第2章　策定の背景

　本市では、昭和59年度に単年度赤字となり厳しい財政状況となったことから、昭和60年度に全庁的な行財政改革の推進組織を設置、昭和61年度に「行財政見直しに関する基本方針」を策定し、財源の確保や組織管理、事務の改善等について行財政見直しを行いました。

　そして、平成23年度からは「行財政改革プログラム」に基づき、「市の仕事を総点検し、ゼロベースで見直す」ことを基本として、事務事業評価システムの再構築など、これまでの仕組みを抜本的に見直し、行財政改革を推進しました。

　平成26年度からは「第2期行財政改革プログラム」に基づき、「経営資源の有効活用」と「活動領域の最適化」を改革の視点として、事務事業改革、市の関与の見直し、業務プロセス改革などの8つの分野における行財政改革に取り組んできました。

　行財政改革の取組を通じて、行革効果額を創出し、「堺市マスタープラン」に掲げる重点施策の推進を下支えしてきました。

　平成28年度決算における普通会計の実質収支は37年連続の黒字となり、単年度収支は7年連続となる黒字を確保しています。

　地方公共団体の財政状況を判断するための「健全化判断比率（4指標）」について、平成28年度の実質公債費比率は政令指定都市中4位、将来負担比率も政令指定都市中4位であり、本市の財政状況は、政令指定都市トップクラスの健全な状態であるといえます。しかし、財政力指数は低位で推移しており、経常収支比率についても政令指定都市平均と比較して高い状態にあります。

　これまでの行財政改革の取組や社会経済情勢の変化等を踏まえると、以下のような課題に対応していく必要があります。

・これまでの要員管理やアウトソーシング、外郭団体の統廃合などの取組により行財政改革は一定の成果をあげてきたが、減量化を主眼とする削減型の取組では、削減できる余地や効果が小さくなりつつあります。

・NPM（ニュー・パブリック・マネジメント）手法については、行財政改革の手法として定着する一方で、行き過ぎた競争から生じる安全・安心に対する懸念や公共サービスの質の低下などの問題があるとも言われています。

・生産年齢人口の減少による税収の減少や、超高齢社会の進展による社会保障関係費のさらなる増加が見込まれます。

・人材や財源の確保が難しくなる中、多様化・高度化する市民ニーズや行政課題を行政単独で解決することが困難になります。

・公共施設等の老朽化が急速に進行する中、安全性を確保する維持管理費や更新費用の増加が見込まれます。

・高度情報化の急速な進展などにより市民生活の態様の変化が著しく、それに対応する行政の仕組みや制度の変革にスピード感が求められます。

・普通建設事業等の集中により短期的に財政需要が増加し、平成31年度までは収支不足となる見込みです。

・ただし、中長期的には、普通建設事業の減少や市税及び地方譲与税・交付金などの増加により、収支均衡を確保する見込みです。