毎年度の保険料設定の際に各都道府県の基本方針で示した保険料の取扱いを踏まえ、市町村と都道府県でコミュニケーションをとりながら考えていただく課題だと思う、と、わざわざ厚生労働省の課長が言っています。大阪府のように、率先して積極的に6年後に統一すると進めているのは他に見当たらず、もう少し市町村とコミュニケーションをとるべきではないかと言っているわけです。
　国保運営方針は3年後、平成でいうと平成32年度に見直しの時期となります。統一化については6年後ということで進めていますが、6年後でなくても12年後でもいいわけです。他の市町村でも、保険料を据え置いてもう少し様子見をするところもあります。堺市には基金もありますから、今回はとりあえず据置きしてはどうかと思います。
　また、全国知事会が国保財政に対して1兆円を投入するよう国に要望しています。堺市でも公費拡充の要望をしています。1兆円の投入というのは、国民健康保険を協会けんぽ並みの保険料にすべきだとの考えから要望されたものです。もし1兆円が投入されると、均等割や平等割をなくすことにつながり、所得割だけになります。統一化に向けては、思い切った国などからの財政投入が必要だと思います。このような動きを見極めながら進めることが必要だと思いますし、その意味では今回、値上げにならないようにもう少し基金投入が必要ではないかと思います。

　大阪府の標準（統一）保険料率が示されていますが、法律などで堺市もこれに近づけないといけないと定められているのでしょうか。また、大阪府による激変緩和後の保険料（資料3-5（3）、資料3-5（7））も示されており、それによると下がるようですが、なぜこのような資料が出てくるのでしょうか。
　大阪府の統一保険料率は、昨年度の資料と比べると上がっています。保険料の統一化に向けて、このまま毎年保険料を上げられてしまうと、将来かなりの負担になると思います。今後の保険料がどうなるのか、解説をお願いします。

　3点のご質問があったと思います。まず1点目について、平成30年度から法律に基づき国民健康保険の広域化が始まっています。都道府県は、基本的に国のガイドラインに沿って、市町村に対し標準保険料率を設定します。詳細な部分は都道府県で国保運営方針を定めて市町村に示すことになっており、大阪府では同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料であるべきという理念のもと、統一保険料率を採用しています。
　2点目の大阪府による激変緩和については、参考資料2にあるように、平成31年度の統一保険料率では堺市の医療分の保険料が上がり過ぎることとなり、大阪府が定める激変緩和の要件に該当すると判定されたため、統一保険料率から下がった料率が標準とされたものです。資料3-5（3）や資料3-5（7）は、この大阪府が定める激変緩和後の保険料率に基づいて保険料をお示ししたものです。
　3点目に関して、毎年の医療費の伸び等に基づいて徴収すべき保険料を決定するというのは、国保広域化にかかわらず、これまでも行ってきたことです。今回の大阪府の分析によると、堺市が単独で分析しても同じ結果になったと思いますが、いわゆる団塊の世代の方々が国保において最も医療費の高い70歳から74歳の層になってきて、高齢者割合が増え、それを支える層が減少するという形になっています。保険料算定のルールがありますので、このような世代間の構造が変われば保険料が下がることもあり得ますが、少子高齢化の状況を考えますと、毎年度保険料が上がる傾向が続くと思われます。

　統一保険料率に一気に合わせることができないから、激変緩和を行うわけですよね。平成でいうと平成36年度に統一保険料率に合わせるわけですが、そのときに支払わないといけない保険料がどの程度になるのかということが知りたいです。

　申し訳ありませんが、それをお示しするのは困難です。参考資料3の大阪府による資料にもあるように、平成30年度の推計と実績にかい離があったとのことですが、推計は国のツールを活用したものです。全国の精緻なデータを持つ国であっても誤差が出るものですので、堺市が所掌している範囲で5年後、6年後の保険料をお答えすることはできないものと考えます。
　激変緩和期間は6年間と定められています。岡井委員のお話にもあったように、大阪府の国保運営方針は3年間のものです。続く3年間の方針については、見直しが行われることになります。昨年度の国保運営協議会において、統一保険料率の一層の低減などを大阪府に求めていくようご意見をいただいており、我々としても様々な場で意見を申しているところです。国保運営方針の見直しの時期においても、いただいたご意見を踏まえて意見具申をしていきたいと思っています。

