上下水道局

【経営戦略に基づく事業の着実な推進】
　上下水道事業を取り巻く経営環境は、想定を上回る水需要の減少や物価高をはじめ、国内外の様々な情勢変化によって、より一層厳しさを増しています。
　また、本年4月から水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省と環境省に移管され、これまで以上に上下水道一体での取組と機能強化が求められるなど、上下水道事業にとって大きな転換期を迎えます。
　めまぐるしく変化する経営環境においても、「都市活動を支え、健康と暮らしを守る」というライフライン事業者の使命を果たすため、堺市基本計画2025並びに上下水道事業経営戦略に掲げたKGI・KPIの達成に向けて、最大限効果が得られる効率的な事業を構築し、着実に推進します。

【災害対応力の強化】
　大規模な地震や局地的な大雨など頻発化・激甚化する自然災害による被害を最小限にとどめ、早期に上下水道機能を応急復旧させるため、ハード整備を計画的に進め、防災対応力の強化（ソフト対策）との両輪で推進します。
　また、能登半島地震のほか全国で発生する大規模災害に対して、上下水道事業の相互応援や被災者への支援を実施し、その支援活動等を通じて得た経験を組織的に蓄積し活用します。加えて、能登半島地震における上下水道施設の被害状況調査や応急対策等の検証結果を注視し、それらを踏まえて本市の災害対応力を強化します。

【組織風土と職員意識の改革】
　市民、事業者の皆さまとの信頼関係を構築するため、上下水道局組織変革宣言に基づく取組を継続し、公平・公正な職務遂行を確保します。　
　また、職場におけるハラスメントを根絶し、個々の職員の人権が尊重され、円滑なコミュニケーションが取れる良好な職場環境を形成することにより、すべての職員が安心して前向きに職務に専念できる組織を構築します。

【収入確保】

• 局が保有する資産や資源の最大限の活用をはじめ、各手数料の適正化など、水道料金や下水道使用料以外の収入を確保します。
• 国の交付金や補助金を有効活用し、財源確保に努めます。

【支出削減】

• 動力費、燃料費、物価等の高騰に対して、施設の効率的な運転管理や企業債の借入手法の見直しなど、徹底したコスト縮減に取り組みます。
• 労務費や資材等の高騰に対して、従来通りの手法を漫然と継承せず、品質を確保しながら、より安価な工法、材料、発注方法を検討し、建設改良費を縮減します。

【経営基盤の強化（公民連携の推進）】

• 安全・安心な水道水の安定供給や公衆衛生の確保、浸水対策など、市民の健康と快適な暮らしを守り続けることができるように、民間の先進技術やノウハウ等を有効活用し、課題解決を図ります。
• 上下水道事業に関する公民連携の新たな枠組みであるウォーターPPPを踏まえ、本市にとって経営基盤の強化に資する最適な事業運営手法を検討・導入します。

• 組織風土と職員意識の改革を断行し、公平・公正な職務遂行を確保することができる組織へ変革するため、「技術管理、チェック体制の厳格化」「組織のガバナンス、職員の意識・知識の向上」「職員が公正な職務を遂行できる環境整備」等に取り組みます。
• 不適切な事務処理を繰り返さないため、市の指定リスクのほか、局独自で重点テーマを設定して自己点検を実施するなど、堺市上下水道局内部統制に関する方針に基づいた内部統制を徹底し、業務の有効性、効率性、経済性を向上させます。

【老朽化・地震対策】

• 地震や風水害などの災害に備え、老朽化した施設に対して、投資と財源のバランスを保ちながら計画的に維持管理・更新
• 水道の優先耐震化路線（堺市基本計画2025のKPI）や施設について、優先順位を定め、計画的に耐震化
• 下水道施設の「重要な管きょ」と「重要な施設」について、重要度・優先度を踏まえ、計画的に耐震化

【浸水対策】

• 浸水危険解消重点地区（13地区）における雨水整備を推進
• 令和4年9月の局地的大雨の被害地区（9地区）に対する浸水対策を実施
• 気候変動による将来的な降雨量増加を考慮した計画の見直しに向けた取組を推進

　想定最大規模降雨を対象とした浸水想定区域図を見直し、今後のハザードマップ更新時に反映

• 危機事象発生時の迅速かつ的確な情報共有や初動体制を構築するため、IoT等の新技術の活用や防災訓練等を通じた業務継続計画やマニュアル等の精査により職員の危機意識を向上
• 危機管理室や区役所、自治会等の関係機関と緊密に連携し、校区防災訓練への職員派遣や防災啓発イベントの実施、医療機関等へ必要な飲料水を確保するための技術的助言など、災害に備えた自助・共助を推進
• 水質管理や漏水事故対応等にあたり、マニュアルに基づく訓練や体制の見直しを実施
• 能登半島地震の被災地への支援活動を通じて得た経験に基づき、各種マニュアルへの反映や訓練を実施することで本市が被災した際の対応力を強化

【公民連携の推進】

• 包括的民間委託（水道メーター検針・料金収納等業務、下水道管路施設維持管理等業務、水再生センター施設維持管理業務）について、モニタリング基本方針に基づくモニタリングを徹底し、適切な業務履行状況の監督及び評価、導入効果を検証
• 水運用管理システム更新事業へのPFI手法の活用に向けた詳細検討（実施方針等の作成・公表、特定事業の評価・選定等）
• 下水道事業におけるウォーターPPP導入可能性調査を実施し、本市における最適な公民連携手法を検討

【広域連携の推進】

• 府域一水道に向けた水道のあり方協議会における大阪府水道基盤強化計画に基づく取組の推進及び他事業体との連携による業務の共同化等の検討

• DXの基礎となる業務プロセスの改革（BPR）に取り組み、業務フローの見直しによる業務の効率化や利用者サービスの向上を推進
• 他事例の研究や実証実験の実施等により、業務の課題に則した技術の導入を検討
• 各種研究会等で局が取り組む技術や研究成果を広く発信することで、職員の技術力確保、維持・向上を図り、挑戦する人材を育成
• 厳しい経営状況においても持続可能な事業運営を確保するため、職員の経営感覚やコスト意識を醸成
• 業務遂行に必要な基礎的能力の習得や組織内での蓄積・共有などに取り組み、技術及び知識の維持・向上を図ることで安定した経営の実現に寄与

• 利用者からお預かりした料金の用途やその効果を発信し、経営状況をはじめ事業への理解や認知度の向上を図るため、対象とする利用者や目的に適した効果性の高い広報を実施
• 事業への市民理解を促進するため、大規模な施設整備や浸水対策事業等について、その目的や効果を積極的に発信
• 持続可能な社会の実現に向けて公営企業としての社会的責任を果たすため、エネルギー使用量削減の取組や再生可能エネルギーの利用を促進し、カーボンニュートラルに貢献

• ハラスメントに悩む職員が局相談窓口「Ki・Zu・Kuほっとライン」を活用できるよう周知徹底し、相談しやすい環境を整備
• 管理職をはじめ、すべての職員がハラスメントに関する正しい知識を身に着けるための研修を実施
• 人事担当部門において相談に適切に対応するためのスキルの向上