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第3章 基本事項

更新日:2018年5月30日

1.基本的な考え方

 本市の将来にわたる持続的な発展に向け、課題に対応するとともに、「質の高い公共サービスの実現」と「弾力的な行財政基盤の構築」を達成するためには、引き続き行財政改革に取り組む必要があります。
 本プログラムでは、「『市民目線』と『現場主義』の徹底」を基本姿勢として、「多様な主体の協働と民間活力の活用の推進」「組織・人員のパフォーマンスの最大化」「費用対効果の向上と財源確保の徹底」という視点を持って、「公共サービス改革」「行政運営改革」「財政運営改革」の改革の分野における行財政改革に取り組みます。

2.基本姿勢

「市民目線」と「現場主義」の徹底

 市の仕事について「市民目線」により、その必要性や効果、効率性等を検証し、既存の枠組みや従来の発想にとらわれることなく、そのあり方を見直す必要があります。また、「現場主義」により、サービスや事業の現場をよく観察し、その実状にあったサービスの内容や手法を選択する必要があります。これらを徹底することを基本姿勢として、行財政改革に取り組んでいきます。

3.改革の視点

(1)多様な主体の協働と民間活力の活用の推進

 多様化・高度化する市民ニーズへの適切な対応に向け、限られた経営資源のもとで、公共サービスを持続的に充実し、サービスの質を維持・向上させていくためには、行政単独ではなく、多様な主体の協働や民間活力の活用により、ともに公共的課題の解決をめざす必要があります。
 そのため、「公がやるべきことは公で」「民でできることは民に」を基本として、行政が担っている公共サービスにおいて、事業(サービス)・業務ごとに行政が直接実施すべき内容を見極めながら、民間での実施主体の有無などを総合的に勘案し、民間ノウハウを活用することで、効果的・効率的な行政運営が可能となる領域については、積極的に民間活力の活用を推進します。
 また、市民や地域団体、NPO法人、企業等にサービスの担い手としての活動を促すような、規制緩和や活動の機会・場所の確保、効果的な情報発信などの取組を通じて、協働型のまちづくりを推進します。

(2)組織・人員のパフォーマンスの最大化

 限られた経営資源のもとで、高度情報化の進展など社会経済情勢の急速な変化に対応するためには、行政の仕組み・制度の変革スピードの向上や、組織の活性化、職員の資質の向上により、スリムな組織を維持したまま行政のパフォーマンスの最大化を図っていく必要があります。
 そのため、働き方改革の推進をはじめ、職員一人ひとりの政策立案能力や新たな課題へのチャレンジ精神の醸成、モラール(士気)の向上を図るとともに、組織における改善風土の醸成や働きがいのある職場環境づくりに取り組みます。
 また、組織として迅速かつ適切に成果を出せるよう、業務プロセスやマネジメントの改善に取り組みます。

(3)費用対効果の向上と財源確保の徹底

 生産年齢人口の減少や超高齢社会の進展など社会経済情勢が変化する中、行政需要の変化に適切に対応していくためには、中長期の財政収支を的確に見通しながら、引き続き健全な財政状況を堅持し、弾力的な行財政基盤を構築する必要があります。
 そのためには、既存事業を安易に継続実施することなく不断の見直しを行うとともに、より少ない経費で同等以上の事業効果が見込める場合にはその手法を選択することなどにより、費用対効果を高めます。
 また、市税等の既存の財源を確実に確保することはもちろん、新たな手法による歳入確保やファシリティマネジメントの考え方による更新費用や維持管理費の低減、公有財産の有効活用を通じて、財源確保を徹底します。

4.改革の分野

 「公共サービス改革」「行政運営改革」「財政運営改革」の改革の分野において、「質の改革」と「量の改革」の両面の行財政改革に取り組みます。

5.KPI

 本プログラム全体の進捗を確認するため、KPI(重要業績評価指標)を設定します。KPIは、目的を達成するまでのプロセスにおける「利用者満足度の向上度合」「生産性の向上度合」「新たな財源の確保度合」「個別取組の進捗度合」の4つの観点から、その指標と目標値を示します。

利用者満足度の向上度合

指標 実績 目標
区役所窓口サービス評価

83.9%
(平成25年度)

86.3%
(平成28年度)

90.0%以上
(平成32年度)

指定管理者導入施設の利用者満足に関連する目標達成率

62.8%
(平成24年度)

70.9%
(平成28年度)

80.0%以上
(平成32年度)

生産性の向上度合

指標 実績 目標
働きがいアンケート調査

66.0点
(平成29年度)

75.0点以上
(平成32年度)

職員提案制度に基づく提案数

300件以上
(平成30年度~
平成32年度)

役職者における女性の割合

18.1%
(平成24年度)

21.4%
(平成29年度)

27.9%以上
(平成32年度)

時間外勤務時間数

656,615時間
(平成24年度)

653,496時間
(平成28年度)

489,796
時間以下
(平成32年度)

新たな財源の確保度合

指標 目標
行革効果額

100億円以上
(平成30年度~平成32年度)

個別取組の進捗度合

指標 目標
個別取組の達成率

100%
(平成32年度)

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