市民人権局

・市民人権局長は、市民生活部の所管に属する事務を所掌し、局内の総括を行っています。
・ダイバーシティ推進監は、ダイバーシティ推進部の所管に属する事務を所掌しています。

　市民の生活に密接に関わる業務を担っており、地域の安全・安心の確保、消費者への啓発・教育、市民活動への支援や、「区役所と本庁のあり方基本方針」に基づく取組を推進し、市民サービスの質を向上させます。
　また、ダイバーシティ（多様性）の理解を促進し、全ての市民が自分らしく生活できる環境を整えます。さらに、令和7年は戦後80年という節目であるため、より一層平和と人権を尊重する取組を進めます。
　これらの施策や取組を着実に実行することにより、「堺市基本計画2025」の重点戦略である「強くしなやかな都市基盤」や、『堺市SDGs未来都市計画』に掲げる「多様性を認め合い未来を創造する都市」の実現及び本市の持続的な発展に寄与します。

　区役所の窓口業務について、来庁しなくても完了する仕組みへの転換や来庁が必要な場合でも最小限の手続で完了する体制の構築に向け、区役所と本庁が連携して窓口改革に取り組みます。

　「不祥事根絶に向けた職員行動方針」や「内部統制制度」に基づき、事務処理誤り等の未然防止と適正な事務執行の確保に努めます。また、局で所管するシステムについて、個人情報や機密情報の管理を徹底します。

　効果的かつ効率的な区行政の推進を通じて、住民から信頼される区役所をめざし、3つの取組方針である（1）『「魅力ある地域の共創」を実現する基盤の強化』、（2）『「ICT を活用したスマート区役所」への転換と住民サービスの質の向上』、（3）『「誰一人取り残さない行政サービス」の提供』に基づく取組を推進します。あわせて、これらの取組を推進する基盤として、区役所と本庁が連携し人材育成や執行体制の強化を図ります。
　現行の「区役所と本庁のあり方基本方針」は令和5年度から令和7年度までの取組の方向性を示すものであるため、令和7年度中に、これまでの取組実績に係る総括を行い、また、今後取り組むべき施策を踏まえて当該基本方針を改定します。

　「大阪重点犯罪（性犯罪、特殊詐欺、自動車関連犯罪）認知件数」の減少をめざし、警察や地域、事業者と連携し、防犯カメラや防犯灯の設置・維持管理、自動車関連犯罪や特殊詐欺被害防止のための取組、性暴力に関する意識啓発を推進します。特に、これまで地域が補助金を活用して設置した「地域設置」防犯カメラについては、地域の負担軽減や市域全体の防犯環境の向上を図るため公設化に向けた協議を地域や警察と行い、将来にわたり無理なく管理できる運用への転換に向けた準備を進めます。また、特殊詐欺被害が急増している状況を受け、引き続き未然防止のための取組を推進します。
　さらに、ステークホルダーと連携した「セーフシティさかい」に係る取組や、DV・性暴力を未然に防止するための取組を推進します。

　市政推進の重要なイコールパートナーである自治会の活性化を目的として、堺市自治連合協議会に対する各種補助制度の実施や自治会活動におけるICT活用の推進など負担軽減につながる取組を実施し、自治会への加入促進を図ります。また、各校区自治連合会が行う活動に対する補助制度をより地域の実情に応じて活用できるよう改正し支援します。
　また、NPO法人の公益的活動や、生涯学習の観点から市民の自主的な活動が活性化するよう、様々な情報の提供と発信を強化するほか、令和7年度末で実施期間が満了する「堺市市民活動活性化（促進）に関する基本方針」の改定を行います。

　平和と人権を尊重し、男女共同参画社会や、多文化共生社会など全ての人が自分らしく活躍できる社会の実現をめざすため、「第3期堺市人権施策推進計画」及び「第5期さかい男女共同参画プラン」に基づきダイバーシティを推進し、同和問題をはじめとする様々な人権課題を解決するための取組を関係団体、関係部局等と連携しながら実施します。また、ダイバーシティの視点を取り入れた施策事業が行われるよう、庁内のダイバーシティの理解促進に取り組みます。あわせて、働き方の見直しを進める企業の取組の支援や育休取得・家事育児参画を促進し、働きやすく働きがいのある職場環境の形成を図るなど、女性活躍推進の取組の更なる強化を図ります。

　令和7年は戦後80年を迎える年であることから、戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に伝え、平和への意識を持続的に高めるため、一年を通じて市民に「平和」を考える機会を提供し、「市民への理解浸透」と「次世代への継承」を柱とした取組を行います。