教育委員会事務局

　変化が激しく先行きが不透明なこれからの社会をこどもたちが生き抜くためには、社会の様々な課題に向き合い、自ら考え、判断し、行動する力を身に着けることが必要です。学びの場の中心となる学校で、こどもたちの「未来を切り拓く力」を育むため、教育委員会事務局と学校園が思いを一つにして取組を進めます。

　第3期未来をつくる堺教育プランや、プランを補完する位置づけで各分野のめざす姿と重点的に取り組む項目をまとめた「子どもたちの未来のために～Change＆Challenge～」に基づき、総合的な学力の育成、GIGAスクールの推進、不登校のこどもへのサポート、特別支援教育の充実、教職員の働き方改革等の多岐にわたる取組を一体的に進めます。

　令和7年度は、中学校区にある小、中学校を1つのチームとして考える「学校群」の取組を開始します。各学校が実態に応じて自主的・自律的に対応できる学校運営をめざし、保護者や市民の皆さんの理解と共感を得ながら、チームでこどもの学びと育ちを支えます。

　令和7年6月から全ての中学校で全員喫食制の給食を開始します。O157学童集団下痢症の発生を教訓として安全・安心な学校給食を提供することを第一に、中学校給食も小学校給食と同様に衛生管理を徹底しながら、安全・安心でおいしい給食の提供により成長期のこどもたちの心身の健全な発達を支え、食育を通じて将来にわたっての健全な食生活の基礎を育みます。また、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、令和7年度から小学校給食費の無償化を段階的に実施し、令和9年度には全学年を無償化します。

　第3期未来をつくる堺教育プランの計画期間が令和7年度末に終了するため、令和7年度は次期プランの策定に向けて、学校現場の教員やこどもとの意見交換、外部有識者で構成する懇話会の開催等により、多様な主体と協働して取り組みます。

　今後、児童生徒数の減少が見込まれる中でも、教育委員会事務局や学校園、保護者や地域住民等多様な主体と連携・協働してこどもの育ちを支えるため、学校群の仕組みをいかした学校運営や体育館空調の整備に取り組むほか、学校規模の適正化等も検討し、こどもの学びや教育環境の充実を図ります。

　各事業は施策目的を達成するための手段であることを再認識し、施策目的を達成するために各事業の課題や有効性、重複している事業はないか等の視点から、効率的・効果的な事業内容となるよう必要な見直し・改善を行います。

　学校園や教育委員会事務局の不祥事を受けて令和6年3月に作成したプログラム「未来をつくる堺の誇り」を活用し、不祥事の根絶に向けて堺の教育に対する信頼を築きあげる取組を進め、それぞれのこどもの豊かな未来を育てる教育を実現します。

　堺が進める「新たな学校のあり方」は、学びの場の中心となる学校で、こどもたちの身近な不安や悩みへの寄り添いや、こどもたちが社会で自分らしく生きるための教育を行うにあたり、各学校の実情に応じて、それぞれの学校が自主的・自律的に対応できる仕組みの構築を行うことを目的とします。
　目的の達成に向けては、中学校区にある小学校と中学校を1つのチーム（学校群）と考え、学校がそれぞれの課題や必要性に応じ、「強み」や「資源」をいかし、チームとして連携することで、小学校・中学校での9年間のこどもたちの学びと育ちを支える「つながる教育」を実践する学校運営をめざします。

　こどもたちがこれからの社会の様々な課題に向き合い、自ら考え、判断し、行動することができるよう、「総合的な学力」の育成は、学ぶことを楽しみ、自ら学びを進めるこどもの育成を目的とします。
　目的の達成に向けては、IRT（項目反応理論の手法）調査による個々のこどもの学力の伸びの状況に応じた効果的な支援等、各種調査結果に基づく教育データを活用しこどもの実態に応じた効果的な取組を実施するほか、「ICTの活用」「個別最適な学び・協働的な学びの一体的な充実」「探究的な学び」の視点から、こどもが自ら学びを進めるための授業の考え方を示した「学びのコンパス」を活用した授業改善のさらなる推進等に取り組みます。

　不登校児童生徒数が増加する中で、新たな不登校が生じないよう魅力ある学校環境をめざし、こどもが安心できる居場所や学びの場を確保することにより、不登校により学びにアクセスできないこどもをゼロにすることを目的とします。
　目的の達成に向けては、楽しく思える、安心できる学校環境の形成や、不安や悩みの早期発見と軽減・解消、それぞれのこどもが安心できる居場所の確保、多様な実施主体との連携、状況に応じた行動ができる体制の強化に向けた取組を推進します。

　特別な支援を必要とするこどもが増加傾向にある中で、こどもの学びの状況に応じた多様な支援を行い、より良い学びを実現すること、また就学前から社会へつながる取組を進めることにより、共生社会の一員として「ともに認め合い、支える」ことができるこどもを育成することを目的とします。
　目的の達成に向けては、それぞれのこどもの状況に応じた「学びの場」の見直し、就学前から卒業後までの切れめない支援や関係部署との連携強化、教員の専門性の向上やICTを活用した効果的な実践に重点的に取り組みます。

　働きやすく「働きがい」のある学校の実現は、教員が専門性を発揮できる環境を整備し、教員が心身ともに健康な状態でやりがいを持ち、変化を前向きにとらえながら学び続け、活躍できる「教員のウェルビーイング」の確保を図り、もって本市教育の充実、ひいては「こどもたちのウェルビーイング」につなげることを目的とします。
　目的の達成に向けては、働き方改革推進会議において学校園との連携を強化し、令和6年3月に策定した「ウェルビーイング向上のための取組指針」の重点取組を中心に推進します。学校教育活動を3つの視点「慣習や前例にとらわれずに社会情勢をとらえる」「本来の目的に立ち返る」「持続可能か」で見つめ直し、教員がこどもに向き合う時間や授業準備の時間を確保することで、こどもたちの成長に資する質の高い教育をめざします。

　GIGAスクールの推進は、こどもの学びの充実、多様なこどもへの対応、教職員の業務の効率化等の様々な場面でICTを活用できる環境を整備することで、教育効果を最大限発揮できる取組を推進することを目的とします。
　目的の達成に向けては、授業等における児童生徒用パソコンのさらなる活用のため、インフルエンサー（ICT活用推進研究員）による学校や教員への伴走支援等の活動の推進や、児童生徒用パソコンの更新整備等により、ICTを活用した学びの充実を図ります。また、昨年度中学校に導入したデジタル採点支援システムの活用等、学校や教員へ校務DXに関する情報発信を進め、さらなる校務の効率化を推進します。