平成30年2月13日開催　堺市行革推進本部会議議事要旨

　 行財政改革の推進については、特に業務の集約化と効率化を図っていく必要がある。その際には、高度専門化してきている組織をいかに集約して効率的かつ効果的に事務執行をしていくかということが課題になる。組織も含めて、業務プロセスの見直しを考えていかなければならない。

　 業務の集約化と効率化ということに関して、課組織をどのように統合していくかということは課題であると思う。課の業務の中で関連性がある部分については、組織としてどのような形で集約化を進めていけるのか検討してまいりたい。

　 資料2の38ページの「職員提案制度の導入」について、職員の提案を積極的に受け付けるのは良い取組であると思うが、誹謗中傷や単なるクレームなどとのすみわけをきっちり管理してほしいと思う。

　 そういったことは、少なからず出てくると思う。ただ、誹謗中傷ではなく、組織の中で提案が受け止められないというような声は、この制度の中で受け止めてあげる必要がある。そこはしっかりと振り分けをして対応していきたい。

　 それは声として、押さえつけるのではなく、どう対応していくかが大事だと思う。また、改善につながった事例など提案の成果を、職員全員で共有することも大事であるので、よろしくお願いする。

　 職員提案は、様々な声を拾い上げていった中で、改善につなげていきたい。併せて、有用な提案等の共有について、どのようにすれば効果的にできるのか検討してまいりたい。

　 各局の事業の見直しなど行財政改革や要員管理が進んでいる中、次の一手をどうしていくかということについては、それぞれの部局の仕事を全部書き出してほしい。そして、その中で優先順位をつけるとともに、民間に委ねられるもの、市が直接執行しなくてもいいものを見極めてほしい。
　 そういう意味で、これからは新しい公共ガバナンスが求められるのではないかと思う。市の経営資源は有限であるという認識を持って、市民や市民活動団体をはじめとする多様な主体の協働をどのような形で進めていくのかよく考えてもらいたい。
　 また、行財政改革は公開性を持って進めていかなければならない。事業の見直しも公開して、市民にしっかりと説明する必要がある。職員提案も同様に、職員で共有して、共通理解を得ていく必要がある。

　 本件については、3月下旬からパブリックコメントを実施して、5月の策定に向けて進めさせていただく。

　 市民等から募った提案は、「新しい公共ガバナンス推進会議」においてどのように扱い、会議終了後は、会議における意見を市としてどう取り扱うのか。

　 「新しい公共ガバナンス推進会議」においては、多様な主体の役割分担などに関して意見交換を行い、その内容を所管として受け止めて、対象テーマについて、多様な主体の連携・協働によりどのように進めていくのかということをロードマップとして策定することとしている。
　 昨年の対象テーマである「大規模災害における避難所の運営のあり方」については、行政だけでなく、多様な主体の連携・協働による取組を進めていくためのロードマップを策定し、現在、所管局において、取組を進めようとしているところ。

　 市民から提案してもらう以上、選定の結果、会議の意見交換のテーマとして選定されたものについては、「会議の意見交換の内容を踏まえ、行政の施策展開の参考とさせていただく」など、どのように取り扱われるかということを示す必要があるのではないか。

　 今回の資料は、平成30年度の実施に向けた進め方の案としてお示ししたもの。テーマを募集する際には、会議の目的を明確に伝えるとともに、選定された会議テーマについては、どのような形で進められていくのかということを明示させていただく。

　 以前、市民人権局で「公募提案型協働推進事業」を実施しており、そこでは市民活動団体と行政が協働事業を提案し、実際に事業として実施していた。今回は、協働の対象テーマに関して市民から提案を受け、ロードマップを策定し、絵を描くということになり、協働施策としては後退しているかのように見えるかもしれない。
　 あるいは、市民人権局では実際に事業をしていたが、総務局では案だけ募集しているなど、縦割りで事業を行っているようにも見える。
　 これまでの協働施策から見えてきた課題やメリットを抽出したうえで、これまでの事業との目的や役割の違いも明確にする必要がある。

　 今回は、多様な主体の連携・協働により解決すべき地域課題について、より広く把握するために、市民等や事業の専門家である所管部局から提案を募ることとしたもの。
　 各局においては、現在、公が担っているもののうち、民でできるのではないかといった観点も含め、各局の事業を再度点検し、最低一つ以上の提案をしてほしい。多くのテーマを会議の対象とすることはできないので、来年度以降の会議の候補が集まるくらい全庁挙げて公共ガバナンスの推進に向けて取り組んでほしい。
　 本市では、これまで積極的に行財政改革に取り組んできたが、削減型の行革は縮減傾向にあり、人員の削減、業務の見直しなどに関しては従来の見直しから深化させる必要があると思うので、各局の協力をお願いしたい。

　 会議の対象テーマの選定においては、選定の可否について公表する必要がある。なお、公表にあたっては、単に可否だけを公表するのではなく、選外となったものについては、選外とした理由についても明記する必要がある。

　 本日の意見を踏まえ、市民等から頂いた提案については、一度所管に照会して、会議においてどのような議論ができるのかも踏まえた中で、テーマを選定させていただく。
　 併せて、会議の募集にあたっては、会議の目的についてもお示しするとともに、選定の可否についても公表させていただく。