総務局

　市政の大方針である「堺市基本計画2025」においてめざす都市像の実現や重点戦略・施策の推進が図られるよう、行財政の両面から市政運営を支える基盤を構築します。加えて、持続可能で信頼される市政の実現に向けて行財政に係る改革を推進します。
　行政面では「堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画」に基づき、「付加価値の高い市民サービスの提供」を目的として、全ての職員がやりがいと成長を実感しながら働き、パフォーマンスを最大限発揮する組織の実現をめざし、柔軟な働き方の実現、多様な人材が活躍する環境整備、育児等と仕事の両立支援を進めます。
　「堺市職員力・組織力向上基本方針」に基づき、「向上心を持って挑戦し組織変革できる職員」の実現をめざして、職員の意欲を高める人事施策、モチベーション向上に資する人事評価、職員の成長を支援する研修を進めます。
　「不祥事根絶に向けた職員行動方針」に基づき、実状に即した実効性ある総合的な不祥事対策に取り組み、不祥事により失われた市政への信頼回復をめざして、不祥事の発生を許さない健全な職場環境の整備を進めます。
　財政面では、健全な財政基盤の構築をめざして、「持続可能な財政運営に向けた取組」を着実に進め、市民の命と暮らしを守り、将来世代が夢と希望を持てる魅力ある堺を創ります。

　関係部局と連携し「持続可能な財政運営に向けた取組」を着実に進めることで、健全な財政基盤の構築を図ります。
　総務局内においては、ペーパーレスの推進・業務手順の検証など業務改革の推進と、新・人事給与システムの運用、オンライン研修の拡充などICTを活用した人事・労務事務の高度化・効率化に取り組み、時間外勤務を令和元年度比で10%削減し、簡素で機能的な組織、人員体制を実現します。

　他の任命権者と連携し、「不祥事根絶に向けた職員行動方針」の取組を職員が自分事として捉え、自ら実行することで、不祥事の発生を許さない健全な職場環境の整備を進めます。
　総務局内においては、各局・区の公正職務確保担当と各任命権者の人事担当職員で構成するリスクマネジメント委員会等の場を通じて、不当要求や過度な要求等に関する事案や対応方法等を共有するなど組織的な対応力を強化します。

　行財政に係る改革の推進は、今後、厳しい財政状況や人口減少が見込まれる中、将来にわたって市民サービスの維持・向上を図るため、持続可能な市政運営を実現することを目的としています。
　目的の達成に向けては、市長公室や財政局と連携して改革の方向性を共有し、「持続可能な財政運営に向けた取組」における個別取組の進捗管理とあわせて、中長期的な効果と短期的な効果を見据えた、行財政の構造に踏み込んだ改革に取り組みます。また、事務事業評価等を通じて不断の見直しを推進するほか業務改善や文書の電子処理、アナログ規制の見直し、更なるペーパーレス化を推進し、事務の効率化・改善を図ります。
　さらに、重要施策等に対応できる組織体制の構築や小規模組織の見直しなどによる組織の簡素化に取り組みます。また、内部統制制度の効果的かつ効率的な運用をめざし、期中における自己点検の強化や取組の評価を実施し、適正な事務執行を確保します。

　女性の活躍の推進は、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性職員をはじめ全ての職員が個性と能力を十分に発揮し、多様な価値観に基づく施策を展開できるようにすることを目的としています。
　目的の達成に向けては、令和3年度策定の「堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画」に示すコミュニケーションの取りやすい環境整備に向けた管理職の意識改革や、男性職員がより育児に取り組める強化策・堺モデルの導入、女性職員のキャリア形成支援の取組の拡充等により、女性活躍・登用を継続して推進します。

　ライフステージに合った働き方の推進は、職員がやりがいをもって最大限のパフォーマンスを発揮しながら、仕事と生活の調和のとれた、健康で豊かな生き方を実現することを目的としています。
　目的の達成に向けては、個々の実情に合った柔軟な働き方の実現や、育児・介護・病気等と仕事の両立支援として、テレワークやフレックスタイム制度等の推進や係長級昇任時選択制度の導入、メンタルヘルス相談窓口のオンライン化等による職員がより相談しやすい環境整備、ハラスメント撲滅に向けた取組などを推進します。

　研修と人事施策との連携による効果的な職員の能力開発は、職員の意欲を高め、身に付けた知識や能力をいかす「人事施策」と、意識改革やモチベーション向上に資する「人事評価」、各職員の成長を支援する「研修」を連携させて取り組むことにより、職員の能力を開発し、強みを獲得させることで、仕事の成果、充実感、達成感につなげることを目的としています。
　目的の達成に向けては、令和5年3月に策定した「堺市職員力・組織力向上基本方針」を踏まえ、より職員の能力開発につながる人事評価制度の充実や、定年引上げによる高齢期職員の活躍支援、職員スキルアップ制度の実施による主体的なキャリア形成の促進など、職員のやりがいと成長の実感につなげる能力開発を推進します。また、ICT（人事クラウドシステム）を活用し、研修歴・異動歴などの人事データを一元的に管理することにより、効率的・効果的な職員の能力開発を行います。

　職員の不祥事根絶の取組は、職員の不祥事等根絶に向けて実効性のある未然防止・再発防止の総合的な取組を継続的に取り組み、不祥事等により損なわれた信頼を回復し、市民から信頼される市役所をめざすことを目的としています。
　目的の達成に向けては、令和6年3月に策定した「不祥事根絶に向けた職員行動方針」に基づき、職員の意識改革や能力向上、ハラスメントを許さない意識の徹底、ヒューマンエラー防止、ガバナンス強化、不当要求への組織的対応、システム改修誤り防止など職員と組織の2つの視点のもと、意識と仕組みの両側面からの取組を通じて、不祥事等を許さない、信頼される組織を構築します。