西区役所

西区では、将来にわたり持続的に発展するまち「住みたい・住み続けたい西区」をめざし、次のとおり取り組みます。

• 「区役所と本庁のあり方基本方針」に基づき、「安全・安心」「利便性向上」「意識改革」の3つの基本視点で、安全・安心かつ健康な暮らし、子育てや介護、防災など生活に密着したサービスの質の向上を図り、区民から信頼される区役所運営を推進します。
• デジタル社会に適応した媒体を活用し、西区の魅力を区民と共有する積極的な情報発信、区民ニーズを的確に把握した迅速で柔軟な対応、効果的かつ効率的な施策・事業の実施により区民の期待に応えます。
• さらに、西区では「区域内の地域団体が区単位で一体となって行動できるつながり」を強みとし、区役所をプラットフォームとして多種多様な地域資源が連携し、地域住民と職員がともに輝きながら活躍できる環境を創出することで、地域に愛着を持って行動する人が増える好循環につなげます。

• 基幹システムの標準仕様への移行やマイナンバーカードの利活用に伴う区役所業務への影響を的確に把握し、煩雑化することのないようDXを念頭に業務効率化や事務の簡素化を図ることでペーパーレス化や働き方改革を促進し、高付加価値な市民サービスを提供します。
• マイナンバーカード利用による各種証明書のコンビニ交付をはじめ、電子申請機能やマイナポータルの活用によりオンラインで完結できる手続きの利便性をより多くの方に実感していただき、窓口利用の適正化を図ります。

• 過去の個人情報に係る事務処理誤りの事例をもとに同様の事務処理誤りが発生するリスクを再点検し、事務執行体制を確認しながら不断の検証を行うことでヒューマンエラーを排除できる手順や手法の改善に取り組みます。
• 「不祥事根絶に向けた職員行動方針」を組織内に浸透させ、職員及び組織の危機管理力を高めます。

　社会情勢の変化やデジタル社会に対応し、区民の考えやニーズを把握しながら、あるべき区役所像とめざすべき地域の将来像を区民と共有し、区の特色・実情に応じた施策・事業を進めるため、（仮称）堺市西区基本計画を策定します。
　策定にあたっては、持続的な西区の発展に必要な「健康寿命の延伸、子育て環境の充実、安全・安心な住環境の形成などの暮らしの質の向上」と「地域魅力の創出・共有」の観点を軸とし、市民に最も身近な行政機関である西区役所と区域内で活動する多種多様な主体との連携・共創が進む地域社会の在り方や取組内容について区政策会議で意見をいただきます。

　令和6年度に設置した「西区ブランド発信推進会議」において、歴史文化などの魅力をはじめ防災・防犯など西区独自の取組や地域課題に対し、区民が関心を高め、行動変容につながる事業手法や発信内容を企画・検討し、西区役所及び関係機関のもつそれぞれの区民とのタッチポイントを活用した取組により効果を高めます。
　戦後80年の節目にあたり、西区ゆかりの作家・山崎豊子の作品を関連づけた取組をはじめ、西区ゆかりの偉人、伝統文化・伝統産業・名所など歴史文化の魅力を区民と共有し、西区の愛着醸成を図ります。
　また、職員が魅力資源を発掘・取材調査・発信し、区内外への魅力発信につなげる取組「ニッシーズプロジェクト」を通して、職員の地域愛の醸成と広報力の向上を図り、同プロジェクトと他の事業を連動させることで、事業効果と職員のモチベーションを高めます。

　区民の安全・安心な暮らしを守り、地域防災・減災力の向上及び地域防犯対策の強化に取り組みます。
　誰一人取り残されることのないよう防災・減災、防犯に対する無関心層へのアプローチ手法を改善し、全ての区民が「自らの命は自らが守る」という防災意識をもち、「備え」の行動促進を図ります。
　校区自主防災組織を支援し、地区防災計画の策定・見直し、地域の災害リスクに応じた独自の防災マップの作成や防災資機材の充実、担い手の育成・発掘などにより、「地域の安全は地域で守る」共助を推進します。
　発災時に区災害対策本部の機能を確実に果たせるよう職員の初動対応力を向上させます。
　防犯について、喫緊の課題である特殊詐欺被害の未然抑止、夜間に安心して通行できる住環境とするため、西堺警察署等と連携し、固定電話機用自動通話録音機の無償貸出や校区自治連合会が設置する防犯灯のLED化及び防犯カメラの公設化に向けた調査を進めます。

　「こどもの居場所ネットワーク推進に関する協定」に基づき、学齢期のこどもと家庭が抱える問題を福祉分野と教育分野の両面でサポートします。
　地域資源をネットワーク化し、学齢期のこどもの居場所や学びの場の情報提供・ノウハウの共有により支援内容の充実につなげます。また、ネットワークを通じて区役所と地域資源が連携し、こどもに応じた居場所を紹介します。さらに、居場所の開設や運営相談に応じ、新たな地域資源の開拓に取り組みます。
　学校に通いづらさを感じているこどもの保護者を対象に、こどもの関わり方に関する専門講師を招いたセミナーを開催し、同じ悩みや不安を持つ保護者同士が集まれる場を提供し、ピアサポートを実施します。