北区役所

　区民協働での地域共創の方向性を示す「北区みんなのまちビジョン」に基づき、区の特性を活かしながら、区民と思いを共有し、地域とともに「みんなでつくる安全・安心の街」「みんなで関わる子育ての街」「みんなで魅力をつくる・発信する街」の実現をめざします。
　
　そのために、区役所内各課が連携を強化し、民間事業者等とも協働の上、柔軟な発想で創意工夫を図りながら取組を推進します。また、次期「北区みんなのまちビジョン」の策定に向けて、区政策会議（区民や学識経験者等で構成する会議）で意見を聴取し、区域の実情に沿ったより実効性の高いものとなるよう取り組みます。

　「区役所と本庁のあり方基本方針」を推進するための「望ましい区役所窓口」の実現に向けた取組や進捗状況等を踏まえ、効果的・効率的な区行政を通じて住民から信頼される区役所をめざします。また、区民に寄り添った対応が行えるよう、手続の効率化・利便性の向上をはじめとする窓口サービスの向上に取り組みます。

　「新金岡地区活性化推進プラン」（R7年3月策定）で示した「住みたい・住み続けたい　しんかな」の実現に向けて、関係者間を総合的にコーディネートすることで、住機能の更新と生活環境の整備についての取組を円滑に進め、地区の魅力向上を図ります。

　ワーク・ライフ・バランスの推進や職員の意識改革等を通じて、区役所職員がやりがいや働きがいを持ち、最大限能力を発揮できるよう職場環境の整備を図ります。

　ICTの活用等による業務効率化やペーパーレス化を推進するほか、区独自事業等については各課の事業の執行状況を把握し精査するための会議（区役所内サマーレビュー）の実施等により、 業務の改善・効率化、予算のスリム化等を図ります。
　
　また、区役所庁舎における目的外使用やデジタルサイネージ広告の活用、区所有施設の有効活用についても検討し、収入の確保に取り組みます。

　「不祥事根絶に向けた職員行動方針」に示された取組により、事務処理誤りや個人情報の漏洩等を防止し、事務処理に係る手順やマニュアルの遵守、確認作業の徹底等を図ります。また、それぞれの職員が意識改革することで自らの役割について認識し、適正な職務の遂行につなげられるよう、組織目標や業務目的等の着実な浸透を図ります。

　子育て世帯が多い北区の特色に鑑み、区で構築した子育て支援の仕組みなどを活用し、こどもの成長・発達段階に応じたきめ細かな支援を行います。また、地域での子育て支援活動も盛んな北区の特色を活かし、区民協働のもと地域の子育て力を高め、子育て世帯が住みやすい街・北区を創出します。
　
　そのために、「ようきた（北）ね！子育て三ツ星プラン」に基づき、地域や民間企業との協働の視点を踏まえ、地域社会全体でこどもの健やかな育ちを支える取組の充実を図ります。
　
　また、こども家庭センター機能の拡充によって母子保健と児童福祉の連携・協働を深め、虐待の早期発見、未然防止や個々の家庭に応じた切れめのない支援に取り組みます。
　
　さらにNEST事業（学校連携支援事業）や、保健福祉総合センターを中心に実施する多機関協働事業の各機関間の連携を強化し、障害、困窮といった課題に対しても包括的に受け止め、支援を行える体制へとつなげます。

　区民生活の安全・安心の確保に向け、地域の防災力、防犯力の向上に取り組みます。災害に強い地域を実現するため、自助、共助、公助の観点を踏まえ各校区の地区防災計画の策定を促進します。また、大規模災害への備えに対する啓発のほか、地域の防災拠点機能の強化、小中学生を対象としたジュニア防災リーダーの育成、マンション防災の普及、自主防災組織が主体的に実施できるような防災訓練の支援等、継続的に取り組みます。
　
　特殊詐欺被害防止に向けた取組の一環として、警察署等とも連携し、窓口や区民の方が多く参加するイベント等で啓発チラシを配布します。また、青色防犯パトロール車両による啓発活動を行います。さらに、特に被害が多い高齢者向けに、自宅の固定電話機に取り付ける特殊詐欺対策機器の無償貸与を引き続き実施します。

　北区みんなのまちビジョンの将来像「いろんな『たのしい』でつながる街　北区」の実現に向けて、北区の区民意識の醸成や協働意識を高めるため、北区の魅力や地域の特色ある取組などの情報を積極的に発信します。

　区民参加型の企画や講座の実施により、区民協働による魅力情報の発掘・収集力を高めます。あわせて、区民や民間事業者と連携して北区の魅力情報の発信力を強化し、北区公式インスタグラムやホームページへのアクセス数アップを図ります。

　NPO法人おくちのけんこう「はみがきうさぎ」と協働で、区民参加型の健康啓発のほか、区の課題解決に向けた取組等を実施し、区役所内の各課が連携して「たのしい」体験の輪を広げ、北区みんなのまちビジョンの具現化を図ります（“は”っぴーすまいるプロジェクトの実施）

　地区内の公的賃貸住宅の集約建替に伴い段階的に創出される活用地について、具体的な土地利用の方向性や最適な整備手法の検討を行い、公的賃貸住宅供給者の大阪府・大阪府住宅供給公社・UR都市機構との協議・調整や各事業者への提案及び合意形成を図ることにより、地区の活性化に向けた取組を推進します。

　既に活用地が創出されている「北西エリア」については、多様な世代が安心して暮らせる住環境の創出や、賑わい・生活利便性向上に寄与する機能導入を早急に実現するため、大阪府・大阪府住宅供給公社と連携し、地区計画制度による一体的な土地利用の推進を図ります。