　辻委員のご質問は、6年後に統一保険料率が適用されたときにどの程度の保険料になるのかという質問だったと思います。それに対し、様々な変動要素もあることから6年後の姿はよくわからないというお答えでした。社会情勢の変動もあることから6年後の数字が示せないのはわかりますが、辻委員がおっしゃっているのは、堺市独自の激変緩和措置がなくなった場合に保険料がいくらになるのかということだと思います。6年後の変動要素はあるにしても、仮に今、堺市独自の激変緩和措置がなくなったとして、保険料がいくらになるのかという理解でよいかと思いますが、いかがでしょうか。

　資料3-2をご覧ください。一番下に一人当たり保険料額が記載されています。平成31年度の堺市保険料率の案で算出した一人当たり保険料額は90,765円です。これに対して、大阪府統一保険料率で算出した場合、大阪府による激変緩和前が99,459円、大阪府による激変緩和後が96,472円となります。辻委員のご質問の趣旨から、99,459円と90,765円の比較ということになると思いますが、その差は8,694円です。

　今説明があったのは、平成31年度の場合ですよね。平成36年（2024年）になると基金投入もできなくなり、そのときの統一保険料率を適用するよう求められた際には、反対できないわけでしょう。そうするとものすごく高い保険料になるのではないですか。

　辻委員が言うように、市独自の激変緩和措置がなくなったときの保険料については、皆さん懸念されていると思います。これに対して当局からお答えはありますか。

　辻委員の懸念について、我々としてそのようなことはないと言えるデータを持ち合わせているわけではありません。国保の構造として、国保の被保険者の方々に係る医療費、それに併せて後期高齢者医療制度への支援金と介護保険制度への納付金について、応分の負担を被保険者の方々にしていただきながら運営しています。大阪府によれば、平成28年度からの医療費の単年度伸び率は2.3％とのことです。当初、大阪府が想定していた伸び率は1.4％でしたので、0.9％のかい離があります。このようなことが日本全国で起こっている状況だと認識しています。
　今年度を含め、統一保険料率に合わせるまでの6年の間、可能な限り堺市の被保険者の方々の激変を緩和していこうということで、昨年1月の国保運営協議会で激変緩和の方向性をご理解いただいたと認識しています。その上で、残りの5年間しっかりと激変緩和をしていきます。しかしながら、統一保険料率の適用に向けて、やはり激変緩和措置を講じながら徐々に、段階的に保険料を上げていかないといけないと考えています。6年後にどのくらいの金額になるのか、責任をもってお答えできる状況にありませんので、回答は控えたいと思いますが、いずれにしても、国民健康保険については、構造上の大きな過渡期にあると認識しています。

　加入者の多くが年金所得者であったり、低所得者あるいは無収入の方であったりというのが国保の特徴です。超高齢化社会を迎えるのが2025年と言われていますが、公費の投入をしっかりとしなければ、高齢化が進むにつれ保険料が上がるのは当たり前の話です。先ほど申し上げたように、超高齢化社会に向けて全国知事会が1兆円の国費投入を求めているのはこのような背景があります。単に保険料の統一化を一方的に進めていくだけでは、どうしても矛盾が生じます。
　大阪府の国民健康保険課長も、国保運営方針の見直しにおいて、統一的なものに進むのか、もう少し遅めにやらなければならないのかといった状況になると思うと言っています。つまり、6年後の統一と定めているが、もう一度考え直すことになるかもしれないということです。市町村からも、しっかりと大阪府に対して、保険料統一の時期を見直すべきではないかという意見を挙げていく必要があると思います。そのようなことを見越して、他の市町村では保険料を据え置くところもあるようです。
　国との問題でいうと、法定外の一般会計繰入については、数々の市町村でこれまで繰入により保険料を抑えてきたわけで、今後どうするのか議論のあるところです。堺市は現在、ほとんど法定外の繰入を行っていませんが、国がきちんと公費を投入しなければ、将来、堺市も法定外繰入を行わざるを得なくなるかもしれません。ですから、大阪府に対しては6年後の統一ではなくもっと延期するように、また国に対しても公金投入をするよう働きかけるように、さらに大阪府自身も公金を投入するように意見を出していく必要があると思います。もちろん、医療費適正化に向けた努力も必要だと思います。

　私が加入している歯科医師国保でも、運営が厳しいと聞きます。高齢者の方や低所得の方も構造上います。国保の運営については、今後、低負担高給付ではなく、ある程度負担しながら中給付を受けるという時代にならざるを得ないと思います。財源がありませんから。保険料が安ければよいのは当たり前ですが、健康な方の保険料は、そうでない方の医療費に回っているという互助的な面があります。
　国は消費増税分を社会保障費に充てると言っているものの、前回の増税の際には社会保障費以外の経費にも充てたということで、国も右往左往している状況です。このような中で、堺市としても明確な回答が出しにくいのだと思いますが、私としては公益代表の委員の方に力をつけていただいて、大阪府や国に要望していただきたいと思っています。堺市行政とともに、市議会の方でもしっかりと府議会と連携をとっていただきたいです。
　激変緩和については、保険料を統一しようと思えばある程度上がっていかざるを得ないわけです。堺市だけ統一をしないとするとどうなるのでしょうか。3年度の運営方針の見直しといっても、大きく見直されるかどうかはわかりません。結論として、諮問案は低所得者の方の負担増もある程度抑えるものとなっていますので、私個人としては概ね了解しています。
　細かい要望はありますが、国も都道府県も資源が乏しい中で、公費の投入も一つでしょうし、我々国民がある程度負担するのも一つでしょう。自助、公助、共助という言葉がありますが、国民皆保険制度がすばらしいからこそ自助の意識が少ないのだと思います。なぜなら、全国どこでも一定の負担で給付を受けることができるからです。しかし、財源が乏しくなっているのが現状ですので、自助、公助、共助それぞれが負担をして、その中で堺市としてどう対応するかという大きな枠組みで考える必要があります。保険料だけの議論ではなく、大筋の中で議論が必要となりますので、私個人としては、今回の諮問書の内容に賛同する次第です。

　保険料の統一化に積極的に動いているのは大阪府だけであると、厚生労働省の課長が申しています。ただ、統一化の目標年次について検討すると明示しているのは北海道や福島県などということです。大阪府があまりにも急ぎ過ぎているのではないかと思います。
　ここで議論することではないですが、財源については消費税以外にもあると思っています。堺市として、大阪府に意見を申し出ていただきたいと思います。

　本日、諮問いただきましたが、皆さんからのご意見からすると、すぐに採決を行うものではないと思います。
　まだ、どうしても発言をしたいという方はいらっしゃいますか。

　私も岡井委員と認識が共通している部分はあります。しかし、堺市は大阪府内の市町村ということで、堺市の運営協議会で議論するよりも、公益委員の方に大阪府や大阪府議会としっかりと協議いただきたいと思います。

　もちろん、それは私たちの仕事で、これまでも行ってきましたし、これからも行います。同時に、堺市の当局は大阪府の当局と折衝する立場にありますので、堺市として大阪府にも声をかけていただきたいと申したものです。

　保険料の収納率について、大阪府内市町村で格差があると思います。一生懸命徴収努力をしている市町村に対して、保険料が安くなるような仕組みはないのですか。努力にかかわらず一律なのでしょうか。

　昨年度もご議論いただきましたが、堺市は、府内でも規模が大きい大阪市、東大阪市と同じカテゴリとして規模別基準収納率が設定され、そこから過去の平均収納率等に鑑みて標準収納率が設定されています。堺市の収納率は規模別基準収納率よりも高い水準にあるため、その意味でのインセンティブはあります。規模別基準収納率よりも低い水準の市町村は、実績よりも高い収納率を目標としないと事業費納付金が不足することとなります。保険料が安くなるものではないにしろ、徴収努力をしている市町村に対するインセンティブの仕組みはあります。

　標準収納率の設定については、公平性の観点から大阪府でも検討されているようです。
　激変緩和措置の終了後のことなど、色々とご意見があると思いますが、次回の運営協議会の日程も設定されていますので、諮問された内容に基づき、しっかりと議論していきたいと思います。
　諮問事項については一旦これで終わりまして、次の案件にいきたいと思います。案件の第4「その他」として、「堺市国民健康保険条例の改正概要（案）」及び別冊資料「大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業」について、事務局から報告をお願いします。

　それでは、「その他」のうち「堺市国民健康保険条例の改正概要（案）」について、ご説明します。

―「堺市国民健康保険条例の改正概要（案）」について説明（資料20ページ）―

　続きまして、「大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業」について、情報提供させていただきます。

―「大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業」について説明（別冊資料）―

　只今、説明が終わりました。説明に対して、ご質問等はありますか。

　「大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業」について、4年間で約20億円かかるらしいのですが、財源は大阪府の一般会計から出るものですか。それとも保険料ですか。

　我々が聞くところによると、総事業費が約20億円で、うち、ポイント原資相当分は7億7千100万円とのことです。大阪府から口頭で聞き取ったものですが、国から交付される都道府県分の保険者努力支援制度の交付金を3年間で約6億円投入し、その他の事務局の運営やシステム設計などの費用は大阪府の一般会計で賄うとのことです。また、府民全体を対象とするポイントの原資も府の一般会計から支出されると聞いています。

　そのような財源があるなら、ぜひ保険料の引下げに使ってほしいということを、大阪府に申し出てほしいと思います。

　大阪府も財政が厳しい中で、これだけの事業を行うというものですが、府全体で特定健康診査の受診率が低い、また医療費が高いなどの問題があるため、府民一人ひとりに働きかけるインセンティブが有効だろうとの判断のもとで実施する事業のようです。

　新たにスタートされる事業ですので、費用対効果なども今後見ていく必要があると思います。大阪府の事業ですので、あまりにも効果が出ないようであれば、我々も意見を出していく必要があると思います。

　特定健康診査等のデータとリンクするようですが、個人情報保護の観点から、利用者の本人同意をとる必要があると思います。その点は大丈夫なのでしょうか。

　大阪府に確認したところ、専用サイトを通して、事業に参加することが情報提供に関する本人同意となるような仕組みを構築しているとのことです。

　この事業を利用するのは、おそらく健康意識の高い人だと思います。そのような方々に、アプリを通して特定健康診査やがん検診の受診を誘導できるような仕組みであることを期待しています。

　貴重なご意見ありがとうございます。
　各委員の今後のご予定もあると思いますので、本日の運営協議会はこれで閉会とさせていただきたいと思います。皆様には次回の運営協議会で引き続きご議論いただきたいと思います。最後に事務局から連絡事項がございます。

　事務局から連絡します。本日の協議会に係る委員報酬の振込予定日と振込金額は、お手元に配付の文書に記載していますので、ご確認よろしくお願いします。また、本日お配りした資料は、次回の運営協議会にもご持参くださいますようお願いします。
次回の運営協議会は、1月31日木曜日、午後2時から、本日と同じ堺市役所本館12階議会第1、第2委員会室で開催しますので、よろしくお願いします。連絡事項は以上です。

　それでは、これをもちまして平成30年度第2回国民健康保険運営協議会を閉会します。本日はありがとうございました